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小樽市の高齢者等世帯6,000円給付2026|対象・12月の振込と確認書の返送

制度の公募情報

受付状況:要確認
申請期間
公式案内を確認
上限額
対象1世帯6,000円
対象地域
北海道、北海道 小樽市
制度種別
支援金

北海道小樽市では、物価高騰の影響を受ける高齢者・障がい者・ひとり親世帯などに対し、1世帯あたり一律6,000円の「小樽市高齢者等世帯臨時生活支援金」を給付します。

対象は、2026年9月1日時点で小樽市に住民登録があり、世帯全員が令和8年度個人住民税非課税で、指定された4区分のいずれかに該当する世帯です。住民税非課税世帯なら誰でも受け取れる制度ではありません。

2026年11月17日現在、まず確認したいのは小樽市から届く書類の種類です。振込口座が印字された「通知書」が届き、口座変更や受給辞退をしない場合は原則手続き不要で、12月上旬の振込が予定されています。一方、「確認書」が届いた世帯は、必要書類を添えて2026年12月31日(消印有効)までに返送してください。

確認書方式の振込は早くても12月8日以降です。問い合わせ用コールセンターは12月28日で終了するため、書類が届かない方や口座変更が必要な方は早めに確認しましょう。

小樽市の6,000円給付|対象・金額・期限の概要

制度名小樽市高齢者等世帯臨時生活支援金
実施自治体北海道小樽市
基準日2026年9月1日
住民税の条件世帯全員が令和8年度分個人住民税非課税
対象区分高齢者・障がい者・ひとり親・特定疾患に関する4区分
給付額1世帯一律6,000円(加算なし)
通知書方式の振込通知書に記載された日(12月上旬予定)
確認書方式の振込最短2026年12月8日以降、順次
確認書の返送期限2026年12月31日(消印有効)
コールセンター終了2026年12月28日

本制度は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とする小樽市独自の支援事業です。過去の非課税世帯向け給付金とは、対象年度や条件を分けて確認してください。

6,000円給付の対象となる4つの世帯区分

小樽市高齢者等世帯臨時生活支援金を受け取るには、2026年9月1日時点で小樽市に住民登録があり、同一世帯の全員が令和8年度分個人住民税非課税であることに加え、次の4区分のいずれかに該当する必要があります。

区分対象となる条件
高齢者世帯75歳以上の高齢者のみで構成される世帯
障がい者世帯世帯主が重度心身障害者医療費助成を受給している世帯
ひとり親世帯児童扶養手当の全部支給を受けている世帯
その他世帯世帯主が特定疾患医療受給者である世帯

75歳以上の人がいれば対象になる?

高齢者世帯の条件は、75歳以上の高齢者のみで構成されていることです。75歳以上の方が1人いるだけでは、高齢者世帯の区分を満たしません。

例えば、75歳の方と70歳の方が同一世帯にいる場合、高齢者世帯の区分には該当しません。ただし、ほかの対象区分に該当する場合は、別途対象となる可能性があります。

ひとり親なら全員が対象になる?

ひとり親というだけでは対象になりません。ひとり親世帯の区分は、児童扶養手当の全部支給を受けている世帯です。一部支給の場合は、この区分の条件を満たしません。ただし、別の対象区分に該当する可能性はあります。

生活保護を受けている場合は?

生活保護を受給している世帯も、住民登録、住民税非課税、対象4区分の条件を満たしていれば給付対象になります。生活保護の受給だけを理由に対象外とはなりません。

対象外となる世帯と注意すべき条件

小樽市の公式案内では、主に次のような場合は対象外とされています。

  • 世帯全員が令和8年度分個人住民税非課税という条件を満たさない世帯
  • 指定された4つの対象区分のいずれにも該当しない世帯
  • 2026年1月1日時点で日本国内におらず、日本の自治体に住民税の課税権がない世帯
  • 確認書の返送前に世帯全員が死亡し、世帯が消滅した場合
  • 小樽市での生活実態が明らかにないことが判明した場合など、制度の支援趣旨から対象外と判断される世帯

特に国外にいた場合は、単に海外滞在歴があることだけで判断するのではなく、2026年1月1日時点の状況と、日本の自治体に令和8年度住民税の課税権があるかを確認する必要があります。

また、受給後に税額の更正などで対象外と判明した場合には、支援金の返還を求められることがあります。

12月の振込はいつ?通知書と確認書で異なる

小樽市の6,000円給付は、届いた書類によって必要な手続きと振込時期が異なります。

届いた書類・状況必要な対応振込予定
口座印字ありの通知書口座変更・辞退がなければ原則手続き不要通知書記載日(12月上旬予定)
口座印字なしの確認書記入・添付書類をそろえて返送最短12月8日以降、順次
通知書の口座を変更する場合事務センターへ連絡し、送付された確認書を返送最短12月8日以降、順次
他自治体に住民税の課税権がある世帯員がいる場合事務センターへ連絡して確認書を取り寄せ、必要書類を提出最短12月8日以降、順次

