制度の公募情報
- 申請期間
- 公式案内を確認
- 上限額
- 住宅・事業所、設備により異なる
- 対象地域
- 埼玉県、埼玉県 春日部市
- 制度種別
- 補助金
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2026年11月17日時点、春日部市の太陽光発電補助金は、住宅向け・事業所向けともに申請受付期間内です。住宅向けの締切は12月28日(月)、事業所向けの最終となる第8回受付は11月27日(金)までです。ただし、予算に達した場合は期限前でも受付を終了します。
市が11月17日に更新した公式情報では、住宅・事業所共通の予算残額は11月16日時点で278万4,000円、執行率94.7%です。住宅は重点区域で太陽光発電設備に最大45万円、事業所は太陽光発電設備に5万円/kWを補助します。
注意したいのは、契約と工事の順序です。住宅向けは2026年4月1日以降の契約が必要で、交付決定前の着工はできません。一方、事業所向けは交付決定後に契約と着工の両方を行う必要があります。それぞれの住宅向け公式案内と事業所向け公式案内を確認してから進めてください。
春日部市の太陽光補助金|申請期限と予算残額
| 項目 | 個人住宅向け | 事業所向け |
|---|---|---|
| 交付申請期間 | 2026年5月11日~12月28日(月)必着 | 第8回:2026年11月16日~27日(金) |
| 申請方法 | 電子申請 | メール・郵送・持参 |
| 太陽光発電設備 | 7万~9万円/kW、上限35万~45万円 | 5万円/kW、設備ごとの金額上限なし |
| 蓄電池 | 4万円/kWh、上限20万~24万円。補助対象経費の3分の1以内 | 5万円/kWh、上限100万円または補助対象経費の3分の1の低い方 |
| 契約・着工 | 4月1日以降の契約。着工は交付決定後 | 契約・着工とも交付決定後 |
| 実績報告の最終期限 | 2027年2月19日(金)必着 | 2027年2月19日(金)必着 |
住宅と事業所の予算は2026年9月9日から一体的に運用されています。11月17日更新の住宅向け公式ページによる予算状況は次のとおりです。
| 共通予算額 | 5,273万8,000円 |
|---|---|
| 予算残額 | 278万4,000円 |
| 執行率 | 94.7% |
| 申請状況の基準日 | 2026年11月16日 |
この数字は11月16日時点の申請状況に基づくもので、現在も同額が残っていることを示すものではありません。申請額の合計が予算に達すると新規受付は終了します。予算が満額となった日に複数の申請があった場合は抽選となり、残額によって交付決定額が申請額より少なくなることもあります。
最新の受付状況は市の公式ページで確認するか、春日部市環境政策課(048-736-1136)へ問い合わせてください。
住宅向け|重点区域は太陽光最大45万円、区域外は35万円
住宅向け補助金は、市内の対象住宅に居住する人、または実績報告までに居住する予定の人が対象です。既存住宅だけでなく、新築予定の住宅も含まれます。
重点区域による補助額の違い
| 対象設備 | 重点区域 | 重点区域以外 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 9万円/kW 上限45万円 | 7万円/kW 上限35万円 |
| 蓄電池 | 4万円/kWh 上限24万円 | 4万円/kWh 上限20万円 |
蓄電池の補助額は、容量から計算した額と補助対象経費の3分の1を比較し、低い額が適用されます。さらに区域別の上限額があります。
太陽光発電設備の発電出力は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計とパワーコンディショナーの定格出力の合計を比べ、低い方を使って計算します。発電出力と蓄電池容量は小数点以下を切り捨て、蓄電池の補助額に1万円未満の端数がある場合も切り捨てます。
重点区域は春日部駅・北春日部駅周辺の一部です。住所だけで判断せず、春日部市公式の交付金額・重点区域図(PDF)で設置場所が区域内に入るか確認してください。
住宅向けの対象条件と対象外設備
- 対象住宅に居住している、または実績報告までに居住すること
- 市税の滞納がないこと
- 住宅や土地に申請者以外の所有者・共有者がいる場合、必要な設置同意を得ること
- 2026年4月1日以降に契約した未使用の対象設備であること
- 太陽光発電設備はFIT・FIP制度の認定を取得せず、発電電力の30%以上を自家消費すること
- 自己託送を行わず、設備の温室効果ガス排出削減効果をJ-クレジット制度へ登録しないこと
蓄電池だけを追加設置する場合は補助対象外です。住宅向けの蓄電池は、太陽光モジュールとパワーコンディショナーを同時に新設する必要があります。また、住宅向けではリース契約やPPA方式による設置も対象になりません。集合住宅やエネファームも対象外です。
