制度の公募情報
締切まで74日
- 申請期間
- 2027年1月31日締切
- 上限額
- 対象車種により異なる(普通EV20万円、軽EV30万円、FCV100万円等)
- 対象地域
- 高知県
- 制度種別
- 補助金
【2026年11月17日時点】高知県のEV補助金は、2027年1月31日(日)必着で申請を受け付ける案内が続いています。ただし、予算上限に達すると早期終了する場合があります。
特に注意したいのは国のCEV補助金です。国は11月17日、令和7年度補正予算による車両向けCEV補助金について、11月20日(金)~30日(月)に申請受付を終了する見込みと発表しました。これは確定した締切日ではなく、今後の申請状況で前後する可能性があります。
高知県の補助金を受けるには、国のCEV補助金への交付申請が必要です。一方、国の交付決定通知書や補助金額の確定通知書が届く前でも、国への申請を済ませていれば県へ申請できます。国へ申請していない場合は、県の補助金だけを申し込むことはできません。
県は11月16日に交付要綱の改正と申請に関する案内を掲載しています。申請前には高知県の交付要綱改正案内と高知県EV等補助金公式特設サイトで最新の条件を確認してください。
高知県と国のEV補助金|申請期限と受付状況
高知県の補助金は2026年7月21日に申請受付を開始しました。対象となる車両の初度登録日は2026年4月1日以降です。車両の登録開始基準日と県への申請受付開始日は異なります。
| 日付・期間 | 内容 |
|---|---|
| 2026年4月1日以降 | 県補助金の対象となる車両の初度登録基準日 |
| 2026年7月21日 | 高知県の申請受付開始 |
| 2026年11月17日 | 国がCEV補助金の受付終了見込みを更新 |
| 2026年11月20日~30日 | 国CEV補助金(令和7年度補正・車両)の受付終了見込み |
| 2027年1月31日(日) | 高知県補助金の申請期限(必着) |
国の11月17日付通知では、11月16日時点の執行状況を基に受付終了時期を予測しています。国の申請は事務局への到着日を基準として先着順で受け付けられ、予算額に達した場合は、その前営業日をもって受付終了となります。
車両の登録や書類の郵送を済ませていても、受付終了後に申請書が到着した場合は受理されません。オンライン申請の場合も、国の受付状況と提出完了の条件を確認してください。
国の終了見込みは次世代自動車振興センターの11月17日付公式通知(PDF)で確認できます。終了確定の発表を含む最新情報は同センターのお知らせを確認してください。
下取り車がある場合は入庫日にも注意
国の通知では、下取り車の入庫も車両代金の支払い手続きの一部とされています。下取り車がある場合、下取り車の入庫が完了するまでは国への申請書類を提出できません。
下取車入庫証明書に予定日を記載していても、その日が国の受付終了後であれば申請は不受理となります。下取りを伴う購入では、車両登録日だけでなく、下取り車の引き渡しと入庫証明書の準備時期を販売店に確認する必要があります。
高知県EV補助金2026の補助額はいくら?
正式名称は「高知県電気自動車等導入促進事業費補助金」です。国のCEV補助金制度に上乗せして、県内での対象車両の導入を支援します。
| 対象車両 | 高知県の補助額 |
|---|---|
| 普通EV(電気自動車) | 20万円 |
| 軽EV(軽電気自動車) | 30万円 |
| PHV(プラグインハイブリッド車) | 20万円 |
| FCV(燃料電池車) | 100万円 |
| EVバイク等 | 7万円 |
EVバイク等には、超小型モビリティ、ミニカー、側車付二輪車、原動機付自転車が含まれます。ただし、対象車両は国のCEV補助金の対象に該当するものに限られます。
県の補助額が減額される場合
表の金額が、すべての車両にそのまま支給されるわけではありません。
県の募集要領では、車両本体の購入価格(税抜)から国の補助金額を差し引いた額が、県の車種別補助額より少ない場合、その差額を県補助金の上限とすると定めています。
購入価格は値引きや下取りを反映した後の金額です。リース契約の場合は、契約書類に記載された車体本体価格(税抜)を使います。
したがって、国の補助金額と県の車種別補助額を単純に足した金額が、必ず受け取れるわけではありません。国の補助額も対象車種や型式によって異なります。購入する車両の対象可否と金額は、次世代自動車振興センターの公式サイトで確認してください。
補助対象者と車両の条件
高知県の補助金は、県内に住所を持つ個人・個人事業主、または県内に事務所や事業所がある法人が対象です。県税と県に対する税外未収金債務の未納がないことなども必要です。
国、独立行政法人、地方公共団体、地方独立行政法人は対象外です。また、政治活動や宗教活動を主な目的とする組織なども対象になりません。
車両について確認する条件
- 国のCEV補助金の対象車両であり、国への交付申請を行っていること
- 2026年4月1日以降に初度登録された新車で、メーカーの新車保証が付いていること
- 高知県内に本店・支店・営業所等がある販売事業者から、高知県内の営業所等で購入またはリース契約していること
