補助金

東京都の中小企業デジタル導入促進補助事業 第2回|会計ソフト・POSレジの対象経費と締切【2026年度】

制度の公募情報

受付状況:要確認
申請期間
2026年9月28日 ~ 2027年1月29日
上限額
150万円(助成額の下限5万円。費目別上限あり)
対象地域
東京都
制度種別
補助金

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2026年11月16日確認。東京都中小企業振興公社の「令和8年度第2回 中小企業デジタル導入促進補助事業」では、都内中小企業等が会計ソフトやPOSシステムを新たに導入する費用が、要件を満たせば助成対象になります。受付は2026年9月28日~2027年1月29日(金)。予算到達で早期終了する場合があります。購入・契約は交付決定日の翌月1日以降に行います。

第2回の対象者・補助額・申請期限

項目内容
対象者都内で実際に事業を営む中小企業・個人事業主・中小企業団体等。法人は都内の登記上の本店または支店、個人は開業届で所在地を確認
助成額上限150万円。申請する助成金額の下限5万円(購入費の下限ではない)
助成率原則1/2以内。小規模企業者、または環境負荷軽減を主目的とする対象ツールの導入は2/3以内(審査あり)
対象期間交付決定通知書の日付の翌月1日から2年間

金額は税抜の助成対象経費で計算します。例えば1/2の場合、税抜10万円の対象経費なら申請助成額は5万円です。2/3の適用は自動ではなく、小規模企業者の根拠資料や環境負荷軽減計画書などを確認します。単なるペーパーレス効果だけでは認められません。東京都内の支店のみで申請する法人は、原則都内事業所での導入に限られます。

会計ソフト・POSレジの対象経費と上限

経費区分対象の目安・助成上限
ツール本体新規導入する市販の会計ソフト・クラウドPOS等。区分別上限なし
関連経費初期設定、必要なカスタマイズ、運用・保守支援など。50万円
機器等本体ソフトに連携し利用に必須の専用機器(スマートレジ、セルフ注文端末等)。75万円
その他機械等の稼働・故障状況を可視化するソフトに必要な専用接続機器。20万円

50万・75万・20万円はそれぞれの区分に適用する助成上限で、合計に加算して150万円を超えて受け取れるわけではありません。

POS端末・タブレットは何を確認する?

スマートレジは例示されていますが、レジ本体だけの購入や、一般的なPC・タブレット・スマホは原則対象外です。ソフトと機器の型番・連携方式、特定用途に必要な専用機器である根拠を、製品仕様と見積内訳で確かめます。レンタル・リース、中古機器も対象外です。

ソフトは申請時に一般販売され、提供元等のサイトで価格・仕様・サービス内容を確認できる製品が基本です。既存ライセンスの単純追加、汎用OS・表計算ソフト、スクラッチ開発は対象外。既存ソフトの更新には新機能・法令対応などの例外があるため、内容で判断します。

会計ソフト選定と見積書の注意点

会計ソフトは、仕訳・請求書・既存POSとの連携・データ移行の必要性を比較してください。関連経費の見積には「設定一式」でなく作業内容、工数、単価を記載し、仕様書と整合させます。見積の条件は募集要項を確認し、必要に応じて相見積もりや見積限定理由書を用意します。クラウド利用料は対象期間内の利用・支払分に限られます。

法人向け会計サービスの比較候補にはマネーフォワード クラウドなどがありますが、個別製品やプランが助成対象だと公社が認定しているわけではありません。広告掲載先のサービス利用は申請条件ではありません。

クラウド型会計ソフト マネーフォワード クラウド会計

Jグランツ申請から入金まで

  1. 準備:GビズIDプライムを取得(原則2週間程度)。登記事項証明書または開業届、確定申告書、納税証明書、見積書、必要に応じ仕様書を準備。
  2. 申請:公社公式ページの案内に従い、Jグランツの申請ページと専用フォームの両方から電子申請。書類不備のまま締切を迎えると受理されません。
  3. 交付決定後:通知書の翌月1日から、契約・発注、納品、支払い、運用開始を対象期間内に完了。支払いは申請事業者名義の振込が原則。
  4. 実績報告:事業完了後、交付決定時の「事務の手引き」と公社が案内する提出期限に従って提出します。完了検査・助成額確定・請求を経て後払いで入金されます。

国のPOS補助金・相談窓口との違い

本制度は国のデジタル化・AI導入補助金2026(スマートレジ・POSレジ類型)や、東京都の別の奨励金とは別制度です。国制度の申請時期や事前着手の扱いを東京都第2回へ流用しないでください。同一経費での重複受給も認められません。

WGCへの業務整理・システム導入相談は民間サービスで、東京都の申請窓口ではありません。公的申請は事業者本人、または法令上申請行為が認められる士業等が行う必要があります。相談や広告経由の契約で採択が有利になることはありません。

FAQ

契約済みのクラウド会計は対象?

原則対象外です。契約・取得・支払い・運用開始まで助成対象期間内に行う必要があります。

レジに必要なタブレットは必ず対象?

いいえ。汎用端末は原則対象外です。専用機器として認められるか、製品仕様と公募要項で確認してください。

参考:東京都中小企業振興公社 公式案内/令和8年度第2回 募集要項

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