補助金

呉市の太陽光補助金2026|最大68万円・蓄電池の補助額と11月30日締切

制度の公募情報

受付状況:要確認
申請期間
2026年5月25日 ~ 2026年11月30日
上限額
制度・設備により異なる
対象地域
広島県 呉市、広島県
制度種別
補助金

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2026年11月17日時点、呉市の家庭向け太陽光発電・蓄電池補助金は、公式案内上の申請受付期間内です。申請期限は11月30日(月)17時15分。ただし、予算上限に達すると期限前でも受付を終了します。

広島県呉市の2026年度(令和8年度)補助金では、住宅用太陽光発電設備に最大68万円が交付されます。条件を満たす蓄電池を同時設置する場合は、蓄電池分の補助も加わります。既存の太陽光発電設備に蓄電池だけを追加する場合は、別制度の定額5万円が選択肢です。

申請前に特に注意したいのは、市の交付決定を受ける前に設備の契約・発注や工事を始めると、原則として補助対象外になることです。11月30日は交付申請の締切であり、工事完了や実績報告の期限とは異なります。

まずは呉市の住宅用太陽光発電設備等設置費補助金の公式案内と最新の予算執行状況を確認してください。以下では、2026年度の公式手引きに基づき、補助額、対象条件、必要書類、申請から受給までの流れを整理します。

呉市の太陽光・蓄電池補助金はいくら?設置方法別に比較

呉市の家庭向け補助金は、太陽光発電設備だけを新設する場合、蓄電池も同時に設置する場合、蓄電池を単独で設置する場合で利用する制度が異なります。

設置方法2026年度の補助額確認する制度
太陽光発電設備を新設7万円/kW(上限63万円)+2万円/kW(上限5万円)。太陽光部分は最大68万円住宅用太陽光発電設備等設置費補助金
太陽光と蓄電池を同時設置太陽光部分の補助額+蓄電池の対象価格の3分の1相当額(10kWh相当額まで)+5万円住宅用太陽光発電設備等設置費補助金
蓄電池を単独設置定額5万円家庭用蓄電池設置費補助金

蓄電池単独の制度は、既存の太陽光発電設備への追加設置だけでなく、主制度の対象外となる太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置する場合も、一定の条件を満たせば対象となります。

最大68万円は太陽光発電設備部分の上限です。同時設置する蓄電池の補助額を含めた一律の上限ではありません。実際の交付額は設備容量、価格、対象経費などによって変わります。

太陽光発電設備は7万円/kWと2万円/kWを合算

太陽光発電設備の補助額は、1kW当たり7万円(上限63万円)と、1kW当たり2万円(上限5万円)を合算して計算します。

計算に使う出力は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値と、パワーコンディショナーの定格出力の合計値のうち、小さい方です。kW表示の小数点以下は切り捨てます。

例えば、市の手引きに示された5.5kWの設備では、5kWとして計算します。7万円×5kWの35万円に、2万円×5kWから上限5万円を適用した金額を加え、補助額は40万円となります。

ただし、補助対象外の費用を除いた見積価格が、計算上の補助金額より低い場合は補助対象外です。市の令和8年度Q&A(B-15)に明記されています。設備容量だけで受給額を判断せず、見積書の対象経費も確認してください。

同時設置する蓄電池は価格の3分の1相当額+5万円

主制度で太陽光発電設備と同時設置する蓄電池は、工事費を含む税抜価格の3分の1相当額に、定額5万円を加算します。3分の1の計算対象は最大10kWh相当額までで、1,000円未満は切り捨てます。

呉市の手引きにある計算例では、6.5kWh・税抜工事費込み100万円の蓄電池は38万3,000円です。これを前述の5.5kWの太陽光発電設備と同時に設置した場合、合計補助額は78万3,000円となります。

容量が10kWhを超える蓄電池では、価格を容量に応じて按分します。公式の12.7kWh・190万円の例では、190万円×3分の1×10÷12.7により49万8,000円となり、定額5万円を加えた蓄電池分の補助額は54万8,000円です。

ただし、これらは公式資料の計算例であり、同額の交付を保証するものではありません。設備の仕様、導入価格、補助対象経費をすべて満たす必要があります。

蓄電池には容量・価格・保証の条件もある

主制度の同時設置型蓄電池は20kWh以下が対象ですが、価格の3分の1を計算する際は10kWh相当額までが限度です。また、初期実効容量1.0kWh以上、定置型であること、所定の安全基準を満たすことなどが求められます。

