横浜市では、市内の中小企業による新製品・新技術の販路開拓を後押しするため、展示会出展やPR活動、マーケティング戦略立案などを支援する助成金制度を実施しています。
本制度では、脱炭素化に向けた取り組みを行っていることが申請の前提となっており、持続可能な社会づくりと企業成長を両立させる取り組みをサポートします。
■ 補助金の概要
- 補助上限額：50万円（1件あたり）
- 補助率：対象経費の1/2以内
■ 対象経費
助成対象となる主な経費は以下の通りです。
- 展示会等出展費
┗ 出展料、装飾費、搬入出費用、運搬費など - 広報・PR費
┗ パンフレット作成、動画制作、ウェブサイト制作費 など - マーケティング調査費・専門家委託費
┗ 市場ニーズ調査、販路拡大アドバイス等にかかる外部委託費
■ 対象となる事業者
以下すべてを満たす中小企業が対象です。
- 横浜市内に本社または主たる事業所があること
- 中小企業基本法に基づく中小企業者であること
- 市税の滞納がないこと
- 過去3年以内に本助成金の交付を受けていないこと
- 脱炭素化につながる取組を経営・事業活動に組み込んでいること
■ 申請スケジュール
- 申請受付期間：令和7年4月15日（月）～5月31日（金）まで
■ 申請手続きの流れ
- 事前相談
申請には、横浜市経済局中小企業振興部への事前相談が必須です。 - 書類提出
事前相談後に申請書類を作成し、提出します。 - 審査
書類審査および面接形式のプレゼン審査が行われます。 - 交付決定・助成実施
採択された企業には助成金が支給されます。
■ 審査の評価ポイント
- 事業内容の革新性・独自性
- 企業の技術力・製品開発力
- 市場での成長性や販路の可能性
- 事業計画の妥当性と実現可能性
- 脱炭素化への取り組み内容と効果
■ 活用イメージ
- 地元の製造業者が、新製品を全国規模の展示会でPR
- IoT企業が開発した新技術の動画プロモーション制作
- フードテック企業が脱炭素型食品加工機器を海外へ売り込むための市場調査費用に活用
✅ まとめ
横浜市の本制度は、地域発の革新的製品や技術を広くPR・販売するための強力な後押しとなる助成制度です。
脱炭素に貢献する取組みが条件となるため、サステナブルな経営を目指す企業にとっては絶好のチャンスです。
申請には事前相談が必須ですので、関心がある事業者は早めの準備をおすすめします。