補助金名
地域の人事部支援事業（令和7年度版）
補助金の概要
地域経済の発展を担う中小企業の人材確保・育成・定着を支援するため、地域全体が一体となって「地域の人事部」として機能する取り組みを補助する制度です。
地方自治体、金融機関、教育機関、業界団体、経営支援機関等と連携し、地域企業群を束ねた上で、未来の経営を支える人材確保や、域内キャリアステップ構築を目指す取り組みを幅広くサポートします。
この制度を活用することで、地域における人材確保・育成・定着の取組が自立・持続できる体制を築き、地域企業群の競争力向上と経済活性化を図ることが期待されています。
補助上限
定額補助（具体的金額は別途公募要領参照）
補助率
1/2または2/3（対象事業内容により異なる）
対象経費
・地域企業を束ねた事業構想にかかる会議、セミナー、ワークショップの実施費用
・教育機関や金融機関等と連携した人材確保・育成に必要な調査・コンサルティング費用
・キャリアステップ制度の設計、プロモーション活動費用
・地域企業向け合同企業説明会・インターンシップ企画運営費
・域内人材交流・定着促進のための広報活動費用
対象事業者
以下の法人格を有する団体・企業が対象です。
・中堅・中小企業（常時使用する従業員数2,000人以下）
・一般社団法人、一般財団法人
・公益社団法人、公益財団法人
・特定非営利活動法人（NPO法人）
・商工会・商工会議所など経営支援機関
・地方銀行、信用金庫、信用組合、各種組合等
※必ず公募要領に定める詳細要件をご確認ください。
申請期間
令和7年4月18日（金）～令和7年5月30日（金）17:00必着
短い募集期間のため、早めに準備を始めることをおすすめします。
必要書類
申請には以下の書類が必要となります。
・取組計画書（地域企業群を束ねた人材確保・育成計画を明記）
・団体概要資料（申請団体の事業実績や連携体制を示すもの）
・予算書（補助対象経費の内訳）
・関係機関との連携協定書または協力意向確認書
・法人登記簿謄本または団体設立証明書
提出書類は正確かつ漏れのないよう整え、事前に内容の整合性を確認しておきましょう。
申請手順
1．【公募要領】を熟読し、補助金の目的・要件を正確に理解してください。
2．【事業計画書】を中心に必要書類を整えます。
3．関係機関との連携確認、協定書締結など外部との調整も進めておきます。
4．電子または郵送で【公募期間内に申請書類一式】を提出します。
5．審査後、採択結果が通知されます。
円滑な申請のためには、早めに関係者間の調整・書類作成に着手することが重要です。
審査のポイント
・地域企業群への波及効果が明確であるか
・人材確保・育成・定着に向けた取組内容が実効性を伴っているか
・連携体制（自治体・金融機関・教育機関等）に実効性があるか
・補助事業終了後も、自立・持続的な取組として展開できるか
地域経済への寄与度や、申請団体の実行力が問われます。
審査では具体的な数値目標や、連携相手との協働体制の強さが重要視されます。
アドバイス
「地域ぐるみ」で人材確保・育成・定着に取り組む体制を整備することが本補助金の核心です。
単なる単独事業ではなく、地域内の複数企業を束ね、官民連携を実現できるかが採択への大きな鍵となります。
特に重要なのは、域内でキャリアパスを築く仕組みをどう設計するか。インターンシップの受け入れ枠の拡充や、若手人材の地元定着促進策を具体的に盛り込むと説得力が高まります。
また、単なる「イベント開催」ではなく、事業後の持続性や自立性まで見据えた提案が求められます。
早めに計画を練り、地域のパートナーと緊密に連携を取りながら、力強い申請を目指しましょう！
