制度の公募情報
締切まで24日
- 申請期間
- 2026年11月4日 ~ 2026年12月11日
- 上限額
- 使用量・区分別(大企業等上限1,500万円)
- 対象地域
- 長崎県
- 制度種別
- 補助金
長崎県の第6回特別高圧電力高騰対策支援事業費補助金は、2026年12月11日(金)必着で申請を受け付けています。対象は、県内で対象業種を営み、特別高圧電力の受電などの要件を満たす事業者です。2026年7月~9月の電力使用実績に応じて補助額が決まります。
中小企業の補助単価は7月・9月が1.8円/kWh、8月が2.3円/kWhです。大企業等は単価が異なり、補助上限は1,500万円です。この1,500万円の上限を中小企業に一律適用してはいけません。
2026年11月17日現在、申請を予定している事業者は、受電契約、7月~9月の電力使用量、納税状況、パートナーシップ構築宣言を確認し、第6回の申請書類をそろえて12月11日必着で郵送してください。
また、申請書を提出しただけでは補助金は振り込まれません。県による交付決定・交付額確定通知を受けた後、別途請求書を提出する必要があります。県の案内では、請求書の受理後、振込まで約1~2か月を見込んでいます。
この記事では、長崎県の第6回公式資料を基に、対象者と対象外、補助額の計算、商業施設のテナント、必要書類、交付後の請求と振込までを整理します。
第6回長崎県特別高圧電力補助金の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 第6回長崎県特別高圧電力高騰対策支援事業費補助金 |
| 実施主体 | 長崎県 |
| 対象地域 | 長崎県内 |
| 対象期間 | 2026年7月~9月の特別高圧電力使用量 |
| 申請受付 | 2026年11月4日(水)~12月11日(金)必着 |
| 中小企業の補助単価 | 7月・9月:1.8円/kWh、8月:2.3円/kWh |
| 大企業等の補助単価 | 7月・9月:0.9円/kWh、8月:1.2円/kWh |
| 補助上限 | 大企業等は1,500万円。中小企業に同額の上限を一律適用しない。ただし予算による制約あり |
| 申請方法 | 必要書類を郵送 |
| 交付決定・額の確定 | 2027年1月予定(審査状況等により変更の可能性あり) |
| 補助金の請求 | 様式第4号の通知受領後、速やかに様式第6号を提出 |
| 振込時期 | 請求書受理後、約1~2か月 |
本制度は、すでに使用した特別高圧電力の負担を軽減するための補助金です。設備購入や省エネ工事の費用を補助する制度ではありません。
また、第5回の対象期間は2026年1月~3月でした。第6回では対象期間、補助単価、提出書類を改めて確認する必要があります。
補助対象者は?申請できる事業者の条件
長崎県の第6回補助金は、特別高圧電力受電事業者等のうち、県が定める対象業種を営み、必要な要件を満たす事業者を対象としています。
対象となる主な業種
公式案内に掲載されている対象業種は次のとおりです。
- 建設業、製造業
- 情報通信業
- 卸売業、小売業
- 金融業、保険業
- 不動産業、物品賃貸業
- 学術研究、専門・技術サービス業
- 宿泊業、飲食サービス業
- 生活関連サービス業、娯楽業
- サービス業(他に分類されないもの)
対象業種に該当していても、それだけで申請できるわけではありません。県内に主たる事務所・事業所を置いて事業を実施していることなど、募集要項に定める条件を確認する必要があります。
一般的な低圧・高圧契約だけを利用している事業者は、特別高圧電力を対象とする本制度への申請要件を満たしません。電力会社との契約書や請求書で受電区分を確認してください。
パートナーシップ構築宣言は必須
第6回では、パートナーシップ構築宣言を行っていることが補助対象者の要件です。任意の加点項目ではありません。
さらに、2026年1月1日にパートナーシップ構築宣言のひな形が改正されているため、申請に際しては改正後のひな形に対応した宣言の写しを提出する必要があります。
以前に宣言を行った事業者も、過去の宣言書をそのまま提出できるとは限りません。現在の宣言内容と更新状況を確認してください。
本社が行った宣言によって申請対象の事業所・施設も包含される場合は、本社の宣言書の写しを提出する取り扱いが案内されています。
