補助金名
令和7年度 中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金（中小企業等知的財産支援事業）
補助金の概要
地域の未来を拓く中小企業の革新的なアイデアや独自技術、確立されたブランドといった知的財産（特許、実用新案、意匠、商標など）を最大限に引き出し、活用を促進することで、地域全体の産業競争力向上を力強く支援する国の補助金制度です。この補助金は、地域の中小企業に対して、知財戦略の策定から権利取得、活用、紛争対応まで一貫した支援を提供する産業支援機関に対し、その取り組みに必要な経費の一部を補助するものです。地方自治体、地域を代表する大学、地元メディア、地域金融機関といった多様な「地域ステークホルダー」との密接な連携を通じて、地域特性やニーズに合致した先導的な知財活用モデルを構築・実行し、地域経済の活性化、ひいては日本全体の経済成長に貢献することを目的としています。
補助上限
拡充型（申請区分A）： 最大1,000万円 地域全体を巻き込む大規模な知財活用促進プロジェクトや、複数の中小企業に対する支援プログラムを想定しています。
構築型（申請区分B）： 最大500万円 地域における新たな知財活用支援の仕組みづくりや、特定の分野・技術に特化したパイロット的な支援プログラムの実施を想定しています。
補助率
拡充型（区分A）： 補助対象経費の1/2以内 大規模かつ広範囲な支援活動に対して、より大きなを提供します。
構築型（区分B）： 定額補助（実際に支出した費用を上限として補助） 新たな支援モデルの構築や試行的な取り組みに対し、柔軟な支援を行います。
対象経費
地域の中小企業の知的財産活用を多角的に支援するための、以下のような活動にかかる費用が対象となります。
- 調査・分析費用： 地域内の中小企業の技術シーズや知財ニーズの詳細な調査、国内外の先進的な知財活用事例の体系的な収集、地域特性を踏まえた効果的な知財戦略を策定するための専門家による分析費用、市場調査費用など。
- セミナー・研修費用： 中小企業の経営層・開発担当者向けの知財戦略セミナー、知財を活用した新事業創出研修、知財担当者育成のための専門研修、地域内外の企業・研究機関との知財マッチングイベント開催費用、知財に関する啓発活動費用など。
- 個別相談費用： 知財専門家（弁理士、弁護士、知財コンサルタントなど）による中小企業への知財戦略個別相談、事業計画への知財の組み込み支援、国内外の権利取得（特許、商標、意匠など）に関する具体的なアドバイスや手続き支援費用、知財紛争予防・対応に関する相談費用など。
- 支援プログラム運営費： 地域ニーズに基づいた知財活用支援プログラムの企画・設計・開発費、プログラム実施にかかる人件費、会場賃借料、 広報費、参加者募集にかかる費用など。
- 専門家謝金・旅費： 知財に関する高度な専門知識や経験を持つ専門家（弁理士、弁護士、大学教授、知財コンサルタントなど）への謝金、地域への招聘にかかる交通費、宿泊費など。
- 資料作成・配布費： 中小企業が知財を理解し活用するための分かりやすいガイドブック、事例集、パンフレット、セミナー資料、ウェブサイトや動画等の広報コンテンツ制作・翻訳費用、配布費用など。
- 連携活動費： 地方自治体、地域を代表する大学、地元メディア、地域金融機関等との定期的な協議会開催費用、共同での知財活用促進イベント実施費用、情報交換会開催費用、連携体制構築にかかる事務費など。
対象事業者
地域の中小企業の知的財産活用を積極的に支援する、以下の産業支援機関が対象となります。
- 中小企業支援センター： 地域の中小企業総合支援拠点としての役割を担う機関。
- 商工会・商工会議所： 地域経済の活性化に取り組む会員組織。
- 公益法人、一般法人、地方独立行政法人： 地域産業の振興や技術振興を目的とする団体。
- 大学・技術移転機関（TLO）、高等専門学校： 地域に知的資産を有する教育研究機関。
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）： 全国的な中小企業支援ネットワークを持つ機関。
- 独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）： 中小企業の海外展開支援を行う機関。
- その他、地域の中小企業の知財活用支援に資すると認められる機関。
※複数の支援機関が連携して、より広範な支援体制を構築するコンソーシアム形式での申請も強く推奨されます。その場合は、コンソーシアム全体の代表となる幹事法人を明確に設定する必要があります。
申請期間
関東経済産業局より、今後の公募開始日および締切日が改めて発表される予定です。過去の傾向としては、例年春から初夏にかけて募集が行われることが多いです。申請を検討されている機関は、関東経済産業局の公式ウェブサイトや関連情報を নিয়মিত に確認し、早めの情報収集と準備を推奨します。
必要書類
申請には、以下の書類が必要となる見込みです。詳細は、今後公開される関東経済産業局の公募要領で必ずご確認ください。
- 事業計画書： 支援対象となる地域の中小企業の現状の分析、抱える課題、具体的な支援内容、期待される成果目標（KPI設定を含む）、事業の実施スケジュール、実施体制（人員配置、役割分担など）を詳細かつ具体的に記述してください。
