制度の公募情報
締切まで40日
- 申請期間
- 2026年10月1日 ~ 2026年12月28日
- 上限額
- 区分別(一般枠18万円、特別高圧の別枠720万円等)
- 対象地域
- 福井県
- 制度種別
- 給付金
2026年11月17日現在、申請受付中です。福井県の「電気・ガス価格高騰緊急対策給付金」は、2026年7~9月の電気・ガス料金を対象に、同年12月28日(月)まで申請を受け付けています。
給付金は2種類です。高圧電力・特別高圧電力・工業用ガスを利用する事業者向けには、料金の増加額に応じて4万5,000円・9万円・18万円を支給します。特別高圧電力を利用する事業者には、別枠で最大720万円の給付金があります。両方の要件を満たせば、それぞれ受給できます。
ただし、一般家庭向けの一律給付ではありません。契約種別、県内の事業拠点、決算書上の電気・ガス料金割合などが対象判定に関わります。また、通常申請はオンライン、特別高圧の別枠は電子メールと申請方法が異なります。
制度の概要と最新の受付状況は、福井県公式の電気・ガス価格高騰緊急対策給付金案内で確認できます。
福井県の電気・ガス給付金|2種類の対象と給付額
今回の給付金は、同じ2026年7~9月期分でも、最大18万円の通常区分と最大720万円の特別高圧区分で要件が異なります。
| 項目 | 最大18万円の区分 | 最大720万円の区分 |
|---|---|---|
| 対象となる契約 | 高圧電力・特別高圧電力・工業用ガス | 特別高圧電力 |
| 所在地の主な条件 | 福井県内に本社がある事業者 | 福井県内に特別高圧電力を契約する事業所がある事業者 |
| 主な判定要件 | 前決算期の電気・ガス料金割合3%以上、対象月の料金増加など | 特別高圧電力の契約・使用実績など |
| 給付額 | 4万5,000円・9万円・18万円 | 電力使用量に応じて算定、最大720万円 |
| 申請方法 | 原則オンライン | 電子メール |
いずれも事業者単位の申請です。同じ法人が複数の工場や店舗を持っていても、事業所ごとに個別申請する仕組みではありません。
最大18万円の給付金を受ける主な条件
通常区分では、福井県内に本社を有し、次の条件をすべて満たすことが基本となります。
- 高圧電力、特別高圧電力、工業用ガスのいずれかを契約している
- 前決算期の費用に占める電気・ガス料金の割合が3%以上である
- 2026年7~9月のいずれか1か月の対象料金が、2022年4月~2023年3月のいずれか1か月と比較して増加している
- 法人・個人事業主ごとに定められたその他の申請要件を満たす
所在地だけでなく、法人税または所得税の納税地、事業の実態、確定申告の状況なども申請受付要項で確認してください。個人事業主については、事業収入や不動産収入として申告している場合の扱いも重要です。
低圧電力のみを利用する事業者や、家庭用ガスの契約しかない世帯は、この給付金の対象ではありません。工業用ガスに該当するか不明な場合は、契約書や料金明細を確認し、販売事業者に問い合わせましょう。
4万5,000円・9万円・18万円はどう決まる?
最大18万円の通常区分は、対象となる電気・ガス料金の増加額によって給付額が3段階に分かれます。
| 算定した料金増加額 | 1事業者の給付額 |
|---|---|
| 10万円以上 | 18万円 |
| 5万円以上10万円未満 | 9万円 |
| 1円以上5万円未満 | 4万5,000円 |
比較するのは、2026年7~9月のいずれか1か月と、2022年4月~2023年3月のいずれか1か月です。
ここで注意したいのは、請求書の合計金額を単純に差し引いて判定するわけではないことです。
電力は1kWh当たり、工業用ガスは1kg当たりの料金を基に、使用量や購入量の増減による影響を除いて増加額を算定します。比較対象月の単価と今回の対象月の使用量などを確認し、指定された計算方法を使います。
例えば、工場の生産量が増え、使用電力量が大幅に増加した場合、請求総額が上昇したというだけでは給付額を判断できません。複数の電力契約や工業用ガス契約がある場合も、対象となる契約の範囲をそろえて計算する必要があります。
計算方法は、通常区分の公式申請案内に掲載されている「よくあるご質問」Q16などを確認してください。
特別高圧電力の事業者は最大720万円
福井県内に特別高圧電力を契約する事業所がある事業者は、通常区分とは別に、最大720万円の給付金を申請できる可能性があります。
2026年7~9月のいずれか1か月のうち、最大の電力使用量を基に次の2つの金額を合算します。
- 最大電力使用量(kWh)×1.8円/kWh×2か月分
- 最大電力使用量(kWh)×2.3円/kWh×1か月分
給付上限は1事業者につき1か月当たり240万円、3か月合計で720万円です。実際の給付額は電力使用量と所定の上限処理によって決まり、720万円が一律に支給されるわけではありません。
この区分では、電力使用実績を証明する資料などを提出します。対象となる契約や算定方法の詳細は、特別高圧電力向けの公式申請案内で確認してください。
なお、通常区分の最大18万円についても要件をすべて満たす事業者は、両方の給付金を受給できます。ただし、申請書類と受付方法が異なるため、それぞれの手続きが必要です。
申請期限は12月28日|オンライン・メールの違い
福井県が案内する今回の受付期間は、2026年10月1日(木)~12月28日(月)です。
申請方法は3つに分かれます。特に、過去の受給者が書類省略制度を利用する場合は、通常のオンライン申請とは異なるため注意してください。
| 申請区分 | 提出方法 | 期限 |
|---|---|---|
| 通常区分・最大18万円 | オンライン申請 | 12月28日 |
