【概要】
農林水産省が推進する「令和７年度（令和６年度補正予算）フードテックビジネス実証事業」は、フードテックを活用した新たな商品・サービスの事業化を目指す取り組みを支援する補助金制度です。最大2,000万円の補助金が受けられ、食関連産業におけるイノベーションを後押しします。スタートアップや中小企業はもちろん、大学や研究機関との連携も歓迎されます。
【補助金の概要】
■補助金名
令和７年度（令和６年度補正予算）フードテックビジネス実証事業
■補助上限額
最大2,000万円（総事業費の1/2以内）
■補助率
総事業費の1/2以内（自己負担が必要）
■対象経費
- 実証設備導入費
- 原材料費
- 消費者評価会実施費
- 販売促進展開費
- 通信費
- 消耗品費
- 調査員手当、謝金
- 検査・分析費
- その他ビジネスモデル実証に要する経費
■対象事業者
フードテック官民協議会の会員である事業担当者を有する企業・団体
（食品関連事業者、農林水産業者、食品機械メーカー、スタートアップ、大学・研究機関、自治体など）
■申請期間
令和7年4月7日（月）～令和7年5月7日（水）17時必着
■必要書類
- 事業計画書
- 収支予算書
- 法人登記簿謄本
- 直近2期分の決算書
- 反社会的勢力でないことの誓約書
- 重複申請に関する申告書（様式1-2）
- その他事務局が求める書類
【申請手順】
- フードテック官民協議会への登録確認（未加入の場合は加入手続き）
- 公募要領に基づき事業計画書等を作成
- 必要書類を電子メールで事務局へ提出
- 公募選定委員会による審査
- 採択結果通知・交付申請書の提出
- 交付決定通知後に事業開始
申請にあたっては、社会実装までの具体的なロードマップや市場展開戦略を明確にすることが求められます。単なる研究計画に留まらず、ビジネスモデル構築に重きを置いた提案が必要です。
【審査のポイント】
- 社会的課題の解決への貢献度
- 技術・サービスの革新性
- ビジネスモデルの実現可能性と持続性
- 実施体制の整備状況
- 将来的な波及効果や社会的インパクト
社会実装に向けた現実的かつ戦略的な計画が評価されます。
【アドバイス】
本事業は「ビジネス実証」がキーワードです。新技術の開発だけでなく、実際の市場投入を想定した実証が求められます。コンソーシアム体制での申請は、社会実装への実効性を高めるため有利に働く場合があります。スタートアップや新規事業部門は特に積極的に挑戦すべき補助金です。応募前に必ずフードテック官民協議会への登録を済ませましょう。