制度の公募情報
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福岡市で結婚する場合、「結婚助成金として30万円や60万円がもらえるの?」「新居の家賃や引越し費用を補助してもらえる?」と気になる方も多いでしょう。
結論からいうと、2026年度の福岡市では、全国的に紹介されている「結婚新生活支援事業」の実施・申請受付を確認できません。
ただし、福岡市には若年夫婦世帯向けの市営住宅募集があり、子どもがいる世帯には住宅購入費・家賃・引越し費用等を支援する制度もあります。
2026年11月13日時点の確認結果
- 結婚新生活支援事業:福岡市での実施を確認できず
- 若年夫婦向け市営住宅:第3回募集は11月13日(金)が最終日。オンラインは23時59分まで
- 子育て世帯市内引越し応援事業:申請受付中。募集期限は2027年2月28日。予算到達で早期終了
この記事では、福岡市の結婚助成金の実施状況に加え、利用できる可能性がある住宅支援の対象条件、申込方法、必要書類、期限を順番に説明します。
福岡市で利用できる結婚・住宅支援は?
まず、結婚や新生活に関係する制度を比較します。
| 制度 | 支援内容 | 対象となる人 | 受付状況 |
|---|---|---|---|
| 結婚新生活支援事業 | 結婚に伴う住宅費・引越し費用 | 実施自治体の条件を満たす新婚世帯 | 福岡市では実施を確認できず |
| 若年夫婦世帯向け市営住宅 | 市営住宅への入居募集 | 夫婦等の年齢合計80歳以下などの条件を満たす世帯 | 第3回は11月13日締切 |
| 子育て世帯市内引越し応援事業 | 住宅取得費・家賃・引越し費用等の助成 | 福岡市内で転居する一定の子育て世帯 | 受付中。予算到達で終了 |
| 三世代同居・近居住替え支援事業 | 親世帯との同居・近居に伴う住替え支援 | 所定の三世代同居・近居の条件を満たす世帯 | 別制度として要件を確認 |
結婚しただけで現金が支給される制度と、住まいを確保するための制度は異なります。
自分に該当する制度が分からない方は、次の順番で確認してください。
- 結婚新生活支援事業の最大60万円・30万円が福岡市で使えるか知りたい
- 夫婦で住む家を探しているので、市営住宅の募集条件を確認したい
- 子どもがいて福岡市内で引越しを予定しているため、引越し助成を調べたい
- 親との同居・近居を予定しており、三世代向けの制度を確認したい
福岡市に最大60万円の結婚助成金はある?
2026年度の結婚新生活支援事業は実施を確認できない
「結婚新生活支援事業」は、結婚に伴う新居の購入費、家賃、引越し費用などを補助する制度です。
福岡県が公表している令和8年度の実施市町村一覧には、福岡市が掲載されていません。
この一覧は、国の交付金を活用しているかどうかにかかわらず、結婚新生活支援事業を行っている自治体を掲載したものです。
そのため、福岡市で結婚・入籍したことを理由に、同事業の補助金を受け取れるとは案内できません。
なお、結婚新生活支援事業を実施していなくても、別の結婚支援や住宅支援を設けている自治体はあります。
全国の最大60万円・30万円とは?
結婚新生活支援事業を実施している自治体では、一定の条件を満たす新婚世帯に次の補助上限額が設けられています。
| 夫婦の年齢 | 補助上限額 |
|---|---|
| 夫婦ともに29歳以下 | 最大60万円 |
| 夫婦ともに39歳以下 | 最大30万円 |
福岡県が案内する2026年度の制度概要では、夫婦の合計所得が500万円未満であることや、自治体が定める婚姻期間に入籍していることなどが条件とされています。
また、所定のライフデザイン支援講座などの受講・相談に関する条件もあります。
ただし、実際の対象年齢、所得、対象経費、補助上限額は自治体の制度によって異なります。
福岡市で29歳以下の夫婦が結婚しても、60万円の結婚助成金を受け取れるとは限りません。
最大60万円・30万円は、結婚新生活支援事業を実施する自治体で所定の条件を満たした場合の上限額です。
福岡市の若年夫婦向け市営住宅とは?
