補助金

廿日市市の蓄電池補助金2026|住宅・事業所の補助額と11月30日締切

制度の公募情報

公募中

締切まで12日

申請期間
2026年11月30日締切
上限額
住宅・事業所、設備により異なる
対象地域
広島県、広島県 廿日市市
制度種別
補助金

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2026年11月17日現在、廿日市市の蓄電池補助金は、住宅用・事業所用ともに創エネ設備の申請を受け付けています。申請期限は11月30日(月)です。ただし、予算上限に達した場合は期限前に受付を終了します。

住宅用の蓄電池は補助率3分の1、上限5万円/kWh。事業所用は家庭用蓄電池が5万円/kWh、業務用蓄電池が6万円/kWhを上限とします。いずれも蓄電池だけの後付けは対象外で、補助対象となる太陽光発電設備との同時導入が必要です。

もう一つ重要なのは契約の順番です。市への交付申請と交付決定を済ませてから、設備の契約・着工を行う必要があります。見積もりは先に取得できますが、交付決定前に工事契約を結んだ場合は補助対象になりません。

市は11月12日、住宅用と事業所用の創エネ設備の予算枠を合算しました。共通予算の残額は11月12日時点で2,812万9,000円です。これは11月17日現在の残額ではありません。なお、事業所用の省エネ設備枠は6月5日に受付を終了していますが、太陽光・蓄電池の創エネ設備枠とは別です。

申請前に、廿日市市の住宅用補助金公式ページまたは事業所用補助金公式ページで最新の受付状況を確認してください。

住宅用と事業所用の違い|店舗兼住宅はどちらが対象?

廿日市市の2026年度制度は、設置する建物や申請者によって利用する補助金が異なります。

区分対象となる建物・申請者太陽光の自家消費率
住宅用市内の戸建て居住専用住宅に設備を設ける個人30%以上
事業所用(創エネ)市内の店舗・事務所・工場などに設備を設ける対象事業者50%以上

住宅用は、廿日市市内に住む人のほか、これから転入する人も対象となり得ます。ただし、自分が居住する住宅への設置が条件です。新築住宅などに入居予定の場合は、実績報告時点までに本人が居住し、住民票の異動を完了していなければなりません。

事務所・店舗兼住宅は住宅用の対象外です。事業所用では太陽光発電設備の導入が認められる場合がありますが、対象事業者の条件と自家消費率50%以上などの要件を満たす必要があります。賃貸住宅の所有者が賃貸物件の屋根に太陽光発電設備を設け、賃貸住宅の電気に使う事業は、事業所用でも対象外です。

申請区分の詳しい扱いは、両制度の公式ページに掲載された手引き・Q&Aで確認できます。

住宅用の蓄電池補助金|上限5万円/kWh

住宅用は、太陽光発電設備と、それに付随して同時に導入する定置用リチウムイオン蓄電システムが対象です。太陽光発電設備の出力は、市の算定方法で1kW以上10kW未満であることが求められます。

対象設備補助率上限額
屋根等への太陽光発電設備対象経費の10分の10以内7万円/kW
ソーラーカーポート対象経費の3分の1以内容量別上限の設定なし
太陽光と同時導入する蓄電池対象経費の3分の1以内5万円/kWh

補助額は、税抜きの対象経費に補助率を掛けた金額と、設備容量による上限額のうち低い方です。千円未満は切り捨てます。屋根等の太陽光発電設備は、太陽電池モジュールの出力とパワーコンディショナーの定格出力の低い方を採用し、kWの小数点以下を切り捨てて計算します。

蓄電池6.85kWhの場合の計算例

市の手引きでは、蓄電容量6.85kWh、補助対象経費100万円の例が示されています。

  • 容量による上限:6.8kWh×5万円=34万円
  • 経費による上限:100万円×3分の1=33万3,000円(千円未満切り捨て)
  • 補助額:33万3,000円

蓄電容量は小数第2位以下を切り捨てます。単純にカタログ容量へ5万円を掛けた金額が支給されるわけではありません。

住宅用蓄電池の対象条件

蓄電池は、4,800Ah・セル相当未満の家庭用蓄電池であることが必要です。市は蓄電容量の合計が17.76kWh以上となる蓄電池を対象外としています。

平常時にも充放電する定置型の設備で、メーカー保証や安全基準などの要件を満たす必要があります。持ち運び型の蓄電池や、停電時だけに使う非常用予備電源は対象になりません。

蓄電池価格は工事費込み・税抜きで1kWh当たり12万5,000円以下となるよう努めることとされています。超える場合は、所定の「蓄電システム価格に関する誓約書」を提出します。価格を超えたことだけで一律に対象外となるわけではありません。

