補助金

大阪市の空家利活用改修補助事業2026|工事は12月15日・診断等は12月28日まで

制度の公募情報

受付状況:要確認
申請期間
公式案内を確認
上限額
最大300万円(まちづくり型)
対象地域
大阪府 大阪市、大阪府
制度種別
補助金

【2026年11月17日時点の受付状況】大阪市の「空家利活用改修補助事業」は、2026年4月1日に令和8年度の申請受付を開始しました。大阪市の公式掲載情報では受付終了の告知は確認できませんが、予算に達すると期限前でも受付が停止・終了する場合があります。現在の受付可否は、申請前に窓口で確認してください。

交付申請の最終期限は、改修工事が2026年12月15日(火)、インスペクション・耐震診断・耐震改修設計が12月28日(月)です。工事は着手予定日の45日前、調査・診断・設計は30日前までの申請も求められるため、最終日まで待てるとは限りません。

補助上限は、耐震改修工事が1戸あたり115万円、住宅再生型の性能向上改修が1戸あたり75万円、地域まちづくり活用型の改修が300万円。対象になるのは、原則3か月以上空き家となっている大阪市内の戸建住宅や長屋建住宅などです。

最新の受付状況、申請様式、手引きは大阪市「空家利活用改修補助制度」公式ページで確認できます。

2026年度の申請期限は工事と診断・設計で異なる

令和8年度の申請は4月1日に始まりました。補助金を利用するには、次の2つの条件を両方満たす必要があります。

申請する内容交付申請の最終期限着手予定日から逆算した期限
耐震改修・性能向上改修・地域まちづくり改修2026年12月15日(火)着手予定日の45日前まで
インスペクション・耐震診断・耐震改修設計2026年12月28日(月)着手予定日の30日前まで

申請から交付決定通知までの期間は、工事で約1か月半、調査・診断・設計で約1か月が手引き上の目安です。いずれも書類の訂正期間を除いたもので、必ずその期間内に決定されるという意味ではありません。

12月15日や28日は、工事の完了期限ではなく交付申請の最終期限です。交付決定前に着工すると補助を受けられなくなるため、工事業者と日程を調整する際は注意してください。

補助額・補助率は?最大300万円までの内訳

大阪市の空家利活用改修補助事業には、改修後も住宅として使う「住宅再生型」と、地域の活動拠点として活用する「地域まちづくり活用型」があります。

両型ともインスペクションや耐震関係の補助を利用でき、改修後の用途によって追加で対象となる工事が異なります。

補助内容補助率補助上限
インスペクション(両型)1/21戸あたり3万円
耐震診断(両型)10/111戸あたり5万円、1棟あたり20万円
耐震改修設計(両型)2/31戸あたり10万円、1棟あたり18万円
耐震改修工事(両型)1/21戸あたり115万円
性能向上に資する改修工事(住宅再生型)1/21戸あたり75万円
地域まちづくりに資する改修工事(地域まちづくり活用型)1/2300万円

補助金額は、補助対象費用に補助率を掛けた額と、各補助限度額などを比較して算定されます。床面積や工事項目ごとの費用上限もあるため、表の金額をそのまま受け取れるわけではありません。

インスペクション・耐震診断・耐震改修設計は原則として税込み、改修工事は税抜きの費用を基に計算します。消費税の仕入税額控除を行う場合は対象費用や提出書類の取扱いが異なるため、手引きの補助金交付額算出書を確認してください。補助額の計算では千円未満を切り捨てます。

なお、2026年度は耐震改修工事の補助上限が拡充されています。過年度の資料で金額を判断せず、令和8年度の公式補助内容を参照してください。

対象になる空き家と申請できる人

建物の共通条件

住宅再生型と地域まちづくり活用型には、次のような共通要件があります。

  • 大阪市内にある、2000年(平成12年)5月31日以前に建築された戸建住宅または長屋建住宅であること。
  • 賃貸用・売却用として不動産市場に流通しておらず、原則3か月以上空き家であること。
  • 必要な耐震性能を既に有しているか、改修によって確保すること。
  • 空き家の利活用事例として、大阪市が情報発信することを了承できること。
  • 売却を前提とした利活用ではないこと。

マンションなどの共同住宅は対象外です。店舗や事務所を含む併用住宅では、住宅部分が建物の床面積の半分を超える必要があります。

また、3か月以上誰も住んでいなくても、売却・賃貸のために不動産市場へ出している物件は原則対象になりません。

住宅再生型の申請者

住宅再生型は、空き家の所有者、所有者の配偶者または一親等以内の親族(親・子)、空き家の取得予定者や賃借予定者などが申請できます。改修後は住宅として利活用することが前提です。

所有者以外が申請する場合は、所有者の同意書や印鑑登録証明書などが必要になることがあります。共有名義の建物や相続が済んでいない建物では、連名による申請か代表者による申請かを整理し、必要な同意や所有関係の資料を確認してください。

地域まちづくり活用型の申請者

地域まちづくり活用型は、NPO法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利団体等による活用を想定しています。こども食堂や高齢者サロンなど、地域に開かれた居場所への改修が代表例です。

空き家所有者が申請者となる場合もありますが、その場合は所有者と活動団体が連名で事前協議書類を提出する取扱いがあります。所有者単独で、活動内容にかかわらず300万円の補助を受けられる制度ではありません。

地域まちづくり活用型は、全ての補助申請について空き家が所在する区の区役所との事前協議が必要です。団体の要件、活動計画、改修後の用途などを確認し、協議を終えてから交付申請へ進みます。

住宅再生型ではどのような工事が補助対象になる?

