制度の公募情報
- 申請期間
- 公式案内を確認
- 上限額
- 支給額は世帯・課程による
- 対象地域
- 奈良県
- 制度種別
- 給付金
2026年11月17日現在、奈良県の国公立高校生等奨学給付金は、2026年度(令和8年度)の通常申請期間が延長されています。11月下旬までの学校提出が目安となり、奈良県外の国公立高校等に在学する人は、11月30日(月)までに必要書類を在学校へ提出する案内です。
ただし、実際の申請締切は在学校が指定する日です。学校によっては11月30日より早く締め切る場合があります。まだ申請していない人は、最初に学校の事務室などへ受付状況を確認してください。
一方、私立高校等の2026年度の通常募集、前倒し支給、前倒し支給の残額申請は終了しています。失職などによる家計急変は別の日程で申請できる場合があります。
高校生等奨学給付金は、教科書や教材、学用品など授業料以外の教育費を支援する返還不要の給付金です。授業料を支援する高等学校等就学支援金や、返済が必要な貸付型奨学金とは異なります。
申請書や必要書類は、奈良県公式「国公立高校生等奨学給付金について」から確認できます。
2026年度の申請期限と支給予定はいつ?
奈良県の国公立高校生等奨学給付金は、申請書の提出時期によって支給予定が異なります。2026年度は通常申請の提出期間が延長され、11月下旬提出分の支給予定も示されています。
| 申請区分 | 提出期限・提出先 | 支給予定 |
|---|---|---|
| 国公立・通常申請(県内校) | 在学校の指定日。延長後は11月下旬が目安 | 延長提出分は2027年2月中頃 |
| 国公立・通常申請(県外校) | 2026年11月30日(月)までに在学校へ提出。学校指定日も確認 | 延長提出分は2027年2月中頃 |
| 国公立・家計急変(7月1日以前に発生) | 在学校の指定日。10月中旬が目安だった区分 | 学校へ確認 |
| 国公立・家計急変(7月2日以降に発生) | 在学校の指定日。2027年1月中旬が目安 | 学校へ確認 |
| 私立・通常申請、前倒し、前倒し残額 | 2026年度の募集終了 | 申請済みの人は学校等へ確認 |
| 私立・家計急変(7月2日以降に発生) | 県内校は学校指定日。県外校は2027年1月29日(金)消印有効で県担当課へ郵送 | 申請区分に応じて確認 |
11月30日は全員に共通する締切ではありません。奈良県内の国公立高校等に通う場合は、在学校が指定した日が締切です。県外の国公立高校等に通う場合も、学校の取りまとめ日を必ず確認してください。
12月末と翌年2月中頃、振込時期が違う理由
国公立の通常申請について、奈良県は次の支給予定を案内しています。
- 2026年7月下旬頃までに学校へ提出:2026年10月末頃
- 2026年9月下旬頃までに学校へ提出:2026年12月末頃
- 2026年11月下旬頃までに学校へ提出した延長分:2027年2月中頃
したがって、9月下旬までに提出した人と、延長期間に提出する人では支給時期が異なります。いずれも県が示す予定であり、個別の振込日を確約するものではありません。
奈良県の高校生等奨学給付金は誰が対象?
2026年度の国公立の通常申請では、原則として2026年7月1日を基準日に、住所、所得、在学状況、就学支援金等の受給資格を確認します。4月の前倒し申請の基準日は4月1日です。
主な要件は次のとおりです。
- 保護者等(親権者)が奈良県内に住所を有していること
- 生徒が対象となる国公立の高等学校等に在学していること
- 高等学校等就学支援金、新制度の支援金、学び直し支援金、専攻科修学支援金など、該当する支援制度の受給資格を有すること
- 生活保護(生業扶助)受給世帯、または所定の住民税所得割額の基準を満たす世帯であること
- 同じ生徒について、他の地方公共団体等から同種の給付金を重複して受けていないこと
特別支援学校の高等部・専攻科の生徒は対象外です。また、児童福祉法に基づく措置費等で特定の教育費が措置されている場合などにも制限があります。
住民税が非課税でなくても対象になる?
2026年度は、国公立の全日制・定時制・通信制について、保護者等全員の道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合計が182,500円未満であれば、所得要件に該当する区分があります。
ただし、住民税が課税されている世帯向けの給付区分では、就学支援金の新制度等の受給資格も必要です。所得割額だけで受給の可否が決まるわけではありません。
専攻科は別の所得基準があり、原則として所得割合算額105,500円未満、または105,500円以上264,500円未満で扶養されている子が3人以上などの条件を満たす世帯が対象となります。
県外の高校に通っていても申請できる?
