研究者の皆様、そして研究機関のご担当者様へ。
日本の保健医療、福祉、労働などに直結する政策課題を科学的に支える――そのための大型補助金が公募中です。
現在、**令和7年度 厚生労働科学研究費補助金（2次公募）**の申請受付が行われています。
本記事では、補助金制度の全体像と申請のポイントを、専門家目線でわかりやすく解説します。
1. 補助金の概要と目的
- 補助金名： 令和7年度 厚生労働科学研究費補助金（2次公募）
- 目的：
本補助金は、「厚生労働科学研究の振興」を通じて、国民の健康・福祉・生活衛生・労働安全などに関する行政施策を科学的に推進することを目的としています。
喫緊の政策課題に対応した研究や、将来の制度設計に資する科学的エビデンスの創出が強く求められています。
2. 対象となる研究機関・研究者
以下のような体制を有する機関・研究者が対象です：
- 大学、短期大学、高等専門学校
- 国立・公的試験研究機関、独立行政法人
- 公益法人、民間企業などで適切な研究能力と管理体制を有する機関
- 共同研究グループ（複数機関連携も可）
3. 補助金の内容
補助上限額
1研究課題あたり最大1億円（10,000万円）
※目安であり、研究内容や予算積算に基づいて決定されます。
補助率
明確な定率は定められていません。
採択課題ごとの予算計画に基づき、必要経費が満額または一部補助されます。
実質的には、妥当な計画であれば100％支給に近い運用となります。
4. 対象経費
研究の遂行に必要な幅広い経費が対象です：
- 人件費： 研究代表者・分担者・補助者等の人件費
- 物品費： 機器・装置の購入やリース、消耗品等
- 旅費： 国内外の調査・研究協力のための交通・宿泊費
- 会議費・外注費： 会議開催、外部分析・統計処理
- 報告書作成費、通信運搬費 など
5. 申請期間・補助期間
- 申請受付期間：
令和7年4月17日（水）〜 令和7年5月16日（木）17:00【必着】 - 申請方法：
「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」による電子申請 - 補助期間：
原則1年間（必要に応じて複数年支援もあり） - 研究開始時期：
予算成立後、最短で2025年6月頃見込み
6. 申請に必要な書類
申請時には以下の書類を準備し、e-Radにて提出します：
- 研究課題申請書（様式1）
- 研究経費明細書（様式2）
- 研究体制図・役割分担書
- 倫理的配慮チェックリスト（該当時）
- 過去の研究実績報告（該当者のみ）
- 利益相反（COI）申告書
7. 審査で重視されるポイント
審査では、以下の観点から総合的に評価されます：
- 行政的意義： 厚労行政との関連性、緊急性、必要性
- 科学的水準： 新規性・独創性・学術的価値
- 実現可能性： 目的、方法、スケジュールの妥当性
- 研究体制： チームの経験、実績、連携力
- 費用対効果： 経費の適正性と成果とのバランス
- 社会実装性： 成果が政策提言や制度設計にどう活かされるか
8. その他の留意点
- 成果公開の義務： 原則として成果は公開されます
- 科学コミュニケーション： 国民との対話や発信活動が推奨されます
- 若手研究者の登用： 次世代研究者育成にも貢献する計画が望ましいです
- 研究者データベース登録： researchmapへの登録・更新が推奨
- COI（利益相反）の適切な管理： 提出書類と実施体制に注意
まとめ｜今こそ、政策貢献型研究の第一歩を
厚生労働科学研究費補助金（2次公募）は、科学的エビデンスを行政へ活かすための強力な資金支援制度です。
政策提言に直結する研究構想を持つ方にとっては、またとないチャンスです。
🕓 申請締切：令和7年5月16日（木）17:00まで（e-Rad必着）
応募には準備期間が必要です。対象の方は、ぜひ今すぐ申請準備を始めてください！