通知書が届いた世帯|原則手続き不要

過去に小樽市が指定する給付金を銀行口座で受け取り、前回受給時から世帯主に変更がないなどの条件を満たす世帯には、振込口座が印字された「通知書」が送付されます。

対象となる過去の給付金は、小樽市公式ページに列挙された6制度です。過去に何らかの給付金を受け取ったことがあるだけで、必ず通知書方式になるわけではありません。

通知書に記載された期限までに口座変更または受給辞退の連絡をしなければ、原則として新たな手続きは不要です。通知書に記載された日(12月上旬予定)に、印字された口座へ振り込まれます。

口座変更や辞退を希望する場合は、通知書に記載された連絡期限を確認し、小樽市支援金事務センターに連絡してください。

確認書が届いた世帯|最短12月8日以降

口座の印字がない「確認書」が届いた世帯は、確認書に必要事項を記入し、本人確認書類と口座確認書類のコピーを添えて、同封の返信用封筒で返送します。

小樽市は、書類到着後、準備が整った世帯からおおむね週1回の間隔で順次振り込む予定としています。最も早い振込時期は2026年12月8日以降であり、12月8日の入金が保証されるものではありません。

事業開始当初は申請が集中するため、審査に時間がかかる場合があります。書類の不備がないか、返送前に確認してください。

通知書の口座を変更したい場合

通知書に印字された口座を変更する場合は、まず小樽市支援金事務センターに連絡してください。市から確認書が送付されます。

確認書が届いたら、必要事項を記入し、本人確認書類と口座確認書類を添えて返送します。この場合は確認書方式の手続きとなるため、当初の通知書に記載された振込予定日とは異なる場合があります。

確認書の返送方法と必要書類

確認書が届いた世帯は、次の書類を準備してください。

必要書類内容・確認事項
確認書必要事項を記入したもの。記入漏れがないか確認
本人確認書類運転免許証、マイナンバーカードの顔写真側、健康保険証など、案内で認められた書類いずれか1点のコピー
振込口座確認書類通帳などのコピー。金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人のフリガナが確認できるもの
住民税額の証明書他自治体に令和8年度個人住民税の課税権がある世帯員がいる場合に追加。該当自治体が発行する令和8年度分の個人住民税額が分かる証明書の原本

本人確認書類と口座確認書類はコピーを提出します。一方、他自治体の住民税額に関する証明書が必要な場合は原本を提出する点に注意してください。

必要事項を記入した確認書と添付書類は、同封の返信用封筒で小樽市支援金事務センターへ郵送します。実際に届いた案内の記載内容も確認してください。

他自治体に住民税の課税権がある場合は自分から連絡

2026年9月1日時点で小樽市に住民登録があっても、世帯員の中に令和8年度個人住民税について他自治体に課税権がある方がいる場合、小樽市ではその方の課税状況を把握できません。

この場合、確認書は自動送付されません。対象条件を満たすと思われる世帯は、小樽市支援金事務センターへ連絡して確認書を取り寄せてください。

提出時には、確認書、本人確認書類のコピー、口座確認書類のコピーに加え、令和8年度分の個人住民税額が分かる証明書の原本が必要です。証明書は、令和8年度の住民税の課税権がある自治体で発行されたものを用意します。

2026年中に小樽市へ転入した方は、転入日だけで判断せず、基準日の住民登録と住民税の課税状況を確認しましょう。

確認書の返送期限は2026年12月31日消印有効

小樽市の公式案内では、確認書の返送期限は2026年12月31日(年内消印有効)とされています。

確認書方式の対象世帯、通知書の口座変更により確認書を受け取った世帯、他自治体の住民税課税情報を確認するために確認書を取り寄せた世帯は、期限までに必要書類を返送してください。

ここでいう12月31日の期限は、公式ページで確認できる「確認書」の返送期限です。別の申請書について同一の期限が適用されると一律に扱わず、個別に案内された提出方法と期限を確認してください。

また、コールセンターの開設終了日は12月28日です。返送期限より前に問い合わせ窓口が終了するため、口座変更や書類の取り寄せ、対象可否の相談は早めに済ませることをおすすめします。