できます。奈良県外の国公立高校等に通う生徒でも、保護者等が奈良県に住所を有し、ほかの要件を満たせば対象になる場合があります。
ただし、2026年度の国公立の通常申請では、県外在学者も申請書を在学校へ提出します。県庁へ直接郵送するものと勘違いしないようにしてください。
国公立の給付額はいくら?2026年度の年額一覧
2026年度の奈良県国公立高校生等奨学給付金は、世帯の所得区分と在学課程によって年額が異なります。以下は高校生等1人当たりの金額です。
| 世帯・所得区分 | 全日制・定時制 | 通信制 | 専攻科 |
|---|---|---|---|
| 生活保護(生業扶助)受給世帯 | 32,300円 | 32,300円 | ― |
| 住民税所得割が非課税(0円)の世帯(生活保護の上記区分を除く) | 143,700円 | 50,500円 | 50,500円 |
| 所得割合算額が0円超~105,500円未満 | 47,900円 | 16,830円 | 16,830円/10,100円 |
| 所得割合算額が105,500円以上182,500円未満 | 35,930円 | 12,630円 | ― |
| 所得割合算額が105,500円以上264,500円未満で、扶養されている子が3人以上 | ― | ― | 12,630円/10,100円 |
表の所得割合算額は、保護者等全員の道府県民税所得割額と市町村民税所得割額を合計した金額です。給与の年収や住民税の均等割額ではありません。
全日制・定時制・通信制の課税世帯向け区分は、高等学校等就学支援金の新制度または学び直し支援金の新制度による受給資格が必要です。
専攻科の課税世帯向け区分では、専攻科支援金の新制度の受給資格がある場合に16,830円または12,630円となり、それ以外の該当区分では10,100円となります。正確な適用区分は在学校に確認してください。
専攻科では、大学編入学基準を満たす課程や国家資格者養成課程への在学なども要件です。3か月以上の停学処分、前年度の修得単位数や出席率が所定の水準以下の場合は対象になりません。
表は原則として年額です。前倒し支給を受けた場合や、年度途中の家計急変による申請では、表の金額がそのまま追加で支給されるわけではありません。
私立高校の金額は国公立と異なる
私立高校等は別の年額が設定されています。例えば、2026年度の住民税所得割が非課税の世帯では、全日制・定時制が年額152,000円、通信制と専攻科が52,100円です。生活保護世帯や課税世帯はさらに別の区分があります。
ただし、私立の2026年度通常募集はすでに終了しています。申請区分と金額の詳細は、奈良県公式「私立高校生等奨学給付金制度について」で確認してください。
申請方法と必要書類|学校に提出するまでの流れ
国公立高校等の通常申請では、県公式ページに申請書、記入例、必要書類チェックシートなどが用意されています。提出前に次の順序で確認すると、書類の不足を防ぎやすくなります。
- 学校に申請期限を確認する。2026年度の延長受付が自分の学校で続いているか、提出先はどこか、学校独自の締切日がいつかを確認します。
- 自分の申請区分を確認する。全日制・定時制・通信制か専攻科か、通常申請か、前倒し支給済みの残額申請かによって使用する書類が異なります。
- 申請書と添付書類をそろえる。課税証明書等の所得確認資料、生徒の国籍等を確認できる資料、口座振替申出書などを確認します。生活保護世帯は生業扶助受給証明書、専攻科の多子世帯は扶養関係の書類などが必要になる場合があります。
- 学校指定日までに提出する。記入漏れや添付漏れを確認し、必要に応じて控えを残します。不備があった場合の連絡方法も学校に確認しておくと安心です。
国公立の申請書は両面印刷が指定されています。また、早期申請を済ませ、支給決定等の通知を受け取る前に残額用の申請書を作成する場合についても、県から使用様式の案内があります。
様式のダウンロードと詳細な書類一覧は、奈良県公式ページの「各種ダウンロード」を確認してください。
家計急変した場合は通常申請と別の手続き
失職や廃業など、予期しない事情で保護者等の収入が大きく減少した世帯には、家計急変による申請区分があります。通常の住民税所得割額では基準を満たしていなくても、急変後の家計が支給基準に相当すると認められる場合は対象になる可能性があります。
国公立の家計急変申請
奈良県の国公立高校生等奨学給付金では、家計急変の発生時期によって提出時期が異なります。
- 2026年7月1日以前に家計急変が発生した場合:学校提出の目安は2026年10月中旬頃
- 2026年7月2日以降に家計急変が発生した場合:学校提出の目安は2027年1月中旬頃