導入価格は、工事費込み・税抜きで1kWh当たり12万5,000円以下となるよう努める必要があります。販売事業者への確認などを行っても困難と認められる場合は、15万5,000円を上限とすることができます。高額な設備を選ぶ場合は、その理由を見積書の内訳書に具体的に記載します。

さらに、メーカー保証とサイクル試験による性能の双方が10年以上必要です。太陽光発電設備と蓄電池のメーカーが異なる場合、蓄電池メーカーから所定の保証書が発行されないことがあります。販売店独自の保証だけでは代替できないため、契約前にメーカー保証書の発行条件を確認してください。

予算は残っている?10月26日時点の残額

呉市が2026年10月27日に更新した予算執行状況によると、10月26日時点の残額は次のとおりです。

制度2026年度予算10月26日時点の残額
住宅用太陽光発電設備等設置費補助金6,780万円4,060万円
家庭用蓄電池設置費補助金100万円65万円

太陽光発電設備のみの設置と、太陽光・蓄電池の同時設置は同じ6,780万円の予算枠です。蓄電池単独設置の100万円は別枠となります。

上記は2026年11月17日現在の予算残額ではありません。市は週1回を目安に状況を更新すると案内しています。予算上限に達した日に複数の申請があった場合は、抽選で受付順を決定します。

申請前には呉市の補助金予算執行状況で、対象制度の最新公表値と受付状況を確認してください。

補助対象になる住宅と設備の条件

太陽光発電設備を新設する住宅の要件

主制度は、呉市内の戸建ての居住専用住宅の屋根に、個人が新たに太陽光発電設備を設置する場合が対象です。主な要件は次のとおりです。

  • 実績報告時点で、申請者が対象住宅を所有し、居住していること
  • 実績報告時点で呉市の住民基本台帳に記録され、住宅と住民票の住所が一致すること
  • 市税の滞納がないこと
  • 太陽電池モジュールの公称最大出力合計が1kW以上10kW未満であること
  • 固定価格買取制度(FIT)の認定を取得せず、自己託送を行わないこと
  • 発電した電力量の30%以上を住宅の敷地内で自家消費すること
  • 中古設備、リース設備、既存設備の置換・増設ではないこと
  • 同じ補助対象設備について、当該補助金以外の補助金等を受けていないこと

共同住宅や店舗・事務所との併用住宅は主制度の対象外です。屋根材と太陽光パネルが一体になった屋根一体型設備や、カーポートなど住宅の屋根以外への設置も対象となりません。

FIT認定を受けない設備でも、電力会社等との契約による余剰電力の売電は可能です。ただし、発電電力量の30%以上を自家消費する条件は維持する必要があります。

自家消費率の算定では、年間の電力使用量が年間発電量を上回るという理由だけで、自家消費率を100%としてはいけません。発電する時間帯の使用量や、蓄電池への充電・夜間の放電も考慮したシミュレーションが必要です。設置後に30%未満の状態が続く場合は、補助金の返還を求められる可能性があります。

蓄電池だけを追加する場合は別制度を確認

既存の太陽光発電設備に蓄電池を追加する場合は、呉市家庭用蓄電池設置費補助金を確認します。補助額は定額5万円です。

こちらは住宅の屋根に設置された、出力1kW以上10kW未満の稼働中の太陽光発電設備に連係する蓄電池が対象です。主制度の対象外となる太陽光発電設備との同時設置も、要件を満たせば対象となります。

蓄電池は申請日に、国のZEH化等支援事業の補助対象設備としてSII(環境共創イニシアチブ)に登録されている製品であることが必要です。20kWh以下の定置型で、平常時にも充放電を行い、工事費込み・税抜価格が5万円以上であることなども条件です。中古品、リース、既存設備の置換・増設は対象外となります。

蓄電池単独の制度では、店舗・事務所との併用住宅も居住要件を満たせば対象になり得ます。ただし、太陽光発電設備が住宅の屋根に設置され、必要な容量・連係条件を満たす必要があります。

主制度と蓄電池単独制度では、対象住宅、設備要件、補助額、提出様式が異なります。蓄電池の同じ導入費用について、両制度から重複して補助金を受けられると考えないでください。

申請期限は11月30日17時15分|実績報告は2027年2月26日まで

2026年度の主制度と蓄電池単独制度は、どちらも2026年5月25日から11月30日まで申請を受け付けます。受付時間は平日8時30分から17時15分です。

手続き期限・条件
交付申請2026年5月25日~11月30日17時15分
契約・工事着手市の交付決定通知を受けた後
工事予定期間の終期2027年1月31日以前となる計画
実績報告事業完了から30日以内、または2027年2月26日の早い方
補助金の請求実績報告後、市の補助額確定通知を受けてから