納税要件と正式な納税猶予の例外
第6回では、次の税目について滞納がないこと、または納税に関して正式な猶予の手続き等を経ていることが要件です。
- 法人税(個人事業主の場合は所得税)
- 長崎県の県税
- 消費税
- 地方消費税
正式な納税猶予等の手続きを経ている場合は、単に未納額があることだけを理由に対象外と判断しないでください。猶予の内容や証明書類を県の受付係に確認する必要があります。
提出書類としては、法人税または所得税、消費税及び地方消費税に係る国税の納税証明書が案内されています。県税に関する要件と国税の証明書は別の事項です。県税の証明書や猶予関係書類について追加提出が必要になるかは、第6回の申請要領とチェックリストで確認してください。
対象外となる事業者
対象業種や特別高圧電力の条件を満たしていても、次に該当する場合は原則として補助対象外です。
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体
- 暴力団または暴力団員の統制下にある団体等
- 法人税法別表第一に規定する公共法人
- 性風俗関連特殊営業を行う事業者
- 当該性風俗関連特殊営業に係る接客業務受託営業を行う事業者
- 所定の税目について滞納があり、正式な納税猶予等の要件も満たさない事業者
- パートナーシップ構築宣言を行っていない事業者
事業者の法人形態や具体的な営業内容によって判断が分かれる場合があります。対象可否を自己判断で確定せず、募集要項に照らして県の受付係に確認してください。
商業施設のテナントは申請できる?受電契約者と配分計画
商業施設に入居する個別テナントは、施設管理者が特別高圧電力を受電契約している場合、本補助金の独立した申請主体にはなりません。この場合の補助対象者は、商業施設を管理し、特別高圧電力の受電契約を締結している者です。
施設管理者が申請するときは、所要額計算書(様式第2号)の別紙に、入居者への補助金の配分計画を記載する必要があります。
| 状況 | 申請上の扱い |
|---|---|
| 事業者が自ら特別高圧電力を受電契約 | 契約者自身について、対象業種やその他の申請要件を確認 |
| 商業施設の管理者が特別高圧電力を一括受電 | 受電契約を締結している施設管理者が申請主体となる |
| 個別テナントが施設管理者に電気料金を支払う | テナント単独での申請ではなく、施設管理者の申請・配分計画を確認 |
| 低圧・高圧電力のみを利用 | 特別高圧電力に係る直接申請の対象にはならない |
施設管理者は、対象期間の使用電力量に加え、対象となる入居者、対象外となる用途、配分額の算出根拠などを整理してください。商業施設内に公共施設分、住宅分、他制度の支援対象となる電力量が含まれる場合は、その扱いにも注意が必要です。
テナント側は、施設管理者が第6回補助金を申請するか、自社分の電力使用量が配分計画に含まれているか、支援の配分方法はどうなるかを確認するとよいでしょう。
なお、施設管理者が大企業等に該当する場合、入居テナントが中小企業であるという理由だけで中小企業の補助単価が当然に適用されるものではありません。申請主体と算定区分を県に確認してください。
補助単価と補助額の計算方法
第6回の補助額は、2026年7月~9月の対象となる特別高圧電力使用量(kWh)に、企業区分ごとの補助単価を掛けて算定します。
| 対象月 | 中小企業 | 大企業等 |
|---|---|---|
| 2026年7月 | 1.8円/kWh | 0.9円/kWh |
| 2026年8月 | 2.3円/kWh | 1.2円/kWh |
| 2026年9月 | 1.8円/kWh | 0.9円/kWh |
| 補助上限 | 大企業等の1,500万円上限を一律適用しない | 1,500万円 |
中小企業の計算式
中小企業の基本的な算定式は次のとおりです。
7月の対象使用量×1.8円+8月の対象使用量×2.3円+9月の対象使用量×1.8円
算定額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
ただし、実際の補助額は、対象使用量に単価を乗じた額と、予算の範囲内で知事が必要と認めた額を比較し、少ない方の額となります。計算上の金額が必ず全額交付されるわけではありません。
大企業等の1,500万円上限を中小企業に適用しない