福岡市で結婚後の住まいを探している方は、福岡市営住宅の若年夫婦世帯向け募集を確認してください。
市営住宅は、住宅に困っている一定の条件を満たす世帯を対象にした賃貸住宅です。
結婚祝い金のように現金が支給されるものではありませんが、条件に合えば、比較的低廉な家賃で住まいを確保できる可能性があります。
若年夫婦世帯向け住宅の対象者
若年夫婦世帯向けの申込みでは、次の条件が基本になります。
- 申込者と配偶者・婚約者またはパートナーの年齢合計が80歳以下
- 2人以上で入居を申し込むこと
- 市営住宅の共通入居資格を満たすこと
例えば、夫38歳・妻35歳の場合、年齢の合計は73歳なので、年齢条件を満たします。
一方、夫45歳・妻40歳の場合は合計85歳となるため、若年夫婦世帯向けの年齢条件には該当しません。
これは年齢だけを確認した例です。実際の申込みには収入などの共通資格も必要です。
婚約中でも申し込める?
婚約中のカップルも、若年夫婦世帯向けの対象に含まれます。
ただし、婚約中等の場合は仮当選後の資格審査時に婚姻等に関する誓約書が求められ、入居契約時までに婚姻等を証明する書類の提出が必要になります。
婚約していれば無条件で入居できるわけではありません。必要な手続きや提出時期は、該当する募集案内書を確認してください。
収入・入居資格・家賃も確認する
若年夫婦世帯向けの年齢条件を満たしていても、市営住宅の共通入居資格を満たさなければ入居できません。
特に確認するのは次の項目です。
- 申込者と同居予定者が共通の入居資格を満たすか
- 世帯の収入が募集住宅の基準に合っているか
- 申込みできる若年夫婦世帯向け住宅があるか
- 希望する住宅の所在地・間取り・家賃
- 婚約者やパートナーがいる場合の追加手続き
家賃はすべての市営住宅で同じではありません。募集住宅ごとの条件を確認しましょう。
2026年度第3回市営住宅募集の申込方法
福岡市営住宅の2026年度第3回募集は、2026年11月4日から11月13日までです。
2026年11月13日(金)が申込最終日です。
インターネット申込みは23時59分までに申込完了が必要です。郵送は11月13日の消印まで有効です。
| 申込方法 | 受付期限 | 確認事項 |
|---|---|---|
| インターネット | 2026年11月13日23時59分 | 期限までに申込完了 |
| 郵送 | 2026年11月13日消印有効 | 所定の申込書類を郵送 |
手順1:募集案内書を確認する
最初に福岡市住宅供給公社の定期募集ページを開き、募集案内書を確認します。
募集案内書には、入居資格、募集住宅、住宅の家賃、申込方法などが掲載されています。
若年夫婦世帯向けで申し込める住宅を確認したうえで、希望する住宅を選びます。
福岡市住宅供給公社|市営住宅の募集案内・インターネット申込み
手順2:申込資格と住宅を選ぶ
募集案内書で若年夫婦世帯向けの区分を確認し、申込可能な住宅の中から希望する住宅を選びます。
希望する住宅が募集対象に含まれているか、世帯人数や入居資格に合っているかを必ず確認してください。
申込みは1世帯につき1件です。複数の住宅に重複して申し込むことはできません。
手順3:インターネットまたは郵送で申し込む
インターネットで申し込む場合は、公社の定期募集ページにある「申し込みはこちら」から進みます。
スマートフォンからの申込みも可能です。
郵送を希望する場合は、募集案内書・申込書を入手して必要事項を記入し、指定された郵送先へ送ります。
郵送先
〒812-0025
福岡市博多区店屋町4番1号
福岡市住宅供給公社内
市営住宅センター募集課
電話:092-271-2561
手順4:抽選と資格審査を受ける
福岡市営住宅の定期募集は抽選方式です。
2026年度第3回の公開抽選会は、12月3日(木)午前10時から実施予定です。
抽選ではまず仮当選者を決定し、その後に資格審査が行われます。資格審査を経て入居者が決まるため、仮当選しただけでは入居確定ではありません。
婚約中の方は、婚姻等に関する書類の提出も確認してください。
11月13日の申込期限を過ぎた場合
2026年度第3回募集の受付が終了した後は、今回の募集に新たに申し込むことはできません。
福岡市営住宅の通常の抽選方式は年4回実施されています。
次回の募集日程や募集住宅は、福岡市住宅供給公社の公式ページで確認してください。
福岡市の子育て世帯市内引越し応援事業とは?