いずれも在学校が指定する日が締切です。前者の提出目安はすでに過ぎています。該当する場合は現在の受付可否を学校に確認してください。
家計急変による申請には、通常の申請書類に加えて、申請理由書、急変前の収入資料、離職票や廃業届など急変の事由を証明する書類、急変後の収入資料が必要です。会社員の場合は急変後の給与明細が最低3か月分、自営業者の場合は年間収支計算見込書と根拠となる資料などが求められます。
7月以降の家計急変による申請では、申請翌月以降の月数に応じた支給額となります。通常申請の年額をそのまま受け取れるとは限らないため、家計が急変した場合は早めに在学校へ相談してください。
私立の家計急変申請
私立高校等では、2026年7月2日以降に家計急変が発生した場合、県内校は学校指定日までに在学校へ提出します。県外校に通う人は2027年1月29日(金)消印有効で、奈良県の教育振興課私学係へ郵送します。
7月1日以前の家計急変について、県外校向けの2026年度受付は終了しています。提出先、必要書類、郵送時の封筒記載事項は奈良県の私立高校生等奨学給付金(家計急変分)の案内で確認してください。
前倒し支給を受けた人は残額の手続きに注意
2026年度の高校生等奨学給付金には、新入生などを対象に4~6月分相当を前倒しで支給する仕組みがあります。前倒し支給済みの場合、残りの7月~翌年3月分を受け取るために、別の申請手続きが必要となる区分があります。
国公立では、前倒し支給後の世帯区分の変更などにより、残りの期間の支給額が5円となる場合、7月以降の支給は行われません。通常申請の年額を二重に受給できる制度ではないため、支給済みの人は専用様式と学校の案内を確認してください。
私立の2026年度前倒し支給の残額申請は終了しています。
よくある質問
Q. 11月30日までなら、奈良県内のどの高校でも申請できますか?
いいえ。11月30日は、奈良県外の国公立高校等に在学する人向けに案内された提出期限です。奈良県内の国公立高校等は学校指定日が締切となり、私立の通常募集は終了しています。
Q. 9月に申請したのに、11月になっても振り込まれません。
国公立の通常申請で9月下旬頃までに学校へ提出した分は、2026年12月末頃の支給予定です。11月下旬頃までの延長提出分は2027年2月中頃が予定されています。申請状況や不備の有無など、個別の事情は在学校へ確認してください。
Q. 保護者は奈良県在住ですが、子どもは大阪府の国公立高校に通っています。対象ですか?
奈良県の国公立高校生等奨学給付金の対象となる可能性があります。保護者等の住所、所得、在学状況などの要件を満たす必要があります。2026年度の通常申請は、11月30日までに在学校へ必要書類を提出する案内ですが、学校独自の締切も確認してください。
Q. 高等学校等就学支援金を受けていれば、奨学給付金も自動的にもらえますか?
いいえ。授業料を支援する就学支援金と、授業料以外の教育費を支援する奨学給付金は別制度です。奨学給付金には所得等の要件があり、受給を希望する場合は所定の申請手続きが必要です。
Q. 生活保護世帯なら全日制の年額143,700円を受け取れますか?
国公立で生活保護の生業扶助を受ける世帯は、全日制・定時制・通信制とも年額32,300円の区分です。143,700円は、生業扶助受給世帯の該当区分を除いた住民税所得割非課税世帯の全日制・定時制向け年額です。
Q. 失業して収入が減った場合、今から申請できますか?
2026年7月2日以降に家計が急変した場合は、申請できる可能性があります。国公立では2027年1月中旬頃が学校提出の目安で、実際の締切は学校指定日です。急変の原因や収入状況が確認できる書類を準備し、学校へ早めに相談してください。
まとめ|まず学校の締切と申請区分を確認
奈良県の2026年度国公立高校生等奨学給付金は、通常申請期間が11月下旬を目安に延長されています。県外の国公立高校等に通う場合の提出期限は11月30日ですが、学校が指定する期限を守ることが最優先です。
支給額は世帯の所得区分と在学課程で異なり、国公立の通常申請では、9月下旬提出分は2026年12月末頃、延長提出分は2027年2月中頃の支給予定です。家計急変分や前倒し支給済みの人は別の条件を確認する必要があります。
申請を検討している人は、奈良県国公立高校生等奨学給付金の公式案内で自分に合う申請書・必要書類を確認したうえで、在学校の担当窓口に提出期限を問い合わせてください。
参考:奈良県「国公立高校生等奨学給付金について」/奈良県「私立高校生等奨学給付金制度について」(2026年11月17日時点)