- 車検証の「使用の本拠の位置」と「所有者の住所」が高知県内にあること(所有権留保付ローン・リースの場合は使用者住所に関する例外あり)
- 車検証の自家用・事業用の別が自家用であること
- 購入代金の全額支払い、またはローン・クレジット等による全額支払いの手続きが完了していること
ローンやクレジットでは、代金全額の支払い方法について合意が済んでいることが必要です。手形による支払いは認められていません。
中古車・新古車、2026年3月31日以前に初度登録された車両、販売店の展示車・試乗車、自社製品や関係会社から調達した車両などは対象外です。
県外店舗で購入した場合は対象外
販売会社の本店が高知県内でも、実際に購入・契約した店舗が県外であれば対象になりません。県内に拠点を持つ販売事業者の、県内の営業所等で購入する必要があります。
また、EVバイク等で車検証がない場合は、標識交付証明書の定置場や所有者・納税義務者の住所などによって県内要件を判断します。標識交付証明書が発行されない車両については、国の申請時に使用した軽自動車税申告書控や標識届出書証明書が認められる場合があります。
リース契約にも対応
条件を満たすリース車両も対象です。県の補助金はリース会社ではなく車両の使用者が申請し、使用者に交付されます。リース期間は、車両区分ごとに定められた処分制限期間以上である必要があります。
契約期間が短いリースや、車両の使用者が県の対象要件を満たさない場合は、契約前に対象可否を確認してください。
申請方法|国への申請から県の補助金交付まで
高知県の手続きで重要なのは、国の補助金に交付申請した後で県へ申し込むという順序です。県は「交付申請」と「実績報告」を兼ねた書類で受け付けます。
1.車両と購入条件を確認する
国のCEV対象車両であること、初度登録日が2026年4月1日以降であること、県内店舗での購入条件などを確認します。購入・登録済みの車両も、要件を満たせば県への申請が可能です。
2.国のCEV補助金へ申請する
国の申請方法と受付状況を確認し、必要書類をそろえて交付申請します。受付終了が近いため、販売店に任せる場合でも、申請が完了したかを確認してください。下取り車や所有権留保付ローンなどでは追加書類が必要です。
3.国の申請状況が分かる資料を保存する
国の交付申請書と添付書類一式の写しに加え、国の交付決定・額確定通知書、または国への申請状況を示すWeb画面のスクリーンショットなどを準備します。
国の交付決定・額確定通知書がまだ発行されていなくても、県の申請を進められます。
4.県へ交付申請兼実績報告を提出する
県の所定様式と必要書類をそろえ、オンライン申請サイトから提出します。申請入口と最新様式は高知県EV等補助金公式特設サイトの申請案内に掲載されています。
オンライン申請が難しい場合は郵送も可能です。郵送先は「〒780-0053 高知県高知市駅前町1-8 第7駅前観光ビル2階 高知県EV等補助金事務局」です。2027年1月31日必着のため、消印の日付ではなく到着日に注意してください。
5.県の審査・交付決定兼額確定・入金
県では申請書類を審査し、交付決定と補助金額の確定を行います。公式FAQによると、必要書類が整ってから補助金交付まで通常1~2か月程度かかり、申請が集中した場合はさらに時間を要することがあります。
オンライン申請後は、登録メールアドレスに届く申請完了メール内の個別URLから審査状況を確認できます。県への申請と補助金の交付決定は別の段階です。申請を送信しただけで受給が確定するわけではありません。
県への申請に必要な書類
書類は個人・法人・リース契約などの区分によって異なります。主な共通書類は次のとおりです。
- 交付申請(実績報告)書(第1号様式)
- 誓約書兼同意書(自署が必要)
- 補助金交付請求書(第2号様式)
- 国CEV補助金の交付申請書および添付書類一式の写し
- 国の交付決定通知書兼補助金額の確定通知書の写し、または国への交付申請状況が分かる書類
- 申請者の区分に応じた県税関係書類
国の申請書類一式には、車検証、注文書・売買契約書、支払い証明、ローン契約書、下取車入庫証明書、リース契約書など、申請区分に応じた書類が含まれます。国へ提出した書類の控えは、県の申請が完了するまで整理して保管してください。
個人・個人事業主の追加書類
運転免許証、住民票、印鑑登録証明書、マイナンバーカード表面など、指定された本人確認書類のいずれかが必要です。住民票は個人番号の記載がないものを使用し、発行後3か月以内などの条件を確認してください。
マイナンバーカードの裏面には個人番号が記載されているため、提出対象ではありません。
法人の追加書類
法人は、発行から3か月以内の現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書の写しが必要です。
登記事項証明書に申請者の支店・営業所等が登録されていない場合は、法人県民税納税証明書、法人設立・設置届出書、公共料金領収書の写しなど、該当する追加資料を用意します。公共料金領収書を使う場合は、電気・ガス・水道・固定電話などの直近の領収書が案内されています。
県税関係書類としては、県税事務所が発行する所定の納税証明書、県税完納情報の提供に係る同意書、県税の納税義務がない旨の申立書などから、申請者の状況に合うものを提出します。