住宅用ではPPA・リース方式による導入は認められません。また、太陽光発電設備についてFIT・FIP制度の認定を受けることもできません。

事業所用の蓄電池補助金|業務用は最大6万円/kWh

事業所用の創エネ設備は、市内事業所へ太陽光発電設備と蓄電池を導入する中小企業者、個人事業主、従業員100人以下の一定の医療法人・社会福祉法人などが対象です。

補助対象経費が税抜き20万円以上であることに加え、太陽光発電による電力の50%以上を自家消費すること、設備の費用効率性が市の基準を満たすことなどが必要です。

対象設備補助率容量別上限額
屋根等への太陽光発電設備10分の10以内5万円/kW
ソーラーカーポート3分の1以内容量別上限の設定なし
業務用蓄電池3分の1以内6万円/kWh
家庭用蓄電池3分の1以内5万円/kWh

事業所用では、蓄電容量が4,800Ah・セル相当以上のものを業務用蓄電池、それ未満を家庭用蓄電池として区分します。2台導入する場合は合計容量によって区分が変わることがあるため、機器の仕様を確認してください。

最大1,000万円は太陽光と蓄電池の合算上限

1,000万円は蓄電池単独の補助上限ではありません。事業所用の創エネ設備について、市は次の設置形態ごとに1事業者当たりの合算上限を定めています。

  • 屋根等への太陽光発電設備と、それに付随する蓄電池の補助額の合計:1,000万円
  • ソーラーカーポートと、それに付随する蓄電池の補助額の合計:1,000万円

複数の設置形態を組み合わせる場合は、設備費とパワーコンディショナーの容量の配分によって計算が変わります。事業所用の申請は同一年度に1事業者1回限りなので、複数設備を導入する場合はまとめて申請してください。

事業所用はリースも条件付きで対象

事業所用の創エネ設備は、要件を満たすリース契約でも導入できます。この場合、申請者はリース事業者です。補助金相当額をリース料金から控除し、設備の法定耐用年数まで継続使用できるようにする条件があります。申請時にはリース契約書の案などが必要です。

一方、PPAモデルによる設置は対象外です。住宅用の制度とも条件が異なるため、導入方式を決める前に確認してください。

申請期限は11月30日|工事完了・実績報告の日付に注意

日付内容
2026年5月22日住宅用の交付申請受付開始
2026年6月5日事業所用の受付開始。省エネ設備枠は同日終了
2026年11月12日住宅用と事業所用の創エネ予算を合算。共通残額2,812万9,000円
2026年11月30日(月)住宅用・事業所用の創エネ設備の交付申請期限
2026年12月31日(木)設備設置工事の完了期限
2027年1月29日(金)実績報告の最終期限。ただし事業完了日の翌日から30日以内との早い方

市の手引きでは、申請書類の審査から交付決定まで通常1か月程度を見込んでいます。したがって、11月30日までに申請できても、12月31日までに工事を完了できるとは限りません。契約・施工・支払いの日程を業者と調整し、実施可能かを市へ事前に相談してください。

予算上限に達した日の申請は、受付時刻にかかわらず同着として扱われ、抽選で優先順位が決まります。受付終了の公式告知が翌開庁日以降となる場合もあるため、古い予算残額だけで判断しないことが大切です。

交付申請は市役所の窓口持参のみで、郵送では受け付けません。一方、工事・支払い後の実績報告は窓口持参または郵送が可能で、郵送は期限当日の消印有効です。申請と実績報告の提出方法を混同しないようにしましょう。

申請前に必要な5つの手順

  1. 対象区分と設備条件を確認する。住宅用か事業所用かを判断し、太陽光出力、蓄電容量、自家消費率、FIT・FIPの利用予定を確認します。
  2. 契約前に見積もりを取得する。太陽光と蓄電池の設備費・工事費を分けた見積書、製品仕様書、設置図面を用意します。事業所用では2者以上の見積書が必要です。
  3. 交付申請書類を窓口へ提出する。受付時間は午前9時~午後5時。廿日市市役所本庁1階13番窓口の環境共生課へ持参します。代理提出には委任状と代理人の本人確認が必要です。
  4. 交付決定後に契約・着工する。申請書が受理されただけでは契約できません。導入機器や金額を変更する場合も、事前に市へ相談します。
  5. 工事と支払いを完了し、実績報告する。契約書、領収書、設置後の写真、メーカー保証書などを提出します。期限内に報告できない場合は補助金が支払われません。

交付申請に必要な主な書類

住宅用事業所用
交付申請書、事業計画書、誓約書兼同意書交付申請書、事業計画書、誓約書兼同意書
世帯全員の住民票、市税の滞納がない証明書市税の滞納がない証明書、法人登記または開業届の書類
見積書と内訳書、仕様書、直近1年間の電気使用量資料2者以上の見積書、収支予算書、創エネ設備導入計画書
設置図面、現況写真、蓄電池仕様チェックシート設置図面、現況写真、家庭用蓄電池の場合は仕様チェックシート

このほか、建物所有者の承諾書、口座振替依頼書、蓄電池価格に関する誓約書などが必要になる場合があります。住宅への入居予定者は、申請時の住民票や市税証明書の扱いに例外があるため、手引きで確認してください。

