令和7年度「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」は、民間事業者等が実施するフェムテック等の製品・サービスを活用した取り組みを支援するための補助金です。
本補助金は、企業の人材多様性向上や、中長期的な企業価値向上を目指して、妊娠・出産、女性特有の健康課題に対応するサポートサービスの普及促進を目的としています。
なお、今回の公募は「フェムテック製品やサービスの利用者側」ではなく、「補助金交付の事務を担う団体（執行団体）」の募集となる点に注意が必要です。
【補助金名】
令和7年度 フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金
【補助率】
未記載（※詳細は募集要領参照）
【補助上限額】
未記載（※詳細は募集要領参照）
【対象経費】
・フェムテック等サポートサービス実施に係る経費の一部
（例：普及促進に関する事務経費、間接補助金交付にかかる運営経費など）
【対象事業者】
・フェムテックサービスの普及促進に取り組める団体
・補助金交付事務を適切に行える体制を持つ法人または団体
※一般企業、自治体、医療機関などの製品・サービス利用者側は対象外
【申請期間】
令和7年2月3日（月）～令和7年2月25日（火）12時00分必着
【必要書類】
・事業計画書
・組織概要資料
・経理体制に関する書類
・その他、募集要領で指定された添付書類
【申請手順】
・募集要領に従い必要書類を整備
・電子メールにて提出（郵送不可、電話問い合わせ不可）
・提出時の件名に「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」と明記必須
【審査のポイント】
・フェムテック等サービス普及への有効性
・事業運営体制の適正性・透明性
・資金管理・補助金交付事務の実施能力
・事業効果の中長期的な波及性
【アドバイス】
今回の公募は、フェムテックサービスの「普及支援」そのものを担う立場を募集するものであり、通常の利用者向け補助金とは異なります。
補助事業実施の実績や、助成金交付に関する適正な事務処理能力が重要視されます。応募を検討される場合は、事業計画書だけでなく、組織体制、実施実績、財務基盤の説明にも力を入れると良いでしょう。
また、問い合わせは必ずメールで行い、提出期日に余裕を持って準備を進めることが大切です。