すでに子どもがいる世帯や、妊娠中の方がいる世帯で、福岡市内で引越しを予定している場合は「子育て世帯市内引越し応援事業」を確認してください。
この制度は、一定の条件を満たす子育て世帯に対して住宅取得費、民間賃貸住宅の家賃、引越し費用等を助成するものです。
結婚しただけで対象になる制度ではなく、福岡市内から福岡市内への転居が基本条件です。
対象となる子育て世帯
主な対象条件は次のとおりです。
- 2026年4月1日以降に転居していること
- 扶養する18歳年度末までの子どもがいる、または転居日時点で母子健康手帳の交付を受けた妊婦がいること
- 転居前も福岡市内に居住し、福岡市内で転居すること
- 転居前住宅の家賃に滞納がないこと
- 原則として転居前住宅が本人や同居者の持ち家ではないこと
- 生活保護等を受給していないこと
- 同じ転居について同じ内容の他の補助金を受給していないこと
- 市税の滞納がないこと
- 過去の同種助成制度の利用歴などについて所定の条件を満たすこと
持ち家からの転居や過去に助成を受けた世帯については、例外的に対象となる場合があります。
また、転居前後の住宅の契約名義や、親族所有の住宅への転居などにも制限があります。
当てはまるか判断できない場合は、契約する前に市の窓口へ確認してください。
転居先の住宅にも条件がある
福岡市の引越し支援では、世帯の条件だけでなく、転居後の住宅についても審査があります。
主な共通条件は次のとおりです。
- 世帯人数に応じた住戸専用面積を満たすこと
- 新耐震基準を満たす住宅であること
- 土砂災害に関する区域などでは所定の安全条件を満たすこと
住宅の専用面積は、基本的に次の基準で確認します。
| 世帯人数 | 住宅の専用面積 |
|---|---|
| 2人 | 30㎡以上 |
| 3人 | 40㎡以上 |
| 4人 | 50㎡以上 |
| 5人 | 57㎡以上 |
| 6人 | 66㎡以上 |
ただし、妊娠中の子どもや10歳未満の子どもについては、人数の計算に特別な取扱いがあります。表の人数だけで自己判断せず、公式の計算方法を確認してください。
例えば、家族の人数だけで面積を判断すると、実際の基準と異なる場合があります。
福岡市の子育て世帯向け助成金はいくら?