公式案内では、大企業等の補助上限額を1,500万円としています。一方、中小企業について同額の一律上限は示されていません。
そのため、中小企業の所要額計算で1,500万円を上限として機械的に切り捨てることは避けてください。ただし、予算の範囲内で交付額が決まるため、上限が明示されていないことを無制限の支給と解釈することもできません。
対象外の電力量と併用制限
次の点は、補助額の算定時に特に注意が必要です。
- 公共施設分:対象となる特別高圧電力使用量に含めることはできません。
- 住宅分:住宅に使用した電力量は対象使用量に含められません。
- 他制度との重複:対象となる電力量について、国・県・市町が実施する物価高騰分への支援補助と併用して交付を受けることはできません。
- 消費税相当額:補助対象外です。
- 対象期間外:2026年7月~9月以外の使用量を第6回の算定に混ぜないでください。
併用制限は、対象となる電力量と物価高騰分への支援補助の関係で判断します。目的が異なるあらゆる補助金との併用が一律に禁止されるという意味ではありません。すでに別の支援を受けている場合は、対象期間と電力量を整理し、県に確認してください。
申請期限は2026年12月11日必着|郵送方法と提出先
第6回の申請受付期間は2026年11月4日(水)~12月11日(金)です。
12月11日は消印有効ではなく、県への書類到着期限です。発送した日ではなく、到着する日を基準に準備してください。
県は、郵便物の追跡が可能な簡易書留またはレターパックによる提出を案内しています。
申請書類の郵送先
〒850-8570
長崎県長崎市尾上町3-1
長崎県産業政策課
特別高圧電力高騰対策支援 受付係 宛
発送前にチェックリストで提出書類を確認し、申請書と添付資料の控え、郵便追跡番号、配達完了記録を保存しておくと安心です。
なお、申請期限に関して特別な事情がある場合でも、期限後の提出が当然に認められるわけではありません。必ず事前に県の受付係へ相談してください。
申請に必要な書類一覧|第6回の様式と証明書
長崎県は、第6回専用の申請様式、記入要領、チェックリストを公開しています。過去回の様式を流用せず、最新版を取得してください。
| 提出書類 | 準備・確認事項 |
|---|---|
| 補助金交付申請書(様式第1号) | 申請者情報、企業区分、交付申請額、振込先などを記入 |
| 申請チェックリスト | 記載漏れ・添付漏れを確認 |
| 所要額計算書(様式第2号)・別紙 | 2026年7月~9月の対象電力量、計算根拠を記載。商業施設は入居者への配分計画も必須 |
| 電力使用量の実績資料 | 対象各月の使用電力量が分かる電力会社の請求書等 |
| 誓約書(様式第3号) | 第6回の指定様式を使用 |
| 特別高圧電力の受電確認資料 | 電力契約書等。お客様番号などで契約と各月の使用量が紐づくことを確認 |
| 国税の納税証明書の写し | 法人はその3の3、個人事業主はその3の2。2026年7月1日以降発行のもの |
| 法人登記簿謄本等 | 法人は履歴事項全部証明書の写し、個人事業主は本人確認書類の写し |
| パートナーシップ構築宣言の写し | 2026年1月1日改正後のひな形に対応した宣言を確認 |
納税証明書は国税と県税の要件を区別する
第6回の添付書類一覧で案内されている国税の証明書は、法人税(個人の場合は所得税)、消費税及び地方消費税に係る未納税額がないことを示すものです。
法人は納税証明書「その3の3」、個人事業主は「その3の2」を税務署で取得します。2026年7月1日以降に発行された証明書が必要です。
県税についても滞納がないこと、または正式な納税猶予等の手続きを経ていることが申請要件です。国税の納税証明書だけで県税の要件を満たしたと判断せず、該当する状況と追加資料の要否を確認してください。
受電契約書と電力量実績を照合する
電力契約書に記載されたお客様番号などと、電力会社の請求書に記載された使用電力量が対応しているかを確認します。
複数の施設や契約がある場合は、対象施設ごと、対象月ごとに資料を整理してください。特別高圧電力の受電実績と補助額の算定根拠を第三者が確認できることが重要です。
パートナーシップ構築宣言の更新を忘れない
過去に宣言した企業も、2026年1月1日改正後のひな形に対応しているか確認してください。本社の宣言で申請事業所や施設を包含する場合は、本社の宣言書の写しを提出できます。