法人の支店・営業所からの申請では、県税完納情報の提供に係る同意書を利用できません。また、法人が同意書を提出する場合には、代表者の本人確認書類が追加で必要です。
県税完納情報の提供に係る同意書を利用すると、税務課への照会により、他の証明書を提出する場合と比べて審査に1~2か月程度余分に時間がかかる場合があります。早めの交付を希望する場合は、納税証明書等の提出方法を確認してください。
申請内容によって追加される書類
国と異なる口座へ県補助金の振り込みを希望する場合は、金融機関名・口座番号・口座名義人などが確認できる書類が必要です。口座名義人は申請者本人と同じである必要があります。
所有権留保付ローンの場合は契約書、リースの場合はリース契約書等の写しが必要です。車両本体価格や契約期間を確認できるかも点検してください。
必要書類の詳細は高知県EV等補助金公式特設サイトの提出書類一覧・募集要領で確認できます。提出期限内でも、不備が期限までに解消されない場合は交付を受けられません。
補助金を受け取った後も車両の処分制限がある
県の補助金を受け取った後は、対象車両について一定期間の処分制限があります。
自家用の普通・小型乗用車や軽自動車は原則4年、側車付二輪車や原付2輪、ミニカーなどは3年です。車いす移動車やレンタカー用車両などは区分によって期間が異なります。
処分制限期間内に、補助対象車両を目的外に使用したり、譲渡・交換・貸付・廃棄したり、リース契約を解約したりする場合は、事前に財産処分承認申請書を提出して知事の承認を受ける必要があります。補助金の返還を求められる場合もあります。
近い将来に車両の売却や乗り換えを予定している場合は、補助金の申請前に保有期間の条件を確認してください。
高知県EV補助金2026のよくある質問
Q. 国の交付決定通知書が届いていなくても県へ申請できますか?
はい。国のCEV補助金に交付申請済みであれば、国の交付決定・額確定通知前でも県へ申請できます。国の申請書類一式と、申請状況が分かる資料を準備してください。国へ未申請の場合は県へ申し込めません。
Q. 納車前でも県へ申請できますか?
県の公式FAQでは、国の補助金に交付申請していれば納車前でも申請可能と案内しています。ただし、対象車両の初度登録日、国の交付申請、購入代金の支払い手続きなど、ほかの要件も満たす必要があります。購入契約だけで申請できるという意味ではありません。
Q. 国のCEV補助金が受付終了した後も、県へ申請できますか?
国への交付申請をすでに済ませており、県の要件を満たしていれば、県の募集が続いている間は申請できます。国に申請していないまま国の受付が終了した場合は、県の補助対象要件を満たせません。次年度の国制度で申請できると決まっているわけでもありません。
Q. 県へ申請できているか、どこで確認できますか?
オンライン申請の場合、申請時に登録したメールアドレスに届く申請完了メール内の個別URLから、審査状況を確認できます。申請内容の不備や追加書類の依頼がないかも確認してください。
Q. 高知県の補助金と市町村のEV補助金は併用できますか?
県の公式FAQでは、北川村の「北川村電気自動車導入補助金」との併用が可能とされています。ほかの市町村の補助金との併用については、個別に問い合わせるよう案内されています。すべての市町村制度で併用できるわけではありません。
Q. 自宅用充電器やV2H設備も対象ですか?
この県の補助金は車両の導入を支援する制度です。高知県の公式FAQでは、充電設備に対する県の補助は実施していないと案内しています。国や市町村の設備補助金は別制度のため、それぞれの担当窓口で確認してください。
Q. 補助金は申請後いつ振り込まれますか?
公式FAQによる目安は、必要書類が整ってから1~2か月程度です。ただし、申請が集中する場合や、県税完納情報の照会に時間がかかる場合などは長くなる可能性があります。振込日が一律に決まっているわけではありません。
まとめ|国の申請を済ませているかを先に確認
高知県のEV補助金2026は、普通EV20万円、軽EV30万円、PHV20万円、FCV100万円、EVバイク等7万円を支援する制度です。実際の県補助額は車両本体価格と国の補助額によって減額される場合があります。
2026年11月17日時点で、県は2027年1月31日必着の申請を案内しています。一方、国のCEV補助金は11月20日~30日に受付終了となる見込みです。
国へ未申請の人は、まず国の受付状況と申請完了の条件を確認してください。国へ申請済みの人は、交付決定通知を待たずに県の必要書類を準備できます。県の予算上限による早期終了と、不備の補正期限にも注意が必要です。
申請方法や書類の確認は高知県EV等補助金公式特設サイトから進められます。不明点は高知県EV等補助金事務局(088-861-3301、受付10時~17時、土日祝を含む。2026年12月29日~2027年1月3日は休業)に問い合わせてください。
参考:高知県「電気自動車等導入促進事業費補助金申請受付開始」/高知県「交付要綱の一部改正について」/高知県EV等補助金公式特設サイト・募集要領・FAQ/次世代自動車振興センター「2026年11月17日公表・受付終了見込み通知」