制度の公募情報
締切まで16日
- 申請期間
- 2026年11月6日 ~ 2026年12月4日
- 上限額
- 上限100万円/下限10万円
- 対象地域
- 千葉県
- 制度種別
- 補助金
2026年8月13~14日の「令和8年8月千葉豪雨」で事業用の店舗・設備などが直接被災した千葉県内の小規模事業者は、千葉県被災小規模事業者再建支援事業を申請できる可能性があります。補助率は対象経費の3分の2以内、上限100万円・下限10万円です。2026年11月17日時点で受付中で、初回締切は12月4日(金)17時(電子申請)。郵送は当日消印有効です。申請書とは別に、商工会・商工会議所へ12月1日(火)までに支援機関確認書の発行を依頼する必要があります。
千葉県の被災小規模事業者再建支援|制度概要
| 対象災害 | 令和8年8月千葉豪雨(2026年8月13~14日) |
|---|---|
| 支援対象 | 県内の被災事業所で再建に取り組む小規模事業者 |
| 補助率・補助額 | 対象経費の2/3以内、上限100万円・下限10万円 |
| 主な対象経費 | 施設修繕費、機械装置費、条件付きの設備廃棄費 |
| 申請方法 | 事務局サイトでの電子申請、または郵送 |
| 事業実施・支払期限 | 2027年2月28日(日) |
対象となるのは、災害で壊れた事業用資産の修繕や再取得などです。被害を受けたという事実だけで100万円が一律に支給される制度ではありません。交付額は対象経費と審査結果によって決まります。
対象事業者の条件|県外本店・在庫のみの被害は?
申請の基本条件は、令和8年8月千葉豪雨によって自社の事業用資産に直接被害を受け、千葉県内の事業所で再建を行うことです。本店が県外にある法人でも、再建する事業所が県内にあれば候補になります。一方、商品・原材料など在庫だけの被害は対象外です。台風25号など別の災害だけによる損害とも区別してください。
| 業種区分 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|
| 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く) | 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
人数基準を満たすだけでは採択を保証しません。事業形態、従業員の数え方、所有する資産と事業所の関係は申請要領で確認しましょう。
被災証明書は原則として事業者名義
罹災証明書、被災証明書、被災届出証明書など、豪雨による被害を示す公的証明が必要です。原則、申請事業者名義の書類を準備します。賃貸店舗で建物所有者名義の証明しか取れないときは、賃貸借契約書などの追加資料で対応できるか、事務局へ確認してください。被災箇所の写真、設備台帳、修繕前の状況も残します。
施設修繕・設備購入・廃棄費の対象範囲
| 費目 | 申請時の判断ポイント |
|---|---|
| 施設修繕費 | 被災した事業用店舗・作業場等の復旧工事 |
| 機械装置費 | 被災した業務用設備の修繕・再建に必要な取得等 |
| 設備廃棄費 | 施設修繕等と併せる場合に限る。補助対象経費総額の1/2まで |
| 対象外の例 | 在庫だけの損害、一般車両の購入・修繕、消費税等 |
設備廃棄費だけを独立して申請することは想定されていません。また、自動車など一般車両は原則対象外ですが、一部の建設機械は申請要領の「機械及び装置」に該当する場合があります。機種・用途・被災状況を示し、購入前に区分を確認してください。
保険金・共済金と補助金の関係
保険金・共済金等で補填される経費は補助対象から除きます。既に受領した金額だけでなく受給見込額も確認し、見積額すべてを補助金の計算に使わないよう注意しましょう。保険会社への請求書や支払通知などを保管し、未確定の場合は申告方法を事務局に確認します。他の補助金との同一経費への併用可否も事前に確認してください。補助金申請額が10万円を下回る場合は対象外です。
