「新しい技術で食の課題を解決したい」「革新的なフードテックビジネスを社会に実装したい」そんな熱い想いを持つ皆様へ、農林水産省が強力にバックアップする【令和７年度（令和６年度補正予算）フードテックビジネス実証事業】が始動しました！最大2000万円の補助金を活用して、あなたのアイデアを形にし、食産業の未来を共に創造しませんか？スタートアップ、中小企業、そして大学・研究機関の皆様、連携による挑戦も大歓迎です！
補助上限額
最大2,000万円（総事業費の1/2以内）
補助率
総事業費の1/2以内（自己負担が必要となります） この補助金を活用することで、実証実験に必要な資金を大幅に軽減し、リスクを抑えながら大胆な挑戦が可能になります。自己資金と補助金を組み合わせ、革新的なビジネスモデルの実現を目指しましょう。
対象経費
あなたのフードテックビジネスの実証に必要な幅広い経費が対象となります。
・実証に必要な【実証設備導入費】
・試作品開発や実験に必要な【原材料費】
・消費者からのフィードバックを得るための【消費者評価会実施費】
・実証後の市場展開を見据えた【販売促進展開費】
・データ収集や遠隔監視に必要な【通信費】
・実験や分析に必要な【消耗品費】
・専門家や調査員への【調査員手当、謝金】
・安全性や品質を評価するための【検査・分析費】
・その他、ビジネスモデルの実証に不可欠と認められる経費
これらの経費を有効に活用し、社会実装に向けた実証実験を着実に進めてください。
対象事業者
この補助金をご利用いただけるのは、以下の要件を満たす、フードテック官民協議会の会員である事業担当者を有する企業・団体です。
・食品関連事業者
・農林水産業者
・食品機械メーカー
・スタートアップ
・大学・研究機関
・自治体など
まだ会員でない場合は、申請前にフードテック官民協議会への登録が必要です。
申請期間
令和7年4月7日（月）～令和7年5月7日（水）17時必着
申請期間は限られています！革新的なフードテックビジネスの実現を目指す皆様、お早めにご準備ください。
必要書類
申請には、以下の書類が必要となります。詳細は必ず公募要領をご確認ください。
・あなたのビジネスプランを示す【事業計画書】
・事業の収支を見込む【収支予算書】
・事業者の基本情報を示す【法人登記簿謄本】
・過去の経営状況を示す【直近2期分の決算書】
・反社会的勢力との関わりがないことを誓約する【反社会的勢力でないことの誓約書】
・他の補助金との重複申請がないことを申告する【重複申請に関する申告書（様式1-2）】
・その他事務局が求める書類
これらの書類を丁寧に準備し、あなたのフードテックビジネスへの情熱と実現可能性を伝えてください。
申請手順
フードテックビジネス実証へのステップは以下の通りです。
１．まず、【フードテック官民協議会】への登録状況をご確認ください（未加入の場合は、加入手続きが必要です）。
２．公開されている【公募要領】に基づき、詳細な事業計画書等を作成してください。
３．必要な書類をすべて揃え、【電子メール】にて事務局へ提出してください。
４．提出された事業計画書等は、【公募選定委員会】による厳正な審査を受けます。
５．審査結果が通知された後、採択された場合は【交付申請書】を提出いただきます。
６．【交付決定通知】を受け次第、いよいよ事業を開始できます。
社会実装というゴールに向けて、着実にステップを進めていきましょう。
審査のポイント
あなたのフードテックビジネスが採択されるかどうかは、以下の点が重要なポイントとなります。
・食に関する【社会的課題の解決への貢献度】が高いか。
・既存の技術やサービスと比較して【技術・サービスの革新性】が際立っているか。
・【ビジネスモデルの実現可能性と持続性】が見込めるか。
・実証実験を円滑に進めるための【実施体制の整備状況】が整っているか。
・将来的な【波及効果や社会的インパクト】が大きいか。
・【社会実装に向けた現実的かつ戦略的な計画】が具体的に示されているか。
これらの点を明確かつ具体的に示すことが、採択への重要な鍵となります。
アドバイス
この補助金は、単なるアイデアの発表ではなく、実際に社会で活用されるフードテックビジネスの創出を強く後押しするものです。「ビジネス実証」という言葉が示すように、新技術の開発だけでなく、実際の市場投入を視野に入れた実証実験が求められます。大学や研究機関との連携、コンソーシアム体制での申請は、より実現可能性の高いビジネスモデルを構築し、社会実装への実効性を高めるために有利に働く場合があります。フードテック分野での新たな挑戦を考えているスタートアップや企業の新規事業部門の皆様は、この機会を逃す手はありません！まずはフードテック官民協議会への登録を済ませ、大胆なアイデアで食の未来を切り拓きましょう！