| 過去受給者の書類省略申請 | 電子メール | 12月28日17時メール到着 |
| 特別高圧区分・最大720万円 | 電子メール | 12月28日 |
通常オンライン申請と特別高圧区分の最終受付時刻は、提出前に各区分の最新受付要項で確認してください。書類省略申請については、公式案内で12月28日17時までのメール到着分が対象とされています。
通常区分はオンライン申請
通常区分では、公式申請ページから必要事項を入力し、書類の電子データをアップロードします。
入力後は「申請内容の確認」で内容を確認し、最後に「送信」を押してください。確認画面を表示しただけでは提出完了になりません。送信後に申請内容を再確認できないため、公式案内に従って確認画面を印刷・保存しておきましょう。
特別高圧区分は電子メールで提出
特別高圧区分は、申請書と添付資料を事務局指定の電子メールアドレスへ送信します。送信先は専用案内に掲載されている「denki-gasu@bsec.jp」です。
提出する様式、メールの件名、添付資料を確認し、送信したデータを控えとして保管してください。書類の送信後も、不備の連絡に対応できるようにしておくことが大切です。
申請前にそろえる必要書類と5つの手順
必要書類は申請区分や過去の受給歴によって異なります。通常区分であれば、次の順番で準備すると不足を見つけやすくなります。
1.契約種別と対象事業所を確認する
電力会社やガス販売事業者の契約書を確認し、高圧・特別高圧・工業用ガスのいずれに該当するか整理します。対象になるのは県内事業所の所定の契約です。低圧電力など対象外の契約と混同しないよう注意してください。
2.前決算期の費用と電気・ガス料金を整理する
最大18万円の通常区分では、前決算期の費用に占める電気・ガス料金の割合が3%以上かを確認します。
法人は損益計算書や法人税確定申告書類など、個人事業主は所得税確定申告書、青色申告決算書または収支内訳書などを確認します。あわせて、前決算期の電気・ガス料金合計を証明できる資料を準備してください。
3.対象月と比較月の請求書をそろえる
通常申請では、2026年7~9月の対象月と2022年4月~2023年3月の比較月について、電気・ガス料金の請求書類を用意します。
各書類では、契約種別、使用月、請求金額、使用量または購入量が分かることが重要です。公式の提出書類一覧では、該当箇所に印を付けるよう案内されています。
特に、請求書の発行月と実際の使用月を取り違えないようにしてください。
4.誓約書・区分別の様式を確認する
通常区分では、共通書類として「様式1」の誓約書が案内されています。手書きの署名または記名押印が必要です。工業用ガスを対象に申請する場合は、販売事業者が発行する証明書「様式2」も確認してください。
創業特例・契約切替特例では、所定の給付金計算表「様式3-1」などが必要になります。
特別高圧区分では、誓約書「様式1」に加えて、給付金申請書「様式4」、特別高圧電力使用実績証明書「様式5」などを準備します。
振込先口座に関する情報やその他の添付資料も含め、最終的には申請区分ごとの提出書類一覧を確認してください。
5.書類を電子データにして提出する
通常オンライン申請では、書類をスキャンするなどして電子データ化し、指定箇所へアップロードします。アップロードできるサイズは1か所につき10MBまでと案内されています。
書類が読める状態か、対象月や使用量を確認できるか、添付漏れがないかを確かめてから提出しましょう。
必要書類一覧と申請様式は、福井県電気・ガス給付金専用サイトから確認できます。
過去の受給者は書類省略申請を利用できる場合がある
過去に福井県の電気・ガス価格高騰緊急対策給付金を受給した事業者には、一部書類を省略できる仕組みがあります。
対象となる過去の受給期間は次のとおりです。
- 2024年8~10月期
- 2025年1~3月期
- 2025年7~9月期
- 2026年1~3月期
ただし、過去に受給していれば必ず省略できるわけではありません。専用ページの確認条件をすべて満たす必要があります。
特に、前決算期の損益計算書、電気・ガス料金の合計が分かる書類、法人税確定申告書別表1などについては、2025年7~9月期または2026年1~3月期に提出した書類から変更がない場合に、省略できると案内されています。
一方、今回の2026年7~9月期に関する請求書や使用量の証明資料、所定の誓約書などは必要です。書類省略は申請そのものの免除ではありません。
この申請方法はオンラインではなく電子メールで、12月28日(月)17時までにメールが到着している必要があります。
提出できる条件と書類の詳細は、過去の受給者向け書類省略申請の公式案内を確認してください。条件に該当しない場合は通常申請を利用します。
創業・契約切替の事業者は特例を確認
2022年4月~2023年3月の比較対象期間に電気・ガスの利用実績がない場合でも、創業特例や契約切替特例によって申請できる可能性があります。
2026年7~9月期の公式提出書類一覧では、2023年4月1日から2026年7月31日までに創業した場合や、対象契約に切り替えた場合について、日付に応じた書類の区分が案内されています。
例えば、2023年4月1日~2026年5月31日の創業・契約切替では、原則として創業月・切替月の翌月から2026年6月までの料金資料などが必要です。2026年6月1日~7月31日の場合は、翌月から2026年9月までの資料が案内されています。
ただし、これは提出資料を区分するための日付であり、該当期間に創業・切替した全事業者が自動的に給付対象になるという意味ではありません。費用割合、料金増加額の算定、その他の申請条件を特例用受付要項で確認してください。
特例用の要項と計算表は、通常区分の公式申請ページに掲載されています。
よくある質問
Q.福井県の一般家庭にも電気・ガス給付金はありますか?