12月4日初回締切と12月1日の事前相談期限
| 2026年11月6日(金)17時 | 申請受付開始 |
|---|---|
| 12月1日(火) | 支援機関確認書(様式3)の発行依頼期限。初回締切の3営業日前 |
| 12月4日(金)17時 | 初回申請締切。郵送は当日消印有効 |
| 2027年1月中旬 | 第2回申請締切予定。確定日程は事務局で確認 |
| 2月28日(日) | 事業の実施・支払い完了期限 |
商工会・商工会議所には、作成した経営計画を持って早めに相談します。確認書の発行依頼と補助金の申請は別手続で、依頼しただけでは申請完了になりません。持参・宅配便による提出は受け付けられません。郵送先は〒260-0015 千葉県千葉市中央区富士見2-15-11 IMI千葉富士見ビル4階、千葉県被災小規模事業者再建支援事業事務局(株式会社JTB千葉支店内)です。封筒には「交付申請書類在中」と記載します。申請様式は補助金事務局公式サイトで確認してください。
申請書類の準備から審査・入金まで
- 被害と事業規模を確認:証明書、被災写真、事業所の所在地、従業員数を整理します。
- 経営計画と見積書を準備:何が壊れ、何を修繕・購入し、事業再開にどう必要かを具体的に記載。工事・設備の見積書や所有関係の資料を用意します。
- 商工会等の支援を受ける:支援機関確認書(様式3)の発行を期限までに依頼します。発行には時間を要する場合があります。
- 電子申請または郵送:申請書・経営計画・確認書・被災証明・見積書、法人の決算関係資料または個人の確定申告関係資料など、該当する添付書類を提出します。
- 審査結果を確認:必要な追加確認に対応し、交付決定の内容、認められた経費と事業期限を確認します。
- 実績報告・補助金受領:復旧内容と支払証憑を報告し、補助金額の確定後に後払いで受領します。
契約書・発注書・請求書・領収書・振込記録等は、申請時だけでなく実績報告でも重要です。見積りや支払方法に条件があるため、提出前に最新の申請要領を照合してください。
交付決定前に修繕・購入した経費は?
豪雨による被災日以降の復旧費は、交付決定前に支出済みでも、要件と証憑が適正なら対象となる可能性があります。ただし、先行発注した費用が自動的に認められるわけではありません。見積り、契約・発注、納品、支払いの記録をつなげて保存し、保険による補填との重複を確認してください。
実績報告と事業終了後の義務
実績報告の期限は、事業完了後30日を経過する日と2027年3月8日(月)の早い方です。3月8日の電子提出は17時まで、郵送は当日消印有効です。早く完了した事業は3月8日より前に期限を迎えるため、完了日から逆算してください。補助金は原則後払いなので、修繕費等の支払資金をあらかじめ確保します。さらに、事業終了後1年以内にBCPまたは事業継続力強化計画の策定等が必要です。申請時に未策定でも、その後の対応を忘れないようにしましょう。
よくある質問
県外本店の法人や個人事業主も申請できますか?
県内の被災事業所で再建を行い、業種別の人数基準などを満たせば候補になります。法人の本店が県外という理由だけでは判断できません。
在庫が浸水しただけでも対象ですか?
いいえ。在庫のみの被害は対象外です。事業用の施設や機械などに直接の損害があるか確認してください。
12月1日までに確認書が届かない場合は?
まず12月1日までの発行依頼が必要です。発行に時間がかかることもあるため、早めに商工会・商工会議所へ連絡し、発行と12月4日の申請提出の段取りを確認してください。
住民向けの10万円の支援金と同じですか?
いいえ。これは事業用資産の再建に対する経費補助です。住居や生活の再建を目的とする住民向け支援とは、対象・必要書類・申請窓口が異なります。
まとめ|最初に確認書の相談を
初回締切を目指すなら、被災証明、復旧見積、経営計画を準備し、12月1日までの確認書発行依頼、12月4日の申請完了を順番に進めましょう。判断に迷う経費や証明書の名義は、書類提出前に事務局へ確認するのが確実です。