蓄電池には、工事費込み・消費税抜きで、容量20kWh以下は1kWh当たり12万5,000円、20kWh超は11万9,000円以下となるよう努める価格基準があります。ただし、市の資料では基準額を超えても補助対象になり得ると明記されています。価格基準を超えたことだけで対象外と判断しないでください。
設備ごとの詳しい条件は住宅向け対象設備の種類と要件(PDF)で確認できます。
住宅は契約日と着工日を区別する
住宅向けでは、2026年4月1日以降に締結した工事請負契約書や売買契約書などを交付申請時に添付します。したがって、契約が交付決定より前という理由だけで対象外になるわけではありません。
ただし、交付決定通知を受ける前に工事へ着手することはできません。施工業者には補助金申請中であることを伝え、交付決定前に工事を開始しないよう日程を調整してください。
住宅向けの申請書類と実績報告
12月28日までに電子申請する
住宅向けの交付申請は電子申請です。市役所窓口では交付申請を受け付けていません。電子申請が難しい場合は、春日部市の補助金コールセンター(0570-085-738)に相談してください。
主な必要書類は次のとおりです。
- 交付申請書(様式第1号)
- 申請者の住民票の写し
- 2025年度(令和7年度)分の市民税納税証明書の写し。市民税が非課税の場合は同年度の所得・課税(非課税)証明書
- 交付申請書添付書類確認表(様式第2号)
- 事業計画書(様式第3号)
- 工事請負契約書や売買契約書などの写しと、必要に応じた経費内訳書
- 対象機器の仕様・規格を確認できるカタログの写し
- 対象住宅の案内図(縮尺1,500分の1程度)
設備カタログは該当製品が分かるように印を付けます。案内図は地図アプリのスクリーンショットでも差し支えないと、市のFAQで案内されています。
市外から転入予定の人には書類の例外があります。交付申請時点で市外在住の場合、住民票と市民税納税証明書は申請時に提出する必要がありません。実績報告時に転入後の住民票を提出します。前年度に市外在住だった場合の春日部市の納税証明書も不要です。
必要書類の様式、電子申請の入口、転入予定者の扱いは、住宅向け公式ページと住宅向け公式FAQ(PDF)で確認できます。
工事・支払いを終え、2027年2月19日までに実績報告
- 対象設備・重点区域・契約日を確認し、必要書類を準備する
- 12月28日までに電子申請を完了する
- 交付決定通知を受けてから工事に着手する
- 設備工事と代金の支払いを完了し、領収書などを受け取る
- 2027年2月19日(金)必着で実績報告書兼請求書と添付書類を提出する
- 補助金交付後、設置後の任意の連続する3か月間の自家消費割合を報告する
実績報告には、領収書と内訳書、設備の保証書、設置後のカラー写真、振込口座情報などが必要です。太陽光発電設備では電力会社との接続契約を証する書類も求められます。新築住宅では住宅全体の写真も準備します。
2027年2月19日を過ぎた場合、市は理由を問わず補助金を交付できないと案内しています。年度をまたぐ契約・工事の扱いにも制限があるため、施工日程と支払予定日を早めに確認してください。
自家消費割合の報告期間は、2026年8月8日の変更により、設置後の任意の連続する3か月間となっています。30%未満の場合は補助金の返還を求められることがあります。自家消費割合の報告は、電子申請のほか、郵送または窓口持参でも提出できます。2026年度申請者の報告期限は最新の市の案内・様式で確認してください。
事業所向け|第8回は11月27日締切、太陽光5万円/kW
事業所向けの第8回交付申請受付は2026年11月16日(月)から27日(金)までです。市は、この第8回で2026年度の交付申請受付を終了すると案内しています。
対象は、市内にある自らの事業所に太陽光発電設備などを設置する民間事業者です。市税の滞納がないこと、暴力団などと関係がないことなどの要件があります。公募式で審査順位の高い事業者から交付され、予算到達時には期間中でも受付が終了します。
事業所向けの補助額
| 設備 | 補助額 | 上限 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 5万円/kW | 設備ごとの金額上限なし |
| 太陽光と一体導入する蓄電池 | 5万円/kWh | 100万円または補助対象経費の3分の1の低い方 |
太陽光発電設備は、太陽光パネルとパワーコンディショナーの出力のうち低い方を用い、小数点以下を切り捨てて計算します。蓄電池の容量はkWh単位で小数点第2位以下を切り捨て、補助金額は千円未満を切り捨てます。住宅向けとは端数処理が異なります。
太陽光発電設備の「上限なし」は、予算に制約がないという意味ではありません。補助額は対象設備の容量、審査結果、共通予算の範囲などによって決まります。
対象経費は、補助事業に必要な設備費、工事費、業務費です。蓄電池単独では申請できず、太陽光発電設備との一体的な導入が条件です。詳しくは事業所向け公式ページの設備要件・補助対象経費を確認してください。
事業所は交付決定後に契約・着工する