市税の証明書は、一般的な納税証明書ではなく「滞納がない証明書」を取得します。申請書類に不備があると受理されないため、公式ページからチェックシートと最新様式をダウンロードして準備しましょう。

補助対象経費と見積もりで確認すること

住宅用で補助対象となる主な費用は、太陽光発電設備・蓄電池の設備購入費と設置工事費です。事業所用では設計費、本工事・附帯工事費、設備購入費、試験費が対象となります。

どちらも消費税と振込手数料は対象外で、値引きがある場合は値引き後の金額を基準にします。事業所用の自社製品の調達や自社施工、関連事業者との取引には利益等の排除に関する条件があります。

比較見積もりでは、蓄電池の容量、太陽光との接続方法、機器保証、設置場所、施工時期、税抜き工事費をそろえて比較してください。見積書には申請時点で有効期限が残っている必要があります。設備費が「一式」と記載されている場合は、補助対象経費を確認できる内訳書を業者に依頼します。

事業所用の蓄電池価格は、工事費込み・税抜きで家庭用12万5,000円/kWh、業務用11万9,000円/kWh以下となるよう努めることとされています。超える場合は、所定の誓約書が必要です。

比較見積もりを取ることと、工事を契約することは別です。施工業者を比較しても、市から交付決定通知を受けるまでは契約・発注・着工しないでください。

広告(アフィリエイト):太陽光と蓄電池の同時導入について複数社の費用を比較する際は、民間の見積もり比較サービス「エコ×エネの相談窓口」も選択肢の一つです。廿日市市の公式申請窓口ではなく、掲載サービスの利用が補助対象や交付決定を保証するものではありません。

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よくある質問

既に太陽光発電を設置している場合、蓄電池だけ後付けできますか?

蓄電池だけの後付けは対象外です。既存の太陽光発電設備を増設する場合は、太陽光モジュールだけでなくパワーコンディショナーの交換または増設も必要です。住宅用では既存設備を含めた出力が1kW以上10kW未満で、発電量の30%以上を自家消費するなどの条件を満たさなければなりません。増設と蓄電池の同時導入を検討する場合は、事前に市へ確認してください。

新築住宅の工事契約を既に結んでいます。補助金を申請できますか?

住宅本体の新築工事と補助対象設備の設置工事を別契約にしている場合は、申請できる可能性があります。市のQ&Aでは、太陽光発電設備等の設置工事をまだ契約していなければ、新築工事を先に進めることが認められています。ただし、補助対象設備の契約・着工は交付決定後に行い、実績報告までに入居と住民票異動を済ませる必要があります。

店舗兼住宅に太陽光と蓄電池を設置する場合は?

住宅用は原則対象外です。事業所用では太陽光発電設備を導入できる場合がありますが、市内事業所への設置、対象事業者、自家消費率50%以上などの条件を満たす必要があります。住宅部分と事業部分の電力利用の扱いを含め、契約前に市へ相談してください。

国の補助金と併用できますか?

同一設備について、国費が充当される他の補助金との併用はできません。ただし、補助対象が重複せず、対象経費や契約を明確に分けられる場合は併用できることがあります。設備ごとの補助対象経費を整理した上で、市に確認してください。

補助金はいつ振り込まれますか?

工事・支払い完了後の実績報告を市が審査し、補助金額を確定してから振り込まれます。市の案内では、実績報告から額の確定まで通常1か月程度、振込までさらに1か月程度を見込んでいます。振込日の指定はできません。

補助金を受け取った後も報告が必要ですか?

必要です。住宅用は設備設置後1年間の発電量・自家消費量などを報告し、報告期限は2028年3月31日です。事業所用は設置翌月から3年間、毎年の報告が必要です。自家消費率の未達や報告漏れがあると、補助金の返還を求められる場合があります。

まとめ|契約前に受付状況と工事日程を確認

廿日市市の2026年度蓄電池補助金は、住宅用・事業所用とも11月30日が申請期限です。住宅用は最大5万円/kWh、事業所用は蓄電池区分に応じて最大5万~6万円/kWhが容量別上限となります。

ただし、蓄電池単独の設置は対象外です。太陽光との同時導入、自家消費率、設備仕様、交付決定後の契約という条件を満たす必要があります。申請から交付決定までの審査期間と12月31日の工事完了期限を考慮し、実施可能な日程かを先に確認してください。

申請窓口は廿日市市生活環境部環境共生課(電話:0829-30-9224)です。受付状況、必要書類、申請区分については、住宅用の公式案内、事業所用の公式案内を確認してください。

参考:廿日市市「令和8年度住宅用太陽光発電設備等導入促進補助金」「令和8年度事業所用創エネ・省エネ設備導入促進補助金」および各制度の申請の手引き・Q&A(公式ページ2026年11月13日更新、同月17日確認)

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