省エネ・バリアフリー改修の条件

住宅再生型の性能向上改修では、手引きの区分A~Gに当たる省エネ・バリアフリー工事を少なくとも1つ実施する必要があります。

  • 窓の断熱改修:1つ以上の居室について、外気に接する窓を全て改修し、所定の断熱性能を満たす工事。内窓設置、外窓交換、ガラス交換などが該当します。
  • 外壁・屋根・天井・床の断熱改修:断熱材の種類や施工面積等に応じた基準を満たす工事。
  • エコ住宅設備:太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器、節湯水栓のうち3種類以上を設置する工事。
  • バリアフリー改修:段差解消、廊下や出入口の幅の拡張、階段の改良、手すりを伴う和式から洋式へのトイレ改修など。

窓の断熱改修では、改修後の窓の熱貫流率が4.65W/㎡・K以下となる基準が設けられています。また、対象設備には個別の性能基準があり、高効率給湯器を1台交換するだけでエコ住宅設備の区分Cの要件を満たすわけではありません。

内外装、建具、台所、浴室などの改修(区分H)も対象項目に含まれますが、区分Hの工事だけでは性能向上改修の要件を満たしません。所定の条件を満たすテレワーク環境のための設備工事も対象になり得ます。

対象外となる工事・購入費

次のような費用は、原則として本事業の補助対象外です。

  • 外壁や屋根の補修・改修だけを行う工事
  • 住宅に組み込まれないエアコンなどの機器の設置・交換
  • 家具、家電、カーテン、照明器具などの購入
  • 太陽光発電設備や蓄電池の設置工事
  • シロアリ駆除、ハウスクリーニングなど
  • 他の補助金等の対象として計上する工事

特に断熱改修と外壁の通常補修、対象設備と家電の購入費が同じ見積書に含まれている場合は、補助対象部分を区分できるようにしてください。詳細な工事基準は大阪市の令和8年度申請の手引き(改修工事編)に掲載されています。

申請から交付決定・工事・入金までの流れ

  1. 受付窓口に事前相談する。建物の所在地、建築年月、空き家期間、改修後の用途を整理し、事前相談書、間取り図、外観写真、固定資産(家屋)評価証明書を準備します。事前相談書の提出から3か月以内に交付申請しなかった場合は、改めて事前相談書の提出が必要です。
  2. 必要な区役所協議を行う。住宅再生型のインスペクション・耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事では、区役所との事前協議は不要です。住宅再生型の性能向上改修では情報発信協力に関する協議書類を交付申請と同時に提出します。地域まちづくり活用型では全ての申請で事前協議が必要です。
  3. 申請内容を確定して交付申請する。交付申請書、誓約書、見積書、計画図面、所有関係の書類などを準備します。耐震改修工事のみの申請から、性能向上改修や地域まちづくり改修を追加する変更などは認められないため、必要な工事を最初に整理してください。
  4. 交付決定通知を受けてから契約・着手する。改修工事は原則、交付決定後に契約します。交付決定前の契約には例外的な添付書類の取扱いがありますが、無条件に認められるものではありません。交付決定前の工事着手は補助対象外です。インスペクション・耐震診断は交付決定前の契約または着手、耐震改修設計は交付決定前の契約を行わないでください。
  5. 工事完了・支払い・実績報告を行う。必要に応じて中間・完了検査を受け、実績報告までに費用を支払います。工事費は原則として申請者名義の振込記録などが必要で、現金払いや申請者以外の名義による支払いは認められません。代理受領制度を利用する場合は別の取扱いがあります。
  6. 補助額の確定後に請求する。大阪市の審査で補助額が確定した後に請求書を提出し、指定口座への入金を受けます。交付決定時に補助金が先払いされるわけではありません。

申請書類は窓口持参のほか、郵送や行政オンラインシステム等でも受け付けています。締切直前に提出する場合は、必ず事前に受付窓口へ連絡するよう大阪市が案内しています。

申請区分ごとの書類と記入例は、大阪市公式ページの「令和8年度 申請の手引き・申請様式」から確認できます。

必要書類の準備で間違えやすいポイント

固定資産(家屋)評価証明書は、2026年4月1日以降の発行分であれば令和8年度の証明書を用意します。2000年に建築された住宅では、5月31日以前の建築であることを確認できる追加資料が必要です。