必要書類の取得や宣言の更新が済んでいない場合は、12月11日の到着期限から逆算して準備しましょう。
交付決定から請求・振込までの流れ
第6回では、2026年7月~9月の電力使用実績に基づく交付申請を審査し、交付決定と交付額の確定を通知する流れです。設備投資補助金に見られるような、採択後の発注・施工を前提とした手続きではありません。
STEP1:対象要件・電力量・提出書類を確認する
対象業種、事業者区分、受電契約、2026年7月~9月の使用実績、納税要件、パートナーシップ構築宣言を確認します。商業施設では入居者への配分計画も作成してください。
STEP2:12月11日必着で交付申請書を郵送する
様式第1号、第2号、第3号、申請チェックリスト、証明書類などをそろえて県に郵送します。審査中に県から電話やメールで確認が入ったり、書類の修正・再提出を求められたりする場合があります。
STEP3:2027年1月予定の交付決定・額の確定通知を確認する
県の審査で適当と認められた場合、交付決定通知書及び交付額確定通知書(様式第4号)が郵送されます。
第6回の交付決定は2027年1月が予定されていますが、確定日ではありません。審査状況などによって変更される場合があるため、通知が届くまでは交付額と日程を確定したものとして扱わないでください。
STEP4:通知を受け取ったら速やかに様式第6号で請求する
様式第4号の通知を受領した後は、速やかに補助金請求書(様式第6号)を提出します。交付申請時の様式第1号とは別の手続きです。
第6回では、補助金請求書をメールで提出することも可能とされています。送付先や送付方法は公式の申請要領・通知内容で確認してください。
ただし、申請者と振込先口座の名義人が異なる場合は、押印済みの委任状を請求書に添えて、簡易書留またはレターパックで郵送する必要があります。この場合、メールだけで提出を完結させないよう注意してください。
第6回の資料では、交付決定後の請求について一律の固定締切日は示されていません。ただし、提出期限がないと考えて放置するのではなく、通知を受け取ったら速やかに請求手続きを進めてください。
STEP5:請求書の受理後、約1~2か月で振込
県は、請求書の受理後、交付申請書に記載された振込先口座へ約1~2か月で補助金を支払うと案内しています。
振込までの期間は、最初の交付申請日ではなく、補助金請求書が県に受理された後を基準に考えてください。
交付決定通知が届いていても請求書が未提出なら、振込手続きは進みません。具体的な入金日は審査や事務処理の状況によって異なるため、予定入金日を断定しないことが大切です。
別の実績報告書は必要?
第6回の公式案内では、7月~9月の電力使用実績を交付申請時に提出し、県が交付決定と交付額確定を行い、その後に補助金を請求する流れが示されています。
第6回実施要綱の第8条により、実績報告書の提出は省略されます。ただし、県が審査の過程で追加資料を求める可能性はあるため、すべての追加確認が不要という意味ではありません。
また、12月11日の申請期限と、交付決定後の請求手続きは別です。請求書を12月11日までに提出するという意味ではありません。
申請前と交付後に注意したい実務上のポイント
申請主体と補助対象の電力量を取り違えない
商業施設では、施設管理者と個別テナントを区別してください。受電契約を締結している施設管理者が申請する場合は、配分計画と対象電力量の根拠を整理します。
県税の納税要件と国税の添付書類を区別する
法人税または所得税、県税、消費税及び地方消費税について、滞納の有無と正式な猶予手続きの状況を確認します。国税の納税証明書は指定された発行日と証明書の種類を守ってください。
他の物価高騰支援との二重計上を避ける
国・県・市町の別の支援制度を利用している場合は、支援対象の期間と電力量を比較します。同一の対象使用量に対する重複支援がないか確認してください。
交付決定後の請求漏れを防ぐ
交付申請書の郵送で社内の対応を終了せず、通知の受領担当者、請求書の作成担当者、振込確認担当者を決めておくと手続き漏れを防ぎやすくなります。
申請書類、電力契約書、月別請求書、県からの通知、補助金請求書などの控えは整理して保管してください。保存期間などの細則は第6回の実施要綱・申請要領に従ってください。
よくある質問(FAQ)
