制度の公募情報
- 申請期間
- 公式案内を確認
- 上限額
- 上限100万円/1,125万円(区分別)
- 対象地域
- 埼玉県
- 制度種別
- 補助金
2026年11月17日現在、埼玉県の中東情勢に伴う価格高騰・供給不足緊急支援事業補助金は、第1期の申請受付を終了しています。第2期は2026年12月21日から2027年2月5日までの受付を予定しており、現時点では申請開始前です。
この補助金は、中東情勢の影響で石油・天然ガス由来製品の仕入価格が上がったり、代替品への切替えが必要になったりした埼玉県内の中小企業などを支援する制度です。
支援は大きく2種類あります。すでに仕入れた対象製品の価格上昇分や代替品との価格差には、補助率2分の1・上限100万円。代替品を使うための設備導入・更新には、補助率4分の3・上限1,125万円が設定されています。
ただし、原材料の値上がりだけで利用できるわけではありません。前年同月比で利益率が5%以上減少していることなどが必要です。また、設備投資は交付決定前に契約・発注すると補助対象外になります。
第2期は申請要件が変更される可能性があります。以下は2026年11月17日時点の公式案内と第1期の取扱いに基づく説明です。申請時には埼玉県の公式特設サイトで第2期の手引きと申請様式を確認してください。
埼玉県の中東情勢補助金はいつから申請できる?
第1期の申請受付は2026年11月6日16時に終了しました。第2期については、次の日程が案内されています。
| 手続き | 期間・状況 |
|---|---|
| 第1期の補助金申請 | 2026年9月25日~11月6日16時(受付終了) |
| 第2期の補助金申請 | 2026年12月21日~2027年2月5日(予定) |
| 第2期の専門家派遣申請 | 2026年12月14日~2027年1月22日(公式特設サイトの案内) |
| 第2期の交付決定 | 2027年3月中旬(予定) |
補助金の申請は専用サイトからのオンライン申請のみで、郵送には対応していません。第2期の受付日程は予定であり、開始日や締切、申請要件が変更される可能性があります。
設備投資を検討する場合は、補助金申請とは別に専門家派遣の手続きが関係します。必要な支援カルテを確保できるよう、補助金の受付開始を待たずに準備を進めましょう。
公式特設サイトで第2期の日程・専門家派遣・申請書類を確認する
補助対象となる中小企業と利益率5%減少の条件
本制度は、埼玉県内に本店を有する中小企業者等が主な対象です。個人事業主については、県内に住所地があることが求められます。
所在地に加え、次の経営状況を確認する必要があります。
- 中東情勢に伴う石油等由来製品の価格高騰や供給不足の影響を受けている。
- 価格転嫁が難しく、売上高総利益率(粗利益率)または売上高営業利益率が前年同月比で5%以上減少している。
- 比較する最近1か月は、2026年3月から申請月までのいずれかの月である。
売上高が5%減っただけでは要件を満たさない
判定に使うのは売上高そのものではなく、売上高総利益率または売上高営業利益率です。
売上高総利益率は、売上高から売上原価を差し引いた売上総利益を売上高で割った割合です。売上高営業利益率は、営業利益を売上高で割った割合を指します。
例えば、前年同月の利益率が20%、比較する月が19%なら、利益率の差は1ポイントですが、前年の利益率に対する減少割合は5%です。「5%減少」と「5ポイント低下」は同じ意味ではありません。
実際の対象判定では、月次試算表などの数値を使い、公式の算定方法に従って確認してください。前年の利益率がゼロまたはマイナスの場合など、単純な割合計算では判断しにくいケースも、申請前に事務局への確認が必要です。
対象外となる事業者にも注意
第1期の手引きでは、農林水産業などの第1次産業に従事する事業者、設立・開業後に最初の決算日を迎えていない事業者、みなし大企業に該当する事業者などが対象外とされています。
また、県税の滞納や、同一事業者による複数申請などにも制限があります。組合、NPO法人などは法人の種類ごとに要件が異なるため、一般の株式会社と同じ書類・条件で申請できるとは限りません。
これらは第1期の取扱いであり、第2期については新たに公表される手引きで確認してください。
