【帯広市】元気な中心市街地づくり促進事業補助金

中心市街地（まちなか）の活性化を目指す事業者・団体の皆様へ――
帯広市では、まちなかの魅力を高め、交流や集客を促進する取り組みに対して、財政的なサポートを行う「まちなか賑わい創出支援事業補助金」を令和7年度も実施しています。

空き店舗の活用や店舗改装、魅力的なイベントの開催、新商品の開発など、まちなかを元気にする幅広い事業が対象。この記事では、制度の詳細から申請のポイントまで、申請前に押さえておきたい情報を専門家目線でわかりやすくまとめました。

目的

この補助金は、帯広市の中心市街地（指定された「まちなか区域」）で実施される、交流促進や集客向上など、地域の活性化に寄与する事業を支援することで、持続可能な賑わいの創出を目指すものです。

対象事業者

以下のいずれかに該当し、まちなか区域で賑わい創出に資する事業を実施または予定している方が対象です。

• 個人事業主
• 法人（株式会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人、商店街振興組合 など）
• 任意団体（構成員が2名以上で規約等を有し、代表者が明確である団体）

※市税等の滞納がないこと、暴力団関係者でないことなどの要件もあります。

補助上限額

事業の内容に応じて、以下の補助上限額が設定されています。

※複数事業の組み合わせ申請も可能ですが、補助金総額には上限があります。

補助率

補助対象経費の2分の1以内が補助されます。

対象経費

対象となる経費は、まちなかでの賑わい創出に直接必要と認められる以下のものです：

• 工事費： 内外装工事、設備工事など（空き店舗活用・既存店舗魅力向上・居住推進）
• 賃借料： 空き店舗を借りる際の賃料（12か月分まで）
• 備品購入費： 機器・器具・什器など
• 委託料： デザインや専門家への業務委託費用
• 広報宣伝費： チラシ制作、ウェブサイト作成、広告出稿など
• イベント経費： 会場設営費、出演料、消耗品等
• 開発費： 試作品、原材料、分析等にかかる費用（新商品等開発）

※人件費、汎用品（パソコン等）、飲食費、不動産取得費などは対象外です。

申請期間

• 受付開始： 令和7年4月1日
• 受付終了： 予算上限に達し次第締切（先着順）
• 注意： 補助対象事業は、令和8年3月末までに完了・実績報告が必要です。

※早めの申請が推奨されます。

補助期間

補助金の交付決定日から、令和8年3月31日までに完了する事業が対象です。

必要書類

主な申請書類は以下のとおりです：

• 補助金交付申請書
• 事業計画書
• 収支予算書
• 実施場所の位置図・平面図・現況写真
• 登記事項証明書（法人）／住民票の写し（個人）
• 任意団体：規約、構成員名簿
• 市税等の納税証明書（または申立書）
• 見積書（工事・備品等）
• その他、市が必要と判断する書類

審査のポイント

申請内容は以下の観点で審査され、採択の可否が決定されます：

• 賑わい創出効果： 集客や回遊性向上への貢献度
• 実現可能性： 計画の具体性、実行力
• 継続性： 補助後も継続が見込まれる事業か
• 波及効果： 周辺地域への経済的・社会的インパクト
• 新規性・魅力： 他にないユニークな視点や訴求力
• 実施体制： 実行チームの能力、役割分担の明確さ
• 経費の妥当性： 無駄がなく適正な経費計画かどうか

まとめ｜「まちなか」を元気にしたいあなたへ

帯広市の「まちなか賑わい創出支援事業補助金」は、まちなかでの新規事業や改修、イベント、商品開発を具体化したい方にとって、力強い一歩を支援してくれる制度です。

「まちなかを盛り上げたい」「空き店舗を活かしたい」「新しい魅力を発信したい」――
そんな思いを形にするチャンスです。今すぐアイデアを練り、計画をまとめ、申請準備を始めましょう。