第3回募集は3月中に再開予定｜カスタマーハラスメント対策AIチャットボットで対策も一気に片づく
東京都で事業をしている方へ。最近、「カスハラ対策はどうしていますか？」と聞かれる場面が増えてきたと感じていませんか。背景にあるのは、2025年4月に施行される東京都カスタマー・ハラスメント防止条例です。この条例の施行により、企業側にも一定水準の対策が求められる流れがはっきりしてきました。
この条例に合わせて東京都が用意しているのが、カスハラ防止対策奨励金です。条件を満たせば40万円が定額で支給されます。補助率が何％という制度ではなく、要件を満たせば金額がそのまま出る仕組みのため、実務的にはかなり扱いやすい制度と言えます。公式情報では、第3回募集は3月中に申請受付を再開予定とされています。再開後に動き始めると準備が間に合わないケースも多いため、今のうちに整えておくのが現実的です。
この奨励金で何をすれば40万円を受け取れるのか
やること自体は、そこまで複雑ではありません。必要なのは、カスハラ対策マニュアルを新しく作る、もしくは既存のものを改定することと、実践的な対策を1つ以上実施すること、この2点です。この2つをセットで行う必要があります。よくある勘違いとして、マニュアルだけ作ればよい、機器だけ導入すればよいと思われがちですが、どちらか一方だけでは対象になりません。必ず両方が求められます。
40万円は何に使えるのか
実践的な取組として認められている内容は、大きく分けると3つあります。録音や録画環境の整備、AIシステム等の導入、外部人材の活用です。通話録音や防犯カメラの設置、カスハラ検知や感情認識といったAIの活用、弁護士や社労士への相談、社内研修の実施などが該当します。
この中で、最近選ばれることが増えているのがAIシステムの導入です。理由は単純で、現場の人が直接対応する場面を減らせるからです。人が前に出る回数を減らしつつ、制度要件も満たしやすいという点で、実務との相性が良い選択肢になっています。
カスタマーハラスメント対策AIチャットボットでできること
カスハラ対応で最も負担が大きいのは、最初に対応する人です。いきなり強い言葉を浴びせられる、同じ内容のクレームを長時間聞かされる、対応が特定の担当者に集中して逃げ場がなくなる。こうした状態が続くと、現場の疲弊は避けられませんし、結果として人が辞めてしまう原因にもなります。
カスタマーハラスメント対策AIチャットボットは、この一次対応を現場から切り離すための仕組みです。問い合わせの窓口をチャットに集約し、対応を標準化することで属人化を防ぎます。やり取りは自動で記録されるため、後から内容を確認できる状態が残ります。さらに、必要なケースだけ人が対応する形にすることで、無駄な消耗を減らす運用が可能です。
自社で申請を行う企業はもちろん、他社の申請支援を行っている営業会社や支援会社からも、「ツールだけを導入したい」「申請は自分たちでやるが、実践的取組として使えるものが欲しい」という相談が増えています。AIを導入したいものの、奨励金の要件にどう合わせればいいか分からないというケースが多いため、マニュアルの書き方も含めて制度に沿った形で整理するところまで対応しています。
第3回募集は準備している会社が有利になる
この奨励金は、実質的に先着に近い運用になります。不採択になる会社には、ある程度共通した傾向があります。gBizIDプライムの取得が間に合っていない、マニュアルの必須項目が抜けている、契約日や作成日などの日付要件を満たしていないといった点です。特に、時間をかけて作ったにもかかわらず対象外になるケースは珍しくありません。これは事前に潰しておくべきポイントです。
最短で進めるための順番
現実的な進め方としては、まずgBizIDプライムを確認し、未取得であれば最優先で手続きを進めます。その上でマニュアルのたたき台を作成し、実践的取組をどれで満たすかを決め、提出用の資料や証拠を揃えます。これらを先に終わらせておき、受付再開と同時に申請する流れが最も無理がなく、確実です。
対象になるかどうかの確認だけでも問題ありません
ここまで読んで、自社が対象になるのか分からない、マニュアルに何を書けばいいのか整理できない、カスタマーハラスメント対策AIチャットボットを使うことで要件を満たせるのか知りたい、と感じた場合は相談してください。自社申請を考えている企業でも、他社の申請支援を行っている事業者でも問題ありません。
オンラインで30分ほどお話を伺い、やるべきことを一覧にして整理します。フォーム、LINE、メールのどれからでも構いません。メッセージに「カスハラ奨励金40万円の件」と書いてもらえれば、話はスムーズです。
