【関東経済産業局】中小企業等知的財産支援補助金｜知財戦略の地域連携・活用を後押し

関東経済産業局では、中小企業等が保有する知的財産（特許・商標・意匠等）の活用と保護を促進するために、「中小企業等知的財産支援補助金」を実施しています。
この補助金では、地域の産業支援機関が中核となり、地域ステークホルダーとの連携による知財支援体制の強化や、新たな支援スキームの構築を目的とした取組を支援します。

■ 補助上限額・補助率

■ 主な支援対象となる取組（例）

• 中小企業向け知財活用セミナー・研修プログラムの拡充
• 地域に根ざした知財戦略支援メニューの体系化
• 地域金融機関や商工会との連携による相談体制の構築
• 複数機関連携による知財支援モデル事業の実証実験

■ 対象となる事業者

以下をすべて満たす法人格のある団体が対象です。

• 日本国内に本社・拠点を有する内国法人
• 補助事業の管理・運営に責任を持って実施できること
• 地域連携・中小企業支援に実績または実行能力を持つこと

■ 申請受付期間

• 令和7年4月10日（木）〜5月8日（木）17:00必着

■ 申請方法

申請は以下のいずれかの方法で行います。

• Jグランツ（電子申請システム）を利用
• 指定された電子メールアドレス宛に提出

※申請様式や提出方法の詳細は、公式情報をご確認ください。

■ 採択に向けた審査の観点（例）

• 中小企業の知財活用促進に与える波及効果・実効性
• 事業の継続性・自走性の見込み
• 地域内の支援機関との連携体制の充実度
• 経費の積算根拠や体制の妥当性

■ この補助金を活用するメリット

• 知財支援の地域モデルを構築できる
• 将来的なスキームの全国展開・横展開の起点になり得る
• 中小企業の価値創造を後押しするための環境整備費用を確保できる

✅ まとめ

この補助金は、地域の産業支援機関が中心となり、知的財産に関する新しい支援の形を構築・拡充することを目的とした施策です。
単なる支援策の拡充に留まらず、中小企業の知財経営力そのものを高めるエコシステムの形成を促す点が大きな特徴です。

地域に根ざした知財支援に挑戦したい事業者にとって、活用価値の高い補助金制度といえるでしょう。