子育て世帯市内引越し応援事業には、3つの助成区分があります。
| 助成区分 | 基本額・上限 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 住宅取得費助成 | 年20万円、最長5年間で最大100万円 | 5年以上の住宅ローンを利用して対象住宅を取得 |
| 民間賃貸住宅家賃負担軽減助成 | 年10万円、最長5年間で最大50万円 | 対象となる民間賃貸住宅へ転居 |
| 引越し費用等助成 | 対象経費の2分の1、上限15万円。多子世帯20万円 | 対象となる費用を支払い、転居後に申請 |
住宅取得費助成と家賃助成は、対象となる住宅の条件が異なります。
一定の条件を満たす場合は、住宅取得費助成と引越し費用等助成、または家賃助成と引越し費用等助成を併用できます。
住宅取得費助成と家賃助成については、原則として2年目以降も毎年度の継続申請が必要です。最初の申請だけで5年間の支給が確定するわけではありません。
引越し費用等助成の計算例
引越し費用等助成は、対象経費の合計額(税込)の2分の1を基準に計算します。
例えば、助成対象となる費用が20万円の場合、計算上は10万円です。
対象経費が40万円の場合、2分の1は20万円ですが、一般の対象世帯では上限15万円が適用されます。
子どもが2人以上の多子世帯については、上限が20万円に引き上げられます。
※計算例は制度の仕組みを説明するためのものです。実際の交付額は対象経費・支給調整・審査結果によって決まります。
引越し助成の対象になる費用・ならない費用
引越しに使ったお金が、すべて補助対象になるわけではありません。
福岡市が対象としている主な費用を整理します。
| 対象となる主な費用 | 対象外となる主な費用 |
|---|---|
| 建物の仲介手数料 | 敷金 |
| 礼金 | 契約時に支払う家賃・共益費・管理費 |
| 家賃債務保証料 | 駐車場の仲介手数料 |
| 住宅の火災保険料など | 転居後住宅のクリーニング・消毒費用 |
| 鍵交換費用 | 友人等への引越し手伝いの謝礼 |
| 引越し運送費・荷造り費用 | 引越し業者等による消毒・ハウスクリーニング費用 |
| 転居前住宅の原状回復費用・清掃費用 | 公共料金の名義変更代行費用 |
このほか、一定の登記費用、転居前住宅から移設するエアコン・洗濯機の取り外しや取り付け費用、不用品の処分費用なども対象に含まれます。
敷金や毎月の家賃を、引越し費用等助成の対象経費として計算しないようにしてください。
また、申請時点で支払いが完了していない費用は対象外です。
会社から引越し手当などを受け取っている場合は、対象経費から差し引いて計算されることがあります。
市営住宅に引越す場合も引越し助成は使える?
ここは間違えやすい点です。
福岡市の子育て世帯市内引越し応援事業では、引越し費用等助成の対象となる住宅から公営住宅が除かれています。
したがって、若年夫婦向けの福岡市営住宅に入居するからといって、引越し費用等助成を受けられるわけではありません。
一方、民間賃貸住宅や、条件を満たす一部の公的賃貸住宅については対象となる可能性があります。
市営住宅の申込みと子育て世帯向け引越し助成は、別の制度として確認してください。
子育て世帯市内引越し応援事業の申請方法
ここからは、実際に助成金を申請する流れを説明します。
手順1:転居前に対象条件を確認する
引越しが決まったら、福岡市の公式ページで世帯条件と転居先の住宅条件を確認します。
特に次の点は、契約前に調べておくと安心です。
- 転居前後の住所が福岡市内か
- 扶養する子どもや妊娠に関する条件を満たすか
- 転居先住宅の専用面積が基準以上か
- 住宅の耐震性能に問題がないか
- 申請予定の助成区分に対象住宅が該当するか
- 住宅取得費・家賃助成を利用する場合、転居先が指定する校区に該当するか
住宅取得費助成と家賃助成では、指定された小学校区への新たな転居が対象外となる場合があります。引越し費用等助成とは条件が異なるため、助成区分ごとに確認してください。
手順2:福岡市内で転居し、転居届を提出する
対象となる転居を行ったら、転居先の区役所などで転居届を提出します。
福岡市の申請手順では、転居日から14日以内の届出が案内されています。
引越し業者の領収書などは、実際の転居日を確認する資料にもなるため、大切に保管してください。
手順3:必要書類をそろえる
必要書類は、取得した住宅に転居する場合と、賃貸住宅へ転居する場合で異なります。