- 経費見積明細： 申請する補助金の各費目（調査費、セミナー講師謝金、資料作成費など）について、具体的な内訳、単価、数量、積算根拠を明確に記載した見積書を添付してください。
- 連携団体との協定書または同意書： 連携する地方自治体、地域大学、金融機関、メディア等との具体的な連携内容、役割分担、相互の協力体制を示す正式な協定書、覚書、または同意書等の証拠書類を提出してください。
- 応募団体の概要資料： 法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）、直近の事業報告書、財務諸表（貸借対照表、損益計算書）、組織体制図、過去の地域貢献に関する実績などを提出してください。コンソーシアム申請の場合は、参加するすべての機関の概要資料が必要です。
- その他、関東経済産業局が指定する書類。
申請手順
- 公募要領の熟読： 関東経済産業局の公式ウェブサイトで公開される公募要領を読み込み、補助金の目的、申請資格、対象経費、申請方法、提出書類、申請期間、審査基準などの詳細を 정확하게 理解してください。
- 地域の課題分析と連携体制の構築： 地域の産業構造や中小企業の知財に関する課題を分析し、その課題解決に向けて、どの地域ステークホルダーと連携し、どのような支援体制を構築するのか具体的に検討してください。
- 支援内容の具体化と事業計画書の作成： 分析結果に基づき、地域の中小企業に対してどのような知財支援プログラムを提供し、どのような成果を目指すのか、具体的な内容と実施計画を事業計画書に落とし込んでください。明確な目標設定（KPI）が重要です。
- 必要書類の準備： 公募要領に従って、必要な書類を漏れなく 준비してください。不備があると審査に影響が出る可能性があります。
- コンソーシアムの場合は幹事法人を決定： 複数の支援機関で申請する場合は、代表となる幹事法人を決定し、連携機関との役割分担や責任範囲を明確にした上で、コンソーシアムとしての申請書類を作成してください。
- 申請書類の提出： 作成した申請書類を、郵送または電子申請システム等で、締切日までに提出してください。
- 経済産業局による審査： 提出された申請書類に基づき、経済産業局による厳正な審査が行われます。
- 交付決定と事業開始： 審査に通過した場合、経済産業局から交付決定通知が送付され、事業を開始することができます。
- 実績報告書の提出： 事業完了後、定められた期日までに、事業の成果や支出内容などを記載した実績報告書を提出します。
審査のポイント
- 地域連携の具体性と実質性： 地方自治体、大学、金融機関、地元メディア等との連携の目的、内容、実施体制が具体的かつ実質的であり、単なる単独での購買でないか。連携によってどのような相乗効果が期待できるか。
- 中小企業の成長性と課題との整合性： 支援対象となる地域の中小企業の成長戦略や経営課題が明確に把握されており、提案する知財支援策がそれらのニーズに的確に対応しているか。
- 支援内容の実現可能性と体制の充実度： 計画された支援プログラムの内容が具体的で実現可能性が高く、それを実行するための適切な人員、専門知識、経験を有する体制が整備されているか。
- 費用の妥当性と積算根拠の明確性： 申請する経費が、事業目的の達成に必要な範囲内で、金額の算出根拠が明確かつ妥当であるか。費用対効果が高いか。
- 地域経済や知財活用への波及効果： 支援事業の実施により、地域の中小企業の競争力強化、新たな事業創出、雇用創出、地域ブランドの育成など、地域経済や知財活用促進への具体的な波及効果が期待できるか。
- 事業の継続性と発展性： 補助金に依存せず、事業終了後も самостійно に支援活動を継続し、将的な発展が見込めるか。
- 特許庁・INPIT等との連携： 特許庁や独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）などが提供する支援策との連携や活用が計画されているか。
- 成果の可視化と評価： 支援事業の成果を客観的に評価するための明確なKPI が設定されているか。
アドバイス
この補助金は、地域の中小企業が持つ潜在的な知財の力を開花させ、地域経済全体の活性化に繋げるための戦略的な投資です。単に知識を伝える座学形式のセミナーに終始するのではなく、地域の中小企業が実際に知財を活用し、具体的な成果に繋げられるような、実践的かつ持続可能な支援プログラムを設計してください。
特に、地域特性を踏まえ、地域の中小企業のニーズに合致した支援策を展開することが重要です。成功事例の創出や、知財を活用した新たなビジネスモデルの構築支援など、地域経済に明確なインパクトを与える取り組みが期待されます。
また、補助金終了後も地域内で自律的に知財活用が進むような仕組みづくりや、地域全体で知財を価値ある資産ととらえる文化の醸成を目指す視点が求められます。特許庁やINPITなどの公的支援機関との連携を強化し、多面的かつ体系的な支援ネットワークを構築することも有効です。
「地域に知財を根付かせ、地域企業の成長を力強く後押ししたい」という熱意と、具体的で実現可能な計画をもって、ぜひこの補助金にチャレンジしてください。