11月30日の17時15分を過ぎてメールが届いた場合、翌開庁日の扱いとなり、申請期限に間に合いません。書類に不備がある場合は、不備がすべて解消された日が受付日になります。

市の手引きでは、不備なく書類がそろってから交付決定まで通常3週間程度を要すると案内しています。11月後半に申請する場合、交付決定後の工事、支払い、保証書発行、実績報告までの日程に余裕があるか、施工業者と確認してください。

12月1日以降まで工事が続く場合は工程表が必要

主制度では、工事予定期間の終期が2026年12月1日以降となる場合、申請時に工程表の添付が必要です。

工程表には、設備の納品、施工日程、電力会社との手続き、保証書の発行予定、新築住宅などで必要な登記予定を整理します。単に工事が1月中に終わるという予定だけでなく、実績報告までに必要な手続きが完了する計画になっているかが重要です。

事業完了日の定義は制度ごとに異なる

主制度では、設備代金の支払完了日、メーカー保証開始日、電力会社の受給開始日のうち、最も遅い日が事業完了日の基準です。

蓄電池単独制度では、支払完了日とメーカー保証開始日のうち、遅い日を基準とします。

いずれも事業完了から30日以内と2027年2月26日の早い日が実績報告期限です。例えば工事が1月末に終わっていても、メーカー保証書が期限までに準備できなければ報告に支障が生じます。保証書の発行日数は事前に確認しましょう。

申請前にそろえる書類と見積書の確認ポイント

交付申請は、呉市環境政策課に電子メールで提出する方法が原則です。紙の書類を持参・郵送しても事前確認は可能ですが、正式な申請受付にはなりません。

太陽光発電設備の申請で必要な主な書類

  • 交付申請書(様式第1号)
  • 設備の見積書と見積書の内訳書(様式第2号)
  • 住宅平面図、太陽光モジュール配置図、住宅付近の見取図
  • 設置前の住宅全景、屋根、機器設置予定場所の写真
  • 設備のメーカー、型式、出力などが確認できるカタログ・仕様書
  • 発電電力消費量計画書(様式第3号)と発電量・自家消費量の説明資料
  • 申請者用・事業者用の誓約書(様式第4号・第5号)
  • 住宅の不動産登記事項証明書、世帯全員の住民票の写し
  • 共有者の同意書や代理申請の委任状など、該当者に必要な書類

見積書の内訳書は、見積書を作成した施工業者・販売会社に作成を依頼し、会社名と会社印を確認します。設備費や直接必要な工事費と、補助対象外経費を分けて記載する必要があります。

主制度では、電力会社への申請費用、延長保証料、自然災害補償保険料、HEMS機器などのオプション設備は補助対象外です。これらが見積もりに含まれている場合は、対象外経費として区分してください。

また、住民票と登記事項証明書は原則として発行から3か月以内のものを使用します。新築住宅などで申請時に登記事項証明書を提出できない場合は、理由を記載したうえで実績報告時に提出する扱いがあります。

蓄電池単独制度で追加確認する書類

蓄電池単独制度では、交付申請書のほか、見積書・内訳書、設置前の写真、蓄電池の仕様資料、申請者用誓約書、住民票などを準備します。

特に、SIIの登録済製品検索結果、連係する太陽光発電設備の型式・容量・稼働状況を示す資料が重要です。既存設備の場合は売電契約書や直近の売電量が分かる書類などを確認します。太陽光発電設備を同時に新設する場合は、申請時点で未設置である理由を記載し、必要な稼働確認資料を実績報告時に提出する扱いがあります。

提出様式は主制度と異なります。蓄電池単独補助金の公式ページから2026年度用の手引きと申請書類を取得してください。

見積もりは契約前に比較する

呉市の手引きでも、施工業者や販売会社の選定では複数社から見積もりを取得し、比較するよう求めています。見積もりでは、設備の容量だけでなく、工事費の内訳、対象外費用、納品時期、メーカー保証の開始時期まで確認しましょう。

太陽光発電設備と蓄電池の同時導入を検討している場合、蓄電池の見積もりを比較するために民間の一括見積もりサービスを利用する方法もあります。ただし、こうしたサービスは呉市の公式申請窓口ではなく、利用することで補助対象になるわけでもありません。見積もり依頼と正式な契約は区別し、必ず交付決定後に契約してください。