まず公式ページの「必要書類」から、自分の転居先に合ったチェックリストを確認しましょう。
準備にあたって確認しておきたい主な資料は次のとおりです。
- 転居前後の住宅の契約内容を確認できる資料
- 住宅の専用面積や建築時期などを確認できる資料
- 助成対象となる経費の領収書や支払内容の分かる資料
- 世帯や子どもの状況を確認するために指定された資料
- 助成金の振込先口座に関する情報
- 申請書兼同意書など、申請方法に応じて必要な様式
すべての人が同じ書類を提出するわけではありません。住宅の種類や申請内容に応じた公式の必要書類一覧を優先してください。
オンライン申請では、必要書類を写真や画像で準備して提出できます。
手順4:オンライン・郵送・窓口のいずれかで申請する
福岡市の子育て世帯市内引越し応援事業は、次の方法で交付申請できます。
| 申請方法 | 手続き |
|---|---|
| オンライン | 転居後の住宅区分に応じた申請フォームから提出 |
| 郵送 | 申請書と必要書類を指定先へ郵送 |
| 窓口 | 事前に電話予約をして申請 |
オンライン申請の場合は、交付申請書兼同意書(様式第5号)を別途作成する必要はありません。
郵送・窓口申請では、所定の様式をダウンロードし、必要事項を記入して提出します。
申請フォーム、必要書類の一覧、申請様式、郵送先、予約窓口の案内は、次の公式ページにまとまっています。
手順5:申請受付・審査結果を確認する
申請が受け付けられると、受付に関するメールが届きます。
その後、市による審査が行われ、審査結果が通知されます。
公式案内では、申請受付から審査結果の通知まで約3~4か月が目安とされています。ただし、申請状況などによって変わる場合があります。
交付対象となった場合は、指定した銀行口座に助成金が振り込まれます。
申請した当日に補助金が振り込まれる制度ではありません。引越し費用等は、原則としていったん自己負担して支払いを完了させておく必要があります。
子育て世帯の引越し助成はいつまで申請できる?
2026年度の募集期間は、2026年4月1日から2027年2月28日までです。
ただし、申請期限は単に募集最終日だけではありません。
- 2026年4月1日以降に転居した世帯が対象
- 原則として実際の転居日から1年以内に申請
- 2027年2月28日までの募集期間内に申請
- 予算枠に達した場合は早期終了
「転居から1年以内なら、いつでも申請できる」という意味ではありません。
転居日から1年以内であっても、2026年度の募集期限や予算終了後には申請できません。
郵送申請は書類が届いた日が受付日となるため、最終日に投函するのではなく、余裕を持って送ってください。
2027年2月28日は日曜日です。公式案内では閉庁日はオンライン申請のみ受け付けるとされているため、郵送・窓口を利用する方は特に早めに手続きしましょう。
住宅購入を予定している場合の注意点
福岡市の子育て世帯市内引越し応援事業では、住宅取得費助成が用意されています。
基本額は年20万円、最長5年間で最大100万円です。
ただし、対象になるのは、5年以上の住宅ローンを利用し、申請者または同居者が個人名義で取得する住宅など、所定の条件を満たす場合です。
年間のローン返済額が基本助成額より少ない場合は、その返済額が上限となります。
また、対象外となる小学校区への転居など、住宅の所在地にも条件があります。
フラット35地域連携型を利用する場合は転居前の手続きがある
住宅購入にあたり、住宅ローン「フラット35地域連携型」を利用する場合は、転居後の交付申請とは別に、転居前の認定申請が必要です。
公式案内では、転居予定日の3~1か月前の認定申請が案内されています。
通常の転居後の交付申請とは時期が異なるため、住宅ローンを検討している方は住宅購入を進める前に確認してください。
親との同居・近居なら別の住宅支援制度も確認
結婚後に親と同居したり、親の近くへ住み替えたりする場合は、「三世代同居・近居住替え支援事業」が関係する可能性があります。
福岡市では、2026年4月1日以降の転居について、親世帯との同居や直線距離1.2km以内の近居に該当する場合、別制度の確認を案内しています。
子育て世帯市内引越し応援事業と同じ制度ではなく、対象条件や必要書類も異なります。
親世帯との同居・近居を計画している方は、どちらの制度に該当するかを確認してください。
よくある質問
福岡市で結婚すると30万円もらえますか?