補助率と上限額|仕入価格差は100万円、設備投資は1,125万円
| 補助金の種類 | 補助率 | 補助額 |
|---|---|---|
| 価格高騰・供給不足緊急支援補助金 | 対象経費の2分の1 | 下限15万円・上限100万円 |
| 代替品対応設備投資支援補助金 | 対象経費の4分の3 | 下限15万円・上限1,125万円 |
いずれも消費税・地方消費税は対象外で、補助金額の千円未満は切り捨てられます。表の下限15万円は補助対象経費の下限ではなく、補助金額の下限です。
仕入価格差の補助は、石油等由来製品の仕入額上昇分と、代替品への切替えによる価格差を組み合わせて申請できます。ただし、上限100万円は両方を合わせた補助額の上限であり、それぞれ100万円ずつ受け取れるわけではありません。
補助金額は対象経費や審査結果などによって決まります。上限額がそのまま交付される制度ではありません。
仕入価格差の補助|対象製品と50%以上の値上がり条件
価格高騰・供給不足緊急支援補助金は、石油や天然ガス由来の原料を使って製造される製品の仕入価格上昇分と、その代替品への切替えによる価格差を支援します。
石油等由来製品の仕入額上昇分
対象は、原則として2026年3月以降に仕入れた石油等由来製品です。
第1期では、県のカテゴリリストに掲載されたメタノールは個別の仕入単価上昇率にかかわらず対象品目とされました。一方、カテゴリリストにない品目は、原則として2026年2月と比べて仕入単価が50%以上上昇している必要があります。
2026年2月に仕入実績がない場合は、それ以前の直近の仕入月が基準になります。対象製品の判定に使うのは仕入総額ではなく単価であり、複数品目や複数月分を申請する場合も、それぞれの単価と数量を確認します。
第2期のカテゴリリストは変更される可能性があります。メタノール以外の製品が追加されるかどうかも含め、最新の一覧を確認してください。
代替品への切替えによる仕入価格差
石油等由来製品から代替品へ切り替えた場合も、一定の条件で価格差が対象になります。
第1期の案内では、2026年2月時点の代替前製品の仕入単価と比べ、2026年3月以降の代替品の仕入単価が50%以上高いことが条件です。
県が示す例には、プラスチック製包材をバイオプラスチック製包材に切り替えるケースがあります。ただし、代替品を購入したという事実だけで対象になるわけではありません。
対象経費は、基準となる仕入単価と対象仕入れ時の単価との差額に、対象となる仕入数量を掛けて算定する仕組みです。仕入総額全体に補助率2分の1を掛けるものではありません。第2期の正式な計算欄と対象期間は、最新の申請内訳書で確認してください。
完成品の仕入れ販売や燃料費は対象外
石油等由来製品には、プラスチック製品、合成繊維、合成ゴム、塗料、接着剤など幅広い製品があります。ただし、完成品を仕入れてそのまま販売する場合は対象外です。
例えば、飲料メーカーが飲料用のペットボトルを仕入れる場合や、食品メーカーが包装材を仕入れる場合は対象となり得ます。一方、卸売店や小売店がペットボトル入り飲料や包装済み食品を仕入れて販売する場合は対象外とされています。
また、ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料は本補助金の対象外です。燃料費が値上がりしただけでは、この制度の仕入価格差の補助は利用できません。
対象品目の判定には、納品書に加えて製品の成分表示などが必要になる場合があります。詳細は公式特設サイトの対象品目・FAQを確認してください。
代替品対応設備投資補助金|交付決定前の発注はできない
代替品対応設備投資支援補助金は、石油等由来製品から代替品に切り替えるために必要な設備の新規導入や更新を支援します。
第1期で示されている主な対象経費は、次のとおりです。
- 代替品に対応する機器の購入・更新費用
- 条件を満たす中古機器の購入費用
- リース等の利用料
- 設備の設置、運搬、設定、動作確認に要する経費
- 設備更新に必要な既存機器の撤去・廃棄費用
設置や運搬などの付帯経費には、補助対象経費総額の2分の1以下という制限があります。リース等の補助対象期間は最大1年間です。