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申請から補助金受取までの5つの手順

  1. 対象制度と受付状況を確認する。太陽光の新設か、蓄電池との同時設置か、蓄電池単独かを判断し、公式の予算残額を確認します。
  2. 見積書と申請書類を準備する。設備容量、価格、保証、対象外経費、自家消費率を確認します。主制度で工事予定期間が12月1日以降に及ぶ場合は工程表も準備します。
  3. 交付申請書をメールで提出する。申請書と添付書類を1つのPDFファイル(10MB以下)にまとめ、パスワードを設定して送信します。ファイル名やメール件名は市の手引きに従います。送信前には環境政策課へ電話連絡を行います。
  4. 交付決定通知を受けてから契約・施工する。設備を設置したら、契約書、領収書、メーカー保証書、施工前後の写真などを保管します。
  5. 実績報告後、補助金を請求する。必要書類を期限までに電子メールで提出し、市から補助額確定通知を受け取った後、押印した請求書を窓口に持参または郵送します。請求書はメールでは受け付けていません。補助金は申請者本人名義の口座に振り込まれます。

交付申請の電子メール送信先はkansei@city.kure.lg.jp、問い合わせ先は呉市環境政策課・脱炭素推進グループ(0823-25-3301)です。申請書のファイル名は「脱炭素補助金交付申請(申請者氏名)」、メール件名は「脱炭素補助金申請(申請者氏名)」と指定されています。

正式な提出前に、主制度の令和8年度申請の手引き(PDF)、または蓄電池単独制度の令和8年度申請の手引き(PDF)を確認してください。

よくある質問

Q. すでに施工業者と契約しています。工事前なら申請できますか?

原則として申請できません。呉市は契約締結を事業着手とみなしており、交付決定前に設備の契約を結んだ場合は補助対象外です。工事を始めていなくても、契約日が交付決定前なら要件を満たしません。

Q. 新築住宅や建売住宅でも補助金は使えますか?

条件を満たせば対象となります。新築住宅では、交付決定後に補助対象設備の設置工事契約を結び、実績報告期限までに引渡し、登記、住所変更、支払いなどを完了させる必要があります。

太陽光発電設備が設置済みの建売住宅については、交付決定後に住宅の売買契約を締結することなどの特別な条件があります。メーカー保証開始日も確認が必要です。一般的な新築住宅と建売住宅を同じ契約条件で判断せず、公式Q&AのB-11・B-12を確認してください。

Q. 蓄電池が10kWhを超えると対象外になりますか?

いいえ。主制度の同時設置型蓄電池は20kWh以下が対象で、10kWhを超える場合も設備要件を満たせば申請できます。ただし、蓄電池価格の3分の1を計算する対象は10kWh相当額までです。蓄電池単独制度は20kWh以下などの条件を満たす設備に定額5万円を補助します。

Q. 国や県の補助金と併用できますか?

主制度では、同じ補助対象設備について他の補助金等を受けることは原則できません。ただし、太陽光発電設備を市の補助金、蓄電池を別の補助金と分けて申請できる場合があるため、市は事前相談を案内しています。

蓄電池単独制度についても、併用先の制度が重複受給を認めるか確認する必要があります。設備ごとの費用を分け、契約前に関係する制度の窓口へ確認してください。

Q. 設置後も自家消費率を報告する必要がありますか?

主制度で太陽光発電設備を設置した場合、設置年月の翌月からの発電量や自家消費量などを、年1回、合計5回報告する義務があります。報告対象期間の終了後2か月以内に提出します。

また、取得した設備には財産管理や処分の制限があり、太陽光発電設備の法定耐用年数17年を経過するまで、補助対象設備に係る温室効果ガス削減効果をJ-クレジット制度へ登録することはできません。

まとめ|11月30日までに制度と見積書を確認

呉市の2026年度太陽光補助金は、太陽光発電設備部分が最大68万円です。対象の蓄電池を同時設置する場合は蓄電池分を追加でき、既存の太陽光発電設備へ蓄電池を追加する場合は別枠の定額5万円を検討できます。

申請期限は2026年11月30日17時15分。予算上限に達すると早期終了するため、まず公式の受付状況を確認し、制度に合った見積書と必要書類を整えましょう。

申請しても、交付決定前には設備の契約・発注・着工をしないこと。また、工事は2027年1月末までに完了する計画とし、事業完了から30日以内または2027年2月26日の早い日までに実績報告を提出できる日程を組むことが重要です。

参考:呉市 住宅用太陽光発電設備等設置費補助金/令和8年度申請の手引き/令和8年度Q&A/呉市家庭用蓄電池設置費補助金/補助金予算執行状況

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