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新宿区の入学準備金2027|9万1,600円の対象条件・申請方法と12月28日締切

制度の公募情報

公募予定
申請期間
2026年12月2日 ~ 2026年12月28日
上限額
9万1,600円
対象地域
東京都 新宿区、東京都
制度種別
給付金

2026年11月17日現在、新宿区の2027年度小学校入学準備金は、申請受付開始前です。受付期間は2026年12月2日(水)から12月28日(月)まで。郵送は12月28日の消印まで有効です。

新宿区では、2027年4月に小学校へ入学する子どもがいる世帯のうち、所得などの条件を満たす家庭に、児童1人につき9万1,600円の入学準備金を支給します。区立小学校だけでなく、国立・公立・私立小学校への入学予定者も対象です。

認定された場合の振込は2027年3月下旬を予定しています。ただし、申請書が届くだけでは支給されません。期限内の申請と所得状況などの審査が必要です。

制度の詳細や申請書は、新宿区公式サイト「就学援助・入学準備金」で確認できます。

新宿区の入学準備金はいつ申請?いくらもらえる?

入学準備金は、新宿区の就学援助制度にある「新入学学用品費」を、小学校への入学前に支給するものです。学校生活を始める際の学用品などの費用負担を軽減します。

対象となる入学2027年4月の小学校新入学
支給額児童1人につき91,600円
申請書の発送2026年12月2日(水)予定
申請受付期間2026年12月2日(水)~12月28日(月)
郵送の締切2026年12月28日(月)消印有効
審査結果の通知2027年3月上旬予定。詳しい通知時期は区の案内で確認
振込時期2027年3月下旬予定
支給方法指定口座への振込

9万1,600円は、認定された児童に対する定額の支給です。所得によって受給額が段階的に増減する仕組みではありません。ただし、世帯の所得が認定基準に該当する必要があります。

振込予定は入学直前の3月下旬です。それより前に学用品などを購入する場合は、いったん家庭で代金を用意する必要があります。また、この制度によって学校の納付金が免除されるわけではありません。

支給対象は?私立小学校への入学も対象

新宿区の2027年度小学校入学準備金は、次の条件をすべて満たす世帯が対象です。

  • 2027年4月に新宿区立、または国立・公立・私立の小学校へ入学する児童がいる
  • 2027年4月1日以降も引き続き新宿区に居住する予定である
  • 2025年4月以降に生活保護が停止・廃止された世帯、または2025年分の世帯全員の所得合計が生活保護に準ずる基準以下である
  • 指定された期間内に必要な申請手続きを行う

国立・私立小学校でも申請できる

区立以外の小学校へ進学する場合も、居住や所得などの条件を満たせば入学準備金を申請できます。私立小学校に入るという理由だけで対象外になることはありません。

ただし、学校教育法第1条に規定する学校に該当しないインターナショナルスクールなどは対象外です。入学先の学校種別が分からない場合は、学校または区の学校運営課に確認してください。

生活保護受給中の世帯は申請不要

現在、生活保護を受けている世帯には福祉事務所から同様の費用が支給されるため、今回の入学準備金を別途申請する必要はありません。

一方、2025年4月以降に生活保護が停止または廃止された世帯は、今回の認定基準に該当する可能性があります。現在受給している場合と、過去に停止・廃止された場合では扱いが異なります。

所得制限は?2025年分の所得を確認

新宿区の2027年度小学校入学準備金では、令和7年分(2025年1月~12月)の世帯全員の所得が審査の基準となります。

所得基準は、世帯人数だけでなく家族の年齢構成などによっても変わります。区の就学援助制度には参考となる所得基準額が掲載されていますが、2027年度入学前支給の判定については、当該年度の「小学校入学準備金の支給について」に記載された条件を確認してください。

給与収入の総額と、審査に用いられる所得額は同じではありません。給与所得者は源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」、事業所得者は収入から必要経費を差し引いた所得額などが確認の手掛かりになります。最終的な認定は区が行います。