中古機器の購入には、同一条件による2者以上の見積書が求められます。パソコン、タブレット、スマートフォン、コピー機など汎用性の高い機器だけの購入や、埼玉県外に設置する設備は対象外です。
申請後でも交付決定前の契約・発注は対象外
設備投資の契約、発注、申込み、支払いなどは、交付決定を受けてから行う必要があります。補助金の申請書を提出した時点では、まだ発注できません。
申請準備として見積書やカタログを取得することと、実際に契約・発注することは区別してください。すでに導入した設備や交付決定前に着手した設備を、後から補助対象にすることはできません。
また、交付決定後であっても、指定された事業実施期間内に納品と支払いを終える必要があります。第2期の事業完了期限・実績報告期限は、正式な案内を確認してください。第1期の期限を第2期に流用することはできません。
設備投資の申請に必要な支援カルテと専門家派遣
設備投資の申請には、県が派遣する専門家または認定経営革新等支援機関が作成した「支援カルテ」の写しが必要です。
県の専門家派遣を利用する場合は、専用サイトで補助金申請とは別に申し込みます。第2期の専門家派遣受付期間は、公式特設サイトで2026年12月14日~2027年1月22日と案内されています。
専門家派遣の申込フォームは一時保存できません。入力する事業内容などをあらかじめ整理し、申込み後に届く完了メールを保管してください。
認定経営革新等支援機関に支援カルテの作成を依頼する方法もあります。商工会議所、商工会、金融機関、中小企業診断士などのうち、認定を受けた機関が該当します。ただし、すべての認定支援機関が本制度の支援カルテ作成に対応しているとは限りません。依頼前に対応の可否と費用の有無を確認しましょう。
申請に必要な書類|仕入価格差と設備投資で異なる
第1期の公式案内では、申請する補助金の種類に応じて異なる書類が指定されています。第2期の様式が公表されたら、新しいものを使用してください。
仕入価格差の補助で準備する書類
- 交付申請書(オンライン申請システムで入力)
- 価格高騰・供給不足緊急支援補助金申請内訳書(第1期は様式第9号の1)
- 比較する月と前年同月の月次試算表など、利益率を確認できる資料
- 事業実態確認書類(確定申告書・決算関係書類など)
- 基準月と対象月の仕入単価・数量が分かる納品書など
- 対象品目の成分が確認できる資料(所定の提出不要条件に該当する場合を除く)
- 仕入代金の支払いを証明する書類
- 県税の納税証明書または所定の納税情報確認同意書
法人の場合、第1期では直近1期の法人税確定申告書別表一、法人事業概況説明書、貸借対照表や損益計算書などが指定されています。個人事業主では、申請日前3か月以内に発行された住民票、所得税確定申告書、青色申告決算書などが必要です。白色申告の場合は月間売上が分かる帳簿等で確認する取扱いがあります。
暴力団排除や申請内容に関する誓約は、オンライン申請システムのチェック欄で行う方式です。
設備投資で追加して準備する書類
- 実施計画書(第1期は新規導入が様式第9号の2、設備更新が様式第9号の3)
- 対象経費の内訳が分かる見積書
- 導入する機器の仕様が分かるカタログなど
- 専門家または認定支援機関が作成した支援カルテの写し
- 既存設備を更新する場合は更新前の設備写真
- 月次試算表、事業実態確認書類、県税の納税関係書類など
設備投資では、事業継続力強化計画や経営革新計画の認定・承認書類など、第1期で任意提出とされていた書類もあります。第2期に加点制度や提出条件が変更される可能性があるため、最新の募集資料を確認してください。
申請から入金までの流れ
仕入価格差の補助と設備投資の補助では、交付決定後の手続きが異なります。
仕入価格差の補助を申請する場合
- 対象製品を確認する。対象品目、基準単価、2026年3月以降の仕入単価・数量を整理する。
- 利益率と必要書類を確認する。月次試算表や納品書、支払証拠をそろえる。
- 第2期の受付開始後にオンライン申請する。申請内訳書などを添付する。
- 審査・交付決定を受ける。交付決定通知を確認し、請求書や振込先口座の確認書類を提出する。
- 補助金の振込みを受ける。必要な請求手続きが完了した後に支給される。
設備投資の補助を申請する場合
- 代替品と必要設備を検討する。見積書や機器の仕様書を取得する。
- 専門家への相談を進める。支援カルテを作成してもらう。