事業所向けは住宅向けと異なり、交付決定前に契約することも、工事に着手することもできません。申請段階では見積書や契約書案などを準備し、交付決定後に契約を締結します。
主な申請書類は、交付申請書(様式第1号)、誓約書(様式第2号)、事業計画書(様式第3号)、見積書と内訳書、設備仕様書、前年度の市税の納税状況が分かる書類、発電量・消費量の計画書などです。
事業所向けでは、所定の条件を満たすリース・PPA方式も対象になり得ます。その場合は契約書案のほか、補助金相当額がサービス料金やリース料金から控除されることを確認できる書類が必要です。住宅向けのリース・PPA対象外という条件を事業所向けに当てはめないでください。
交付決定から実績報告までの流れ
- 対象設備、経費、審査基準を確認して見積書と計画書を準備する
- 11月27日までに交付申請する
- 交付決定通知を受けた後に契約・着工する
- 契約締結後、速やかに事業着手届(様式第6号)を提出する
- 工事完了後、2027年2月19日(金)必着で実績報告を行う
- 交付額確定後に補助金を請求し、交付後の自家消費実績を報告する
実績報告には、支出を証する書類と内訳、設備の保証書、設置後の写真、電力の接続契約書などが必要です。リース・PPA方式では契約書の提出条件が異なります。
事業所向けの自家消費割合は、設置後1年分を報告します。報告を行わない場合や、自家消費割合が30%未満で、かつ自家消費分を含めて電力量の50%以上を埼玉県内で消費できない場合には、交付決定が取り消されることがあります。住宅向けの連続3か月とは異なります。
申請・報告は、春日部市環境政策課ゼロカーボンシティ推進担当へメール、郵送または持参で提出します。メールの場合は、市がデータの到着を電話で確認するよう案内しています。提出先と様式は事業所向け公式ページで確認してください。
よくある質問
Q. 太陽光発電設備をすでに設置しています。蓄電池だけを追加しても対象ですか?
対象になりません。2026年度の春日部市の住宅・事業所向け補助金では、蓄電池単独の設置は対象外です。住宅向けでは太陽光モジュールとパワーコンディショナーの同時新設が必要で、事業所向けも太陽光発電設備との一体導入が条件です。
Q. 住宅用太陽光発電設備の契約をすでに済ませていますが、申請できますか?
2026年4月1日以降の契約で、ほかの要件を満たしていれば申請対象になり得ます。ただし、交付決定前に工事へ着手している場合は対象になりません。事業所向けは契約自体を交付決定後に行う必要があります。
Q. 住宅の太陽光発電だけでも補助金を利用できますか?
はい。住宅向けは、太陽光発電設備のみの設置でも要件を満たせば対象です。ただし、FIT・FIP制度の認定を取得しないこと、自家消費率30%以上などの条件があります。蓄電池のみの申請はできません。
Q. 国や埼玉県の太陽光補助金と併用できますか?
春日部市の補助金は国の交付金を財源としているため、国の補助事業や、国庫金を財源とする他の地方公共団体の補助金との併用はできません。埼玉県の補助金についても、設備ごとの対象範囲と財源により判断が変わります。申請前に双方の制度窓口へ確認してください。
Q. 申請期限までに提出すれば、必ず補助金を受けられますか?
いいえ。住宅・事業所とも共通予算に達した時点で新規受付が終了します。事業所向けは公募式の審査もあります。申請期限内であることと、交付決定を受けられることは別です。予算状況と交付決定の有無を確認してから工事を進めてください。
既設の太陽光設備に蓄電池だけを追加したい場合
すでに太陽光発電設備を設置していて、蓄電池だけの後付けを検討している場合、今回の春日部市補助金では対象になりません。その場合は補助金の利用を前提とせず、民間の蓄電池見積りサービスなどで導入費用を比較する方法があります。
見積りを取る際は、蓄電容量だけでなく、既存のパワーコンディショナーとの適合性、交換工事の有無、設置工事費、保証内容を確認してください。民間サービスの利用は市の補助金申請とは別の手続きであり、対象設備の条件が変わるものではありません。
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まとめ|まず予算残額と契約・着工条件を確認
春日部市の2026年度太陽光補助金は、住宅向けが12月28日、事業所向け第8回が11月27日までの受付です。住宅の太陽光発電設備は重点区域で最大45万円、区域外で最大35万円。事業所向けは5万円/kWで設備ごとの金額上限はありません。
ただし、共通予算の執行率は11月16日時点で94.7%です。住宅では交付決定前の着工を避け、事業所では交付決定前に契約もしないことが重要です。申請前に市の最新情報を確認し、対象設備と必要書類をそろえてください。
参考:春日部市・令和8年度個人住宅向け太陽光発電設備・蓄電池設置補助金/春日部市・令和8年度企業等向け太陽光発電設備・蓄電池設置補助金/交付金額と重点区域(PDF)/住宅向けよくある質問(PDF)。情報確認日:2026年11月17日。