住民税の申告漏れに注意

2025年分の所得に対応する住民税は、令和8年度(2026年度)の住民税です。2026年11月15日発行の広報新宿でも、原則として世帯全員の令和8年度住民税申告が必要と案内しています。

なお、区公式サイトの入学準備金欄には、広報新宿と異なる申告年度の表記もあります。所得判定に使う2025年分と、対応する2026年度住民税を取り違えないよう、申請時には区が掲載する「令和9年度小学校入学準備金の支給について」で確認してください。

区の通常の就学援助案内では、所得確認に必要な申告について、無所得の被扶養者を除く扱いが示されています。ただし、今回の入学前支給では20歳以上の世帯員の申告が案内されているため、成人した子どもや扶養家族がいる世帯は、申告が必要か個別に確認すると確実です。

申告漏れや所得情報の不足があると、審査に支障が出る可能性があります。申請前に家族の申告状況を確認しておきましょう。

住民税申告についての案内は、広報新宿2026年11月15日号・11面(PDF)と、新宿区公式の就学援助・入学準備金ページで確認できます。

失業や災害で所得が大きく減った場合

前年の所得が基準を超えていても、その後の失業や災害などで家計が急変した世帯は、学校運営課に相談してください。新宿区の通常の就学援助制度では、所得が著しく減少した場合も相談対象とされています。

ただし、今回の入学前支給で同じ扱いが適用されるかは個別の確認が必要です。収入減少だけで自動的に認定されるわけではありません。

申請方法と必要書類|郵送・窓口・電子申請

今回の入学前支給は、学校への提出ではなく、新宿区教育委員会の学校運営課が申請先です。郵送・窓口で手続きでき、一定の条件を満たす世帯は電子申請も利用できます。

手順1:12月2日に発送される申請書を確認

2026年11月26日時点で、2027年度に小学校へ新入学する子どもがいる世帯には、12月2日(水)に申請書とお知らせが発送される予定です。

11月27日以降に新宿区へ転入した方は、区公式サイトに掲載される申請書を利用してください。ダウンロードできない場合は学校運営課学事係に請求できます。

手順2:申請書と振込口座の資料を用意

申請書には必要事項を記入し、振込口座が確認できる通帳のコピーを申請書裏面に貼り付けます。区は金融機関の通帳コピーについて、インターネットバンキングを除くと案内しています。紙の通帳がない口座を利用したい場合は、認められる確認書類を事前に相談してください。

申請書は新入学生1人につき1枚必要です。同時に入学する兄弟姉妹がいる場合も、児童ごとに申請書を用意します。

手順3:転入した世帯は追加書類を確認

2026年1月2日以降に新宿区へ転入した20歳以上の世帯員がいる場合は、所得確認のための追加書類が必要です。

世帯の状況確認・準備する書類
通常の郵送・窓口申請申請書と振込口座の通帳コピー
2026年1月2日以降に転入した20歳以上の世帯員がいる令和8年度住民税課税(非課税)証明書、または区指定の個人番号記入用紙
2026年1月1日時点で海外に居住していた必要な所得確認書類について学校運営課に相談

住民税課税(非課税)証明書は、原則として2026年1月1日に住民登録していた自治体で取得します。所得額だけでなく扶養関係の記載が必要となる場合があるため、取得前に区の案内を確認してください。

個人番号記入用紙を利用する場合は、用紙裏面に貼り付ける必要書類も確認します。追加書類を電子申請で提出できるとは限らないため、転入世帯は提出方法にも注意してください。

手順4:12月28日までに提出する

必要書類をそろえたら、学校運営課学事係へ郵送または持参します。2026年12月28日(月)までが申請期限で、郵送は当日の消印まで有効です。投函が遅いと翌日の消印になることもあるため、早めに発送しましょう。

2026年1月1日に新宿区に住民登録がある世帯は、電子申請も可能です。電子申請のURLは受付期間中に利用できるため、12月2日以降に区公式サイトの入学準備金案内からアクセスしてください。