2026年度の福岡市では、結婚新生活支援事業の実施・受付を確認できません。全国で案内される最大30万円・60万円の補助金を、福岡市で受け取れるとは限りません。
結婚予定でまだ入籍していません。市営住宅に申し込めますか?
若年夫婦世帯向けには婚約者も含まれます。ただし、申込者と婚約者等の年齢合計80歳以下などの条件を満たす必要があり、仮当選後や入居契約時に所定の証明書類が求められます。
福岡市外から福岡市に引越す場合、子育て世帯の助成は対象ですか?
ここで紹介した子育て世帯市内引越し応援事業は、原則として福岡市内から福岡市内への転居を対象とします。市外からの転入を同じ条件で申請できる制度ではありません。
子どもが1人でも引越し助成を申請できますか?
扶養する子どもが1人の場合でも、その他の対象条件を満たせば申請対象となる可能性があります。引越し費用等助成の基本上限額は15万円です。
妊娠中でも子育て世帯の引越し助成を申請できますか?
転居日時点で母子健康手帳の交付を受けている妊婦がいる世帯も対象に含まれます。ただし、転居前後の住所や住宅条件など、ほかの要件も満たす必要があります。
引越し費用の領収書を捨ててしまった場合は?
領収書などは、対象経費の支払いや実際の転居日を確認するために必要です。紛失した場合は、申請前に事業者や市の窓口へ確認してください。代替書類で認められるかどうかは個別の判断となります。
家賃助成と引越し費用の助成は両方もらえますか?
所定の条件を満たす場合は、民間賃貸住宅家賃助成と引越し費用等助成を併用できます。ただし、それぞれ対象住宅や対象経費の条件が異なります。
市営住宅に入居すれば引越し助成も受けられますか?
子育て世帯市内引越し応援事業の引越し費用等助成では、公営住宅が対象住宅から除外されています。市営住宅の入居募集と引越し助成は別々に判断してください。
申請前に確認するチェックリスト
福岡市の結婚・住宅支援を利用したい方は、最後に次の項目を確認しておきましょう。
- 利用したい制度の名称と受付状況を確認した
- 結婚新生活支援事業と市独自の住宅支援を混同していない
- 市営住宅は募集住宅・家賃・入居資格を確認した
- 市営住宅のオンライン・郵送の申込期限を確認した
- 引越し助成は子育て世帯の条件を満たすか確認した
- 転居前後の住所と転居日を確認した
- 転居後住宅の面積・耐震性・住宅区分を確認した
- 助成対象外の費用を申請額に含めていない
- 必要書類・領収書・契約書を準備した
- 募集期限と予算による早期終了を確認した
まとめ|福岡市で結婚するなら住宅支援も確認しよう
2026年度の福岡市では、結婚新生活支援事業の実施・申請受付を確認できません。そのため、福岡市で結婚すれば最大60万円・30万円の助成金を受け取れると考えないようにしてください。
一方、若年夫婦世帯向け市営住宅の抽選募集や、子育て世帯を対象とした住宅取得費・家賃・引越し費用等の支援制度があります。
市営住宅を希望する方は福岡市住宅供給公社の募集案内を、子育て世帯で市内転居を予定している方は福岡市の引越し応援事業を確認しましょう。
制度を利用する際は、契約や転居を進める前に対象条件を確認し、必要書類をそろえて期限内に申し込むことが大切です。
※情報確認日:2026年11月13日。福岡市営住宅の2026年度第3回募集は11月13日が最終日です。11月14日以降は今回募集の受付終了を前提に、次回募集を公社公式ページで確認してください。助成金の受付状況は予算などにより変更される場合があります。
参考:福岡県 結婚新生活支援事業実施市町村一覧/福岡県 令和8年度地域少子化対策重点推進交付金の活用について/福岡市 令和8年度第3回市営住宅入居者募集/福岡市住宅供給公社 定期募集・抽選方式/福岡市住宅供給公社 申込世帯区分一覧/福岡市 子育て世帯市内引越し応援事業/福岡市 三世代同居・近居住替え支援事業