- オンライン申請する。実施計画書、支援カルテ、見積書などを提出する。
- 交付決定後に契約・発注する。指定された期間内に納品、設置、支払いを終える。
- 実績報告を提出する。契約・発注、納品、支払いの証拠書類を提出し、現地調査を受ける。
- 補助金額の確定後に請求する。所定の手続きを経て精算払いを受ける。
設備代金は原則として金融機関振込で支払い、現金払いは認められません。クレジットカード払いは申請事業者名義であることなどの条件があり、分割払い等では対象期間内に口座引落しまで完了している必要があります。支払いに関する証拠書類も保管してください。
第2期の設備投資については、事業実施期間と実績報告期限を最新の公式資料で必ず確認してください。
オンライン申請で間違えやすい点
申請システムでは、一度送信すると申請者自身で内容を修正できません。入力画面の保存時間は60分と案内されており、長時間の作業になる場合は適宜一時保存する必要があります。なお、専門家派遣の申込フォームには一時保存機能がありません。
添付ファイルをそろえてから入力を始め、送信前に対象月、申請金額、事業者名、添付書類を照合しましょう。
送信後の変更や取下げが必要な場合は、埼玉県中東情勢中小企業補助金事務局のコールセンター(050-1752-8336)へ連絡してください。受付時間は平日9時~17時で、土日祝日と所定の年末年始休業日は除かれます。
埼玉県の中東情勢補助金に関するFAQ
Q. 第1期の申請を逃しました。第2期に申し込めますか?
第2期の申請は2026年12月21日~2027年2月5日に受け付ける予定です。ただし、申請できるかどうかは第2期の要件を満たすかによって決まります。受付開始前に最新の募集資料を確認してください。
Q. 2026年2月に対象製品を仕入れていない場合は?
第1期では、2026年2月に仕入実績がなければ、それ以前の直近の仕入月を基準とする取扱いです。過去の納品書などで単価を確認し、第2期でも同じ取扱いかを確かめてください。
Q. 仕入価格が50%以上上がった製品なら何でも対象ですか?
いいえ。石油・天然ガス由来製品であることなど、製品の要件を満たす必要があります。完成品を仕入れてそのまま販売する場合や、ガソリン・軽油などの指定燃料は対象外です。また、カテゴリリストに掲載された品目と、それ以外の品目では判定条件が異なります。
Q. 別の補助金や自治体の支援金と併用できますか?
同じ費用について国、県、市町村などの補助金・助成金・支援金の交付決定を受けている場合、原則として重複して補助を受けることはできません。他の補助金が申請中であれば本制度にも申請できる場合がありますが、対象費用が重複して両方の交付決定を受けた場合は調整が必要です。
仕入価格差の補助には、他の支援金を受けた場合でも未支援部分を対象とする個別の取扱いがあります。支援金を受けた事実を隠さず、対象経費の内訳と交付決定通知を確認してください。
Q. 設備の見積書を取った後、交付決定前に発注できますか?
できません。見積書の取得は申請準備ですが、契約・発注・申込み・支払いなどの事業着手は交付決定後に行う必要があります。交付決定前に着手した設備は補助対象外です。
Q. 設備投資の補助金はいつ振り込まれますか?
設備投資の補助金は、事業完了後の精算払いです。設備の納品・支払いを終えて実績報告を提出し、必要な確認と補助金額の確定を経て請求する流れになります。導入に必要な資金は事業者側で準備する必要があります。
まとめ|第2期の受付開始前に確認しておくこと
埼玉県の中東情勢に伴う価格高騰・供給不足緊急支援事業補助金は、第1期が終了し、第2期の受付開始が予定されています。
仕入価格差の補助を検討する事業者は、利益率の前年同月比較、対象製品の仕入単価、納品書、支払証拠を整理してください。設備投資を検討する事業者は、必要設備の見積取得と支援カルテの準備を優先し、交付決定前に発注しないよう注意しましょう。
第2期は申請要件や事業期間が変わる可能性があります。申請を始める前に、公式特設サイトの新しい手引きと様式を確認することが大切です。
参考:埼玉県 中東情勢に伴う価格高騰・供給不足緊急支援事業(中小企業)補助金公式特設サイト/埼玉県 事業概要・公募日程案内(2026年11月17日確認)