建物登記事項証明書は交付申請時点で発行から3か月以内、住民票は6か月以内など、公的証明書には有効期限が設けられています。共有名義や相続物件では戸籍謄本、除籍謄本、同意書等が必要になる場合があります。

なお、申請に添付する住民票にマイナンバー(個人番号)の記載は必要ありません。取得時には記載なしの証明書を選んでください。

工事内容の変更・廃止等についても、別途申請が必要となる場合があります。改修工事の変更申請等の提出期限は2027年1月29日(金)です。調査・診断・設計は実績報告期限と同日のいずれか早い日が変更申請等の期限となるため、変更が生じたら速やかに相談してください。

2027年の実績報告・補助金請求期限にも注意

改修工事の実績報告期限は2027年2月26日(金)です。インスペクション・耐震診断・耐震改修設計の実績報告は、交付決定通知を受けた月の3か月後の月末、または2027年2月26日(金)のいずれか早い日までに提出します。

補助金請求書の提出期限は2027年4月30日(金)。申請、交付決定、工事完了、実績報告、額の確定、請求はそれぞれ別の手続きです。

また、建築確認申請を伴う工事では、実績報告までに検査済証の交付を受ける必要があります。工事そのものが完成していても、必要な検査や証明書が間に合わなければ実績報告に支障が出ます。

地域まちづくり活用型では、地域まちづくりに資する改修工事と、それと同時に実施する耐震改修工事について、全体設計承認申請により年度をまたぐ工事が可能な場合があります。住宅再生型の通常工事まで同じ扱いになるわけではないため、対象工事と申請手順を窓口で確認してください。

大阪市の空家利活用改修補助事業に関するFAQ

Q. 工事の補助申請も12月28日までできますか?

いいえ。改修工事の交付申請最終期限は2026年12月15日(火)です。12月28日(月)はインスペクション・耐震診断・耐震改修設計の期限です。工事は着手予定日の45日前までという条件もあるため、工事予定日によっては12月15日より前に申請する必要があります。

Q. 3か月以上空き家なら、売り出し中でも対象ですか?

原則として対象になりません。不動産市場に売却用・賃貸用として流通していないことも要件です。空き家期間だけでなく、物件の利用状況や売却予定の有無を確認してください。

Q. 既に工事業者と契約している場合は申請できませんか?

改修工事は原則として交付決定後の契約ですが、交付決定前の契約について、手引きに例外的な書類の取扱いがあります。契約済みの場合は着工せず、契約内容と着手前の状況を受付窓口へ相談してください。交付決定前に工事へ着手した場合は補助を受けられません。

Q. 高効率給湯器を1台交換すれば補助対象ですか?

高効率給湯器の交換だけでは、住宅再生型のエコ住宅設備(区分C)の要件を満たしません。この区分は指定された設備から3種類以上を設置する工事です。ただし、別の性能向上改修と組み合わせる場合などは全体の工事内容によって判断が変わるため、申請前に見積書と設備仕様を確認してください。

Q. 個人でも地域まちづくり活用型の300万円を申請できますか?

空き家所有者が申請者となる場合もありますが、非営利団体による地域活動などの要件を満たす必要があります。所有者が申請者になる場合は、活動団体との連名による事前協議書類の提出が必要です。個人住宅の通常のリフォームで300万円が適用される制度ではありません。

Q. 国や大阪市の別の耐震補助金と併用できますか?

同じ工事費を複数の補助金で重複して補助対象にすることはできません。ただし、大阪市の「民間戸建住宅等の耐震診断・改修補助制度」を利用できる場合があります。制度ごとの要件と対象工事を比較し、併用の可否や費用の区分について事前に窓口へ相談してください。

申請を検討している人が今すべきこと

2026年度の大阪市空家利活用改修補助事業を利用したい場合は、まず建物の建築年月、3か月以上の空き家期間、耐震性能、改修後の用途を確認しましょう。次に工事業者と工程を整理し、着手予定日の45日前または30日前という申請条件を踏まえて必要書類をそろえます。

受付窓口は、大阪市住宅供給公社(大阪市住まい公社)が担当する大阪市都市整備局の耐震・密集市街地整備受付窓口です。所在地は大阪市北区天神橋6丁目4番20号、大阪市立住まい情報センター4階5番窓口、電話番号は06-6882-7053です。

申請期限に間に合うかどうかは、交付申請日だけでなく、交付決定後の着手日と2027年2月26日までの実績報告を含めて判断する必要があります。特に改修工事を予定している場合は、受付状況の確認と事前相談を優先してください。

参考:大阪市「空家利活用改修補助制度」/令和8年度申請の手引き(改修工事編)/令和8年度申請の手引き(インスペクション・耐震診断・耐震改修設計編)。制度情報は2026年11月17日時点で確認した公式掲載内容に基づきます。

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