なお、入学前支給の申請と、入学後に行う通常の就学援助申請は別の手続きです。入学準備金を受けた後も就学援助を希望する場合は、2027年度の申請案内を確認する必要があります。

審査結果と振込は2027年3月予定

申請後は、区が所得状況や居住要件などを審査します。審査結果の通知は2027年3月上旬、認定された世帯への振込は3月下旬が予定されています。正式な通知時期や振込日は区の案内を確認してください。

書類に不足がある場合や所得確認ができない場合には、追加の手続きが必要になる可能性があります。申請後も区から届く通知を見落とさないようにしましょう。

入学準備金は、新入学学用品費の入学前支給です。入学後の就学援助で認定を受けた場合でも、同じ入学について新入学学用品費を二重に受け取ることはできません。

新宿区の入学準備金に関するよくある質問

Q. 私立小学校に入学する子どもも対象ですか?

はい。新宿区の2027年度小学校入学準備金は、国立・公立・私立小学校も対象です。ただし、新宿区での継続居住予定や所得などの条件を満たす必要があります。学校教育法第1条に規定されないインターナショナルスクールなどは対象外です。

Q. 申請書が12月2日に届かなかったらどうすればよいですか?

まず、2026年11月26日時点の住民登録状況を確認してください。11月27日以降に転入した方は、区公式サイトの申請書を利用するか、学校運営課に請求できます。それ以外の世帯で申請書が届かない場合も、締切を待たずに学校運営課学事係へ問い合わせてください。

Q. 所得基準を少し超えていたら申請できませんか?

認定基準は世帯人数や家族構成などで異なります。手元の年収だけで対象外と判断せず、区の基準を確認してください。失業などで所得が著しく減少した場合も相談できますが、入学前支給での適用は区への確認が必要です。

Q. 12月28日の締切に間に合わなかった場合、もう支給されませんか?

今回の入学前支給は、2026年12月28日が申請期限です。一方、新宿区には入学後の就学援助制度もあり、通常の就学援助では4月1日から認定された方に新入学学用品費を支給すると案内しています。

入学前の申請に間に合わなかった場合でも、入学後の就学援助で対象となる可能性があります。2027年度の受付時期、4月1日付認定の条件、申請先を区の案内で確認してください。入学後の支給時期は入学前支給とは異なります。

Q. 入学準備金を受け取った後、区外へ転出してもよいですか?

今回の申請条件には、2027年4月1日以降も引き続き新宿区に居住する予定であることが含まれています。申請後や支給後に転出予定が生じた場合は、学校運営課へ連絡して扱いを確認してください。

Q. 中学校への入学も今回の対象になりますか?

今回の2026年12月受付は、2027年4月に小学校へ新入学する児童を対象としたものです。中学校への進学に伴う費用援助については、通常の就学援助制度など、該当する案内を確認してください。

申請先と問い合わせ窓口

新宿区の入学準備金について、対象条件や必要書類が分からない場合は、次の窓口で確認できます。

新宿区教育委員会 学校運営課学事係 就学援助担当

〒160-8484
東京都新宿区歌舞伎町一丁目5番1号
新宿区役所第一分庁舎4階
電話:03-5273-3089(直通)

転入した世帯や所得確認に不安がある世帯は、申請期限の直前にならないよう、必要書類を早めに確認しましょう。

まとめ|12月2日からの申請に向けて準備を

新宿区の2027年度小学校入学準備金は、所得や居住などの要件を満たす世帯に、児童1人につき9万1,600円を支給する制度です。私立小学校への入学も対象となります。

申請は2026年12月2日から28日まで、振込は2027年3月下旬の予定です。2025年分の所得と2026年度住民税の申告状況、転入世帯の追加書類を確認しておきましょう。

申請書や「令和9年度小学校入学準備金の支給について」は、新宿区公式サイトで確認できます。申請期限や認定条件は必ず2027年度入学用の案内で確認し、過年度の申請書を使用しないよう注意してください。

参考:新宿区「就学援助・入学準備金(新入学学用品費 入学前支給)」/広報新宿2026年11月15日号・11面(PDF)

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