東京都が実施する「令和７年度デジタル証券（セキュリティトークン）市場拡大促進事業補助金」は、ブロックチェーン技術を活用して発行されるデジタル証券の発行を促進するため、発行に必要な経費を支援する制度です。
デジタル証券は、従来の有価証券よりも小口で発行でき、発行体と投資家を直接結びつける仕組みが期待されています。本補助金により、多様な発行事例の創出と市場拡大が目指されています。
【補助金名】
令和７年度デジタル証券（セキュリティトークン）市場拡大促進事業補助金
【補助上限額】
通常：500万円
重点分野該当時：750万円
※過去採択実績がある場合は300万円
【補助率】
- 通常事業者：2分の1以内
- スタートアップ企業：3分の2以内
【対象経費】
- プラットフォーム利用料
- 専門家等への相談経費
- システム開発費用
【対象事業者】
- 東京都内でデジタル証券を発行する事業者
- 金融商品取引法等に基づく適法な発行体
- 国内法人であり、暴力団排除、税滞納等の要件を満たす事業者
【申請期間】
令和7年4月1日（火）～令和8年1月30日（金）
※随時受付、予算額に達し次第終了
【必要書類】
- 補助金交付申請書
- 事業計画書
- 経費明細書
- 交付要綱・募集要領に定めるその他必要書類
【申請手順】
- 交付要綱・募集要領を熟読
- 申請書類を準備
- Jグランツで電子申請または郵送・持込で提出
- 東京都による審査
- 採択決定後、事業開始
※申請後、概ね1～2か月ごとに開催される審査会で採択が決定されます。
【審査のポイント】
- デジタル証券の多様な発行事例に貢献できるか
- 投資機会・投資体験の新規性・イノベーション性
- 市場拡大への波及効果
- 重点分野（イノベーション創出・デジタル投資体験提供）への適合性
- 実現可能な体制・資金計画
【アドバイス】
本補助金は単なる発行支援にとどまらず、「デジタル証券市場全体の拡大」を目的としています。重点分野（イノベーション創出、個人向け新たな投資体験）に該当すれば、最大750万円まで引き上げ可能です。
また、スタートアップ企業は補助率が3分の2と非常に優遇されており、資金調達や資本市場進出を目指す若い企業にとっては大きなチャンスです。
早期に申請を進めることで、審査スケジュールに乗り遅れることなく、効果的な活用が可能になります。
