⚠️【重要】令和7年度の募集は終了しています
ぐんまDX技術革新補助金（令和7年度）は、令和7年5月9日（金）午後5時をもって募集を終了しています。
ただし、本補助金は群馬県の成長戦略に直結する施策であり、次年度以降も同様の枠組みで実施される可能性があります。デジタル投資や新規事業開発を検討している企業は、今のうちに要件整理と事業計画の準備を進めておくことが重要です。
ぐんまDX技術革新補助金とは
本補助金は、デジタル技術を活用し、生産性や企業価値の向上を実現する革新的な製品・技術・サービス開発を支援する制度です。
単なるIT導入補助ではありません。既存の業務効率化レベルを超え、「新規性」「優位性」「事業化可能性」が問われる研究開発型補助金です。
補助対象者
対象は、群馬県内に主たる事業所を有する中小企業者で、「パートナーシップ構築宣言」を宣言している者です。
令和7年度から、「パートナーシップ構築宣言」の宣言が要件として追加されています。本社が県外でも、開発実施拠点が群馬県内にあれば対象となります。
中小企業の定義は、業種ごとに資本金または従業員数のいずれかを満たす必要があります。
| 業種 | 資本金または従業員 |
|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業 | 3億円以下または300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下または100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下または100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下または50人以下 |
| その他 | 3億円以下または300人以下 |
なお、みなし大企業（大企業が過半数株式を保有している等）は対象外です。暴力団関係者でないことも要件となります。
補助額・補助率
- 補助限度額：500万円
- 補助率：2分の1
最大1,000万円規模の開発投資が想定される設計です。
補助対象事業
以下いずれかに該当し、生産性・企業価値の向上を定量的に示せる事業が対象です。
デジタル実装枠
デジタル技術を活用した自社の生産プロセスやサービス提供方法の改善。
ビジネスモデル変革枠
デジタル技術を活用した新たなビジネスモデル構築や地域課題解決型の新製品・新サービス開発。
「生産性向上」は定量的に示す必要があります。例として、付加価値額年率3％以上増加や、新規受注件数増加などが挙げられています。
補助対象外事業
- 事業の大部分を外注する場合
- 既存技術の軽微改良
- 既に量産段階にあるもの
- 単なる既存ソフトや機械の導入
- 他補助金と同一テーマでの重複活用
- 公序良俗に反する事業
特に「既存システム導入」は対象外になりやすい点に注意が必要です。
補助対象経費
主な対象経費は以下のとおりです。
- 原材料費
- 機械装置費・工具器具費（申請総額の2分の1まで）
- 委託費（外注加工・外部協力費）
- 市場調査費
- システム開発費（自社開発人件費含む）
- クラウドサービス利用費
- 知財出願費（上限50万円）
交付決定前の契約・支出は対象外です。また、補助金は精算払いであり、いったん全額自己資金で支払う必要があります。
審査の流れ
- 一次審査：書面審査・現地調査
- 二次審査：審査会でのプレゼンテーション
採択企業は企業名や開発テーマが公表されます。不採択理由の個別開示はありません。
審査ポイント
- 対象事業との合致度
- 新規性・優位性
- 計画妥当性（体制・技術課題・スケジュール）
- 事業化可能性
経営革新計画承認やBCP策定企業は加点対象です。一方、前年度採択企業は減点対象となります。
主な留意事項
- 補助金は精算払い
- 交付決定前の契約・支出は対象外
- 30万円以上は原則3者見積
- 銀行振込以外の支払方法は原則不可
- 補助財産は5年間処分制限あり
- 事業終了後5年間の成果報告義務あり
経理処理の不備は補助対象外となります。通常取引より厳格な管理が求められます。
まとめ
ぐんまDX技術革新補助金は、単なるIT導入支援ではなく、研究開発型・事業化前提の本格的なDX投資支援制度です。
令和7年度募集は終了していますが、次年度公募に向けて、パートナーシップ構築宣言の実施、事業計画の定量化、開発体制の整備を進めておくことが重要です。
準備している企業が、採択を勝ち取ります。
