【川越市】融資を受けた中小企業に利子補給！経営を支える金融支援制度のご案内

⚠️【重要】令和7年度分の受付は終了しています

川越市の「中小企業事業資金融資」は、令和7年度について予算上限額に達する見込みのため、令和7年10月24日（金）をもって申込受付を終了しています。

資金繰りを検討していた事業者にとっては残念なタイミングですが、この制度は単年度で終わるものではありません。次年度の募集再開に備えて、いまのうちに条件確認と準備を進めておくことが現実的な一手です。

本記事では、川越市公式情報をもとに、制度の仕組み・融資条件・注意点を整理します。

川越市中小企業事業資金融資の全体像

川越市では、市内の中小企業者が事業に必要な資金を円滑に調達できるよう、融資取扱金融機関および埼玉県信用保証協会と連携した制度融資を実施しています。

重要なのは、市が直接事業者へお金を貸す制度ではないという点です。市が金融機関へ融資を依頼し、その後、金融機関および埼玉県信用保証協会の審査を経て融資が実行されます。

つまり、申込＝確実に借りられる、ではありません。審査がある前提で、事前相談と書類準備が極めて重要になります。

なお、令和7年4月1日から貸付利率の引き上げが行われています。金利条件は年度により変動するため、次年度募集時は必ず最新情報を確認してください。

制度一覧（公式情報ベース整理）

川越市が公表している主な制度は以下のとおりです。

金利だけを見るのではなく、「資金使途」「据置期間」「保証料」「担保の有無」をセットで判断することが実務上は重要です。

融資対象者と対象外業種

対象となるのは、中小企業信用保険法に規定する中小企業者・小規模企業者、または産業競争力強化法に規定する創業者です。

一方で、一般社団法人、一般財団法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人などは原則として信用保証の対象外となります（医業を主たる事業とする法人は対象となる場合あり）。

また、農業・林業・漁業の一部業種、金融保険業の一部、風営法対象業種などは保証対象外となる場合があります。業種区分は必ず事前確認してください。

資金使途のルール（ここが一番重要）

融資対象となるのは、事業経営に必要な運転資金および設備資金です。

対象となる例

• 原材料購入資金
• 給与・賃金の支払資金
• 設備の新設・増設・改良

対象外の代表例

• 生活資金・住宅資金・投機資金
• 土地取得資金
• 既に着工・設置済・支払済みの設備資金
• 川越市以外に設置する設備
• 借入金返済資金・納税資金

特に「既に契約・支払い済み」は実務で最もトラブルになります。申込前に着手してしまうと対象外となる可能性があります。

市税要件と保証の仕組み

制度利用には、市税の納税義務者であり、納期限が到来した市税に未納がないことが必要です。

市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税などが対象となります。申請前に納税状況を確認しておくことが現実的な第一歩です。

本制度は埼玉県信用保証協会の保証付き融資です。保証料が必要となり、経営者保証を提供しない場合は保証料が上乗せとなる場合があります。

利子補給金制度について

川越市では、融資取扱金融機関に対して利子補給を行うことで、事業者の利子負担を軽減する制度を設けています。

利子補給の交付期間は融資実行時の借入期間となります。条件変更による延長や廃業、市外移転、代位弁済など一定の事由が発生した場合は利子補給が終了します。

利子補給率は各制度の個別ページで確認が必要です。

保証料補助（創業者支援のみ）

令和7年度から、新規創業者支援資金融資の利用者のみが保証料補助の対象とされています。

補助率は40％、限度額は10万円です。融資実行後に申請が必要となります。

繰上償還等により保証料が返戻された場合は、補助割合に応じて返還が必要となります。

次年度募集に向けて今できる準備

• 融資取扱金融機関へ事前相談
• 資金使途が対象外に該当しないか確認
• 見積書を正式仕様で作成（設置場所・使用者明記）
• 市税の未納確認

制度は「出てから考える」では遅れます。準備している事業者ほど、再開時にスムーズに動けます。

まとめ

川越市の中小企業事業資金融資は、金融機関と保証協会を通じて資金調達を支援する制度です。

令和7年度の受付は終了していますが、次年度の募集再開に期待しつつ、いまのうちに資金計画と条件整理を進めておくことが重要です。

資金調達はスピードより準備です。制度を正しく理解し、次のチャンスに備えましょう。