今回紹介している制度は、高圧電力や工業用ガスなどを契約する事業者向けです。一般家庭が直接申請できる一律給付金ではありません。
家庭用LPガスについては別制度があります。福井県はLPガス販売事業者を通じ、2026年10月検針分の料金を値引きする支援を実施しています。家庭用は1契約(1メーター)当たり税抜1,000円の値引きです。詳しくは福井県のLPガス給付金公式案内を確認してください。
Q.特別高圧電力の契約があれば720万円を受け取れますか?
いいえ。720万円は給付上限です。実際の給付額は2026年7~9月の対象電力使用量などから算定されます。契約の存在だけで上限額を受給できるわけではありません。
Q.最大18万円と最大720万円を両方申請できますか?
はい。それぞれの区分の申請要件をすべて満たす場合は両方を受給できます。ただし、通常区分はオンライン、特別高圧区分はメールで別々に申請する必要があります。
Q.同じ期間で対象月を変えて再申請できますか?
原則としてできません。2026年7~9月期分の申請は、各給付区分で原則1事業者1回です。すでに対象月を選んで受給した後、別の月を対象に2回目を申請することは原則認められません。追加給付に関する例外が適用される場合は、現行受付要項の規定を確認してください。
Q.過去に給付金を受け取っていますが、今回も申請が必要ですか?
必要です。過去に受給していても今回の給付金が自動的に振り込まれるわけではありません。条件を満たす場合は一部書類を省略できますが、申請手続き自体は必要です。
Q.給付金はいつ振り込まれますか?
申請書類を事務局が審査し、適正と認めた場合に給付されます。審査完了後、順次振り込まれますが、個別の振込日は示されていません。不備があると給付まで時間がかかる場合があります。
給付決定の場合は原則として振込をもって通知に代えます。不給付の場合は後日通知されます。申請後は指定口座を確認し、不備照会などの連絡にも対応できるようにしてください。
Q.給付後に追加の書類提出を求められることはありますか?
あります。申請内容に関して事務局や県から追加資料や説明を求められる場合があります。請求書、決算資料、提出した申請データなどは保管し、問い合わせに対応してください。給付後に申請要件を満たしていないことが判明した場合は、給付決定の取消しや返還を求められることがあります。
まとめ|12月28日までに対象区分と申請方法を確認
福井県の電気・ガス価格高騰緊急対策給付金(2026年7~9月期分)は、2026年12月28日(月)まで申請受付中です。
高圧電力・特別高圧電力・工業用ガスを利用する事業者は最大18万円の通常区分、特別高圧電力を契約する事業所を持つ事業者は最大720万円の別枠を確認してください。
申請の前に、契約種別、県内事業所、前決算期の費用割合、対象月と比較月の料金・使用量、必要書類を整理することが重要です。過去の受給者は書類省略申請も確認しましょう。
制度の確認・申請は、福井県公式の制度案内および給付金専用サイトから行ってください。
制度に関する問い合わせ先は、福井県電気・ガス給付金コールセンター(0776-37-3470、土日祝日を除く9時~16時30分)です。
また、福井県のほかの補助金・助成金や関連する公募情報を探す場合は、当サイトの補助金・助成金検索ページから地域や制度種別で探せます。こちらは公的な申請窓口ではなく、制度情報を探すためのページです。
参考:福井県「電気・ガス価格高騰緊急対策給付金(令和8年7月~9月期分)」/福井県電気・ガス給付金専用サイト(申請受付要項・FAQ・提出書類一覧)