Q. 第6回長崎県特別高圧電力補助金の申請期限はいつですか?
A. 2026年12月11日(金)必着です。受付期間は11月4日(水)から12月11日(金)までです。消印有効ではないため、配達日数を見込んで郵送してください。
Q. 中小企業の補助単価はいくらですか?
A. 2026年7月・9月は1.8円/kWh、8月は2.3円/kWhです。対象電力量に各月の単価を掛けて計算します。1,000円未満の端数切り捨てと予算上の制約があります。
Q. 中小企業にも1,500万円の上限がありますか?
A. 第6回の公式案内で1,500万円の上限が明記されているのは大企業等です。中小企業に同じ上限を一律適用しないでください。ただし、実際の交付額は県の審査と予算によって決まります。
Q. ショッピングセンターのテナントが直接申請できますか?
A. 商業施設を管理する事業者が特別高圧電力の受電契約を締結している場合、申請主体はその施設管理者です。個別テナントが独立して申請するものではありません。施設管理者は入居者への配分計画を所要額計算書の別紙に記載します。
Q. パートナーシップ構築宣言をしていない場合も申請できますか?
A. 第6回では宣言済みであることが対象要件です。未宣言の場合は、そのままでは要件を満たしません。申請までに必要な手続きと2026年1月1日改正後の宣言様式を確認してください。
Q. 税金について正式な納税猶予を受けていても申請できますか?
A. 募集要項では、税の滞納がない場合のほか、納税について正式な猶予手続き等を経ている場合も要件に含まれます。該当する猶予の内容と必要な証明書類については県に確認してください。
Q. 交付決定はいつ頃ですか?
A. 第6回では2027年1月が予定されています。ただし確定した通知日ではありません。実際の交付額は様式第4号の通知で確認してください。
Q. 交付決定後に請求書を提出する必要がありますか?
A. はい。交付決定通知書及び交付額確定通知書(様式第4号)を受領後、速やかに補助金請求書(様式第6号)を提出してください。交付申請とは別の手続きです。
Q. 補助金請求書はメールで提出できますか?
A. メール提出が可能です。ただし、申請者と振込先口座の名義が異なる場合は、押印した委任状を添えて簡易書留またはレターパックで郵送する必要があります。送付先は県の案内で確認してください。
Q. 補助金はいつ振り込まれますか?
A. 県の案内では、請求書の受理後、約1~2か月が目安です。申請書を提出してから1~2か月という意味ではありません。交付決定後の請求が必要です。
Q. 別途実績報告書を提出する必要がありますか?
A. 第6回の申請・支給の流れでは、電力使用実績を交付申請時に提出し、審査後に交付決定・額の確定、請求を行います。独立した実績報告書の提出工程は案内されていません。ただし、県から求められる追加資料や確認には対応する必要があります。
まとめ|12月11日必着の申請と交付後の請求を区別する
長崎県の第6回特別高圧電力高騰対策支援事業費補助金は、2026年7月~9月の特別高圧電力使用量を対象とする制度です。申請期限は2026年12月11日(金)必着です。
中小企業の補助単価は7月・9月が1.8円/kWh、8月が2.3円/kWhです。大企業等には別単価と1,500万円の上限があります。
申請前には、対象業種、受電契約、納税要件、パートナーシップ構築宣言、必要書類を確認してください。商業施設では、受電契約を締結している施設管理者が申請し、入居者への配分計画を記載する点が重要です。
交付決定は2027年1月が予定されています。様式第4号の通知を受領した後、速やかに様式第6号で請求し、請求書受理後の振込を確認するところまで管理してください。
対象可否や提出書類について不明な点がある場合は、長崎県産業政策課の公式窓口に確認できます。
長崎県産業政策課 特別高圧電力高騰対策支援 受付係
電話:095-895-2614
受付時間:平日9時~17時
参考:長崎県 第6回特別高圧電力高騰対策支援事業費補助金 公式案内/第6回募集要項(PDF)/第6回申請様式・添付書類一覧(2026年11月17日確認)