東京都が実施する「令和７年度自動運転の実装に向けた社会受容性向上支援事業補助金」は、自動運転レベル４等の先進モビリティサービスの実現・普及を目指す取り組みを支援する制度です。都民や来訪者の理解促進を目的に、試乗体験・展示・利用意向調査など、社会受容性を高めるための事業に対し、最大1,000万円の補助が受けられます。
自動運転の社会実装に向けて、企業・自治体・団体による積極的なチャレンジが求められています。
【補助金名】
令和７年度自動運転の実装に向けた社会受容性向上支援事業補助金
【補助上限額】
最大1,000万円（1千円未満切り捨て）
【補助率】
- 推進区域内実施（中小企業者）：10分の10以内
- 推進区域内実施（中小企業者以外）：3分の2以内
- 推進区域外実施（中小企業者）：3分の2以内
- 推進区域外実施（中小企業者以外）：2分の1以内
【対象経費】
- 会場費
- 設営・撤去費
- 人件費
- 広報費
- 謝礼金
- 教材費
- 物品購入費
- 委託費
- リース費
※自動運転に関する体験・学習型イベントの実施に必要な費用
【対象事業者】
- 区市町村
- 自動運転技術・車両開発事業者
- 自動運転運行事業予定者
- 国内に本社を有する企業・団体 ※暴力団排除・税滞納なし等の基準を満たすこと
【申請期間】
令和７年４月１日（火）～令和８年３月９日（月）
※先着順、予算額到達次第受付終了
【必要書類】
- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 実施計画書
- 経費内訳書
- 補助金申請額算出内訳書
- 誓約書
- 印鑑証明書
- その他知事が必要と認める書類
【申請手順】
- 公募要領を熟読し、補助対象要件を確認
- 実施計画書等を作成
- 必要書類をまとめる
- jGrantsによる電子申請または郵送で提出
- 東京都による審査
- 採択・交付決定後に事業実施
※交付決定前に事業を開始すると補助対象外となるため注意が必要です。
【審査のポイント】
- 社会受容性向上に資する具体的施策か
- 都民・来訪者に対する効果的なアプローチができているか
- 広範な効果（地域全体、複数世代への波及）が期待できるか
- 実現可能な体制・スケジュールが整っているか
【アドバイス】
本補助金は単なる展示イベントではなく、「体験・学習型」を必須要件とし、さらに来場者意向調査等を含むことが求められます。補助率は最高で10分の10と非常に高いため、推進区域内での実施を狙うと有利です。
特に、社会実装を本気で目指すスタートアップや自治体連携事業にとっては、大きな後押しとなる制度です。予算枠に限りがあるため、早期申請を強く推奨します！
