小規模事業者の販路開拓・業務効率化・創業支援を目的とした「小規模事業者持続化補助金」が、2024年度も継続実施されています。第15回受付締切分より、最新の制度設計に基づいた支援が行われています。この記事では、一般型（通常枠・特例含む）および創業型について詳しく解説します。
◆ 補助の概要と目的
本補助金は、商工会・商工会議所のサポートを受けて経営計画を策定し、それに基づいて販路開拓や業務効率化等を実施する小規模事業者に対し、事業経費の一部を補助するものです。
【一般型】
対象枠と補助内容
| 区分 | 補助上限 | 補助率 | 主な特徴 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 50万円 | 2/3 | 経営計画に基づき販路開拓等に取り組む小規模事業者 |
| インボイス特例 | 上限50万円に上乗せ | 2/3 | 免税事業者から課税事業者へ転換した事業者 |
| 賃金引上げ特例 | 上限150万円 | 2/3 | 従業員の最低賃金を50円以上引き上げた事業者 |
| 災害支援枠 | 直被災：200万円、間接被災：100万円 | 定額・2/3 | 自然災害により影響を受けた小規模事業者（例：令和6年能登半島地震） |
対象経費（共通）
- 機械装置等費
- 広報費（パンフレット、チラシ、HP制作など）
- ウェブサイト関連費
- 店舗借料
- 設備処分費、備品費、借料
- 専門家謝金、旅費、通訳・翻訳料
- 委託費・外注費 など
【創業型】
対象・要件
- 産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」での特定創業支援等事業の支援を受けた創業者
- 申請時点で未開業でも、補助事業実施期間中に開業見込みであれば可
- 他の補助金との重複受給は不可
- インボイス特例は創業型にも適用
補助内容
- 補助上限：200万円
- 補助率：2/3
対象経費：一般型と同様
申請の流れ（共通）
- 地元の商工会・商工会議所に相談し、経営計画書の作成支援を受ける
- 商工会・商工会議所から「確認書」を取得
- Jグランツまたは郵送にて申請書を提出
- 審査の上、交付決定
- 補助事業を実施、報告書提出、補助金受取
審査のポイント
- 計画の実現可能性と妥当性
- 地域経済への波及効果
- 成長性と持続可能性
- 補助対象経費の合理性
- 商工会・商工会議所の支援体制との連携度