年末は郵便窓口の営業時間や集荷時刻が通常と異なる場合があります。消印有効であっても、最終日まで待たずに郵送するほうが安心です。

通知書・確認書が届かない場合に確認すること

小樽市は2026年10月下旬から通知書・確認書の発送を開始しています。発送数が多いため順次発送となり、発送から到着まで1週間~10日程度かかる場合があると案内しています。

書類は原則として小樽市に登録された住所へ郵送されます。ただし、別の送付先を登録している場合などは例外があります。

対象と思われるのに書類が届かない場合は、次の順番で確認してください。

  1. 2026年9月1日時点で小樽市に住民登録があったか
  2. 世帯員全員が令和8年度個人住民税非課税か
  3. 指定された4つの対象区分のいずれかに該当するか
  4. 令和8年度住民税について他自治体に課税権がある世帯員がいないか
  5. 条件を満たすと思われる場合は小樽市支援金事務センターに問い合わせる

特に他自治体に課税権がある世帯員がいる場合は、確認書が自動送付されません。該当する方は、書類の到着を待つのではなく事務センターへ連絡してください。

よくある質問

Q. 小樽市の非課税世帯なら全員が6,000円をもらえますか?

いいえ。2026年9月1日時点の小樽市の住民登録、世帯全員の令和8年度住民税非課税に加え、指定された4区分のいずれかに該当する必要があります。給付額は1人6,000円ではなく、1世帯一律6,000円です。

Q. 通知書が届いたら申請しなくてもよいですか?

振込口座が印字された通知書が届き、口座変更や受給辞退をしない場合は原則として手続き不要です。通知書に記載された振込予定日と口座情報を確認してください。

Q. 12月8日に必ず振り込まれますか?

いいえ。12月8日以降というのは確認書方式の最短振込時期です。書類到着後、準備が整った世帯から順次振り込まれます。通知書方式の振込は、通知書に記載された12月上旬の予定日を確認してください。

Q. 児童扶養手当が一部支給でも対象になりますか?

ひとり親世帯の区分は、児童扶養手当の全部支給を受けている世帯が対象です。一部支給のみではこの区分を満たしません。ただし、ほかの対象区分に該当する場合は別途確認してください。

Q. 2026年中に小樽市へ転入した場合は対象外ですか?

転入したことだけで一律に対象外になるわけではありません。2026年9月1日時点の住民登録が必要です。令和8年度住民税について他自治体に課税権がある場合は、事務センターに連絡して確認書を取り寄せ、必要な証明書を提出してください。

Q. 12月28日を過ぎても確認書を返送できますか?

確認書の返送期限は2026年12月31日消印有効です。12月28日はコールセンターの開設終了日であり、確認書の返送期限ではありません。ただし、不明点の相談や書類の取り寄せは開設期間中に済ませてください。

Q. 支援金を受け取るために領収書や実績報告は必要ですか?

本制度は対象世帯への定額生活支援金です。設備投資型補助金のような対象経費の精算や事業実績報告は、公式案内に示されていません。確認書方式では、指定された本人確認書類や口座確認書類などを提出してください。

小樽市支援金事務センターの問い合わせ先

対象になるかどうか、給付日、確認書の取り寄せ、口座変更などについては、小樽市支援金事務センターへ問い合わせてください。

窓口小樽市支援金事務センター(コールセンター)
電話番号0134-61-1160
受付時間午前9時~午後5時(土曜日・日曜日・祝日を除く)
開設期間2026年10月26日~12月28日

小樽市は、対象可否や具体的な給付日について、市役所代表電話や一般の市役所窓口では対応できないと案内しています。専用コールセンターを利用してください。

給付金を装った詐欺にも注意しましょう。小樽市や国の機関が、給付のためにATMの操作や手数料の振込を求めることはありません。不審な電話や郵便物が届いた場合は、最寄りの警察署や警察相談専用電話(#9110)へ相談してください。

まとめ|通知書なら口座確認、確認書なら12月31日までに返送

小樽市高齢者等世帯臨時生活支援金は、2026年9月1日時点の住民登録、世帯全員の令和8年度個人住民税非課税、指定された4区分のいずれかへの該当を条件として、1世帯一律6,000円を給付する制度です。

今するべきことは、小樽市から届いた書類の種類を確認することです。口座情報が印字された通知書で変更がなければ原則手続き不要です。確認書が届いた場合は、必要書類をそろえて2026年12月31日消印有効で返送してください。

書類が届かない場合や口座変更が必要な場合は、12月28日までのコールセンター開設期間中に問い合わせましょう。申請や対象判定は小樽市が行うもので、民間サービスの契約や有料相談は必要ありません。

参考:小樽市公式「小樽市高齢者等世帯臨時生活支援金の支給について」(2026年10月26日更新、2026年11月17日確認)

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