2050年カーボンニュートラル実現、2040年エネルギーミックス達成に向け、再生可能エネルギー（再エネ）の導入・活用が急務となっています。
本事業「令和６年度補正ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業」は、需要家側の設備にIoT化を促進し、アグリゲーターによる遠隔監視・制御を可能にすることで、電力需給の安定化と再エネ出力制御対策を支援する補助金制度です。
既存設備を低コストでIoT化するチャンスであり、再エネ拡大・省エネ化を目指す事業者にとって重要な取り組みとなります。
【補助金名】
令和６年度補正ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業
【補助上限額】
2,500万円
【補助率】
1/2以内
【対象経費】
- 設備のIoT化に必要なハードウェア購入費
- 通信機器・センサー類の設置費
- データ収集・監視システム開発費
- 外部制御対応化のための改修工事費
- 必要なソフトウェア開発・導入費用
【対象事業者】
- 需要家（工場、ビル、店舗、病院、学校、商業施設等）
- アグリゲーターと連携し、DR（ディマンドリスポンス）に参加する意向を持つ事業者
【申請期間】
交付申請受付：2025年3月27日～12月5日
交付決定予定：2026年1月14日
※予算到達次第受付終了の可能性あり
【必要書類】
- 補助金交付申請書
- IoT化対象設備の概要資料
- 費用見積書・積算内訳書
- 省エネ効果見込み等を記載した事業計画書
- 連携するアグリゲーターに関する情報
【申請手順】
- 募集要領を熟読し、対象条件・対象設備を確認
- IoT化対象設備の現状把握と費用試算
- 必要書類を準備
- 電子申請または郵送で交付申請
- 審査・交付決定後、導入工事・システム開発を実施
- 事業完了後、実績報告・精算手続き
【審査のポイント】
- 対象設備のIoT化による省エネ効果が高いか
- DR市場に貢献できる外部制御対応化ができるか
- 連携するアグリゲーターとの協力体制が整っているか
- 再エネ出力制御対策への波及効果が期待できるか
【アドバイス】
本補助金では、単なる設備更新ではなく「DR市場で活用可能なIoT化」が求められます。
単独でのIoT化ではなく、アグリゲーターとしっかり連携することで採択確率が高まります。
また、通信の安定性や外部制御の確実性も重要視されるため、ハードウェア選定やシステム設計段階から慎重な検討が必要です。
交付決定を待たずに工事を始めると対象外になるため、スケジュール管理にも注意しましょう。