【最大300万円】人手不足に悩む観光事業者必見！旅行者受入対応力を強化できる補助金【観光関連事業者による旅行者受入対応力強化支援事業補助金】
＜補助金名＞
観光関連事業者による旅行者受入対応力強化支援事業補助金（人材確保等の取組支援）
＜補助金の概要＞
東京都内で観光事業を営む中小企業・観光関連事業者を対象に、人材確保・育成・定着、さらには業務改善や外国人材受入対応に関する取り組みを支援する補助金制度。人手不足・多言語対応・ホスピタリティの強化を課題としている事業者にとっては、採用活動から従業員研修、業務環境の整備までをカバーできる柔軟な補助内容が魅力。補助率は中小企業で最大3/4、補助上限は300万円と非常に手厚く、東京都内の観光業者にとっては活用しない手はない内容となっている。
＜補助上限：＞
1事業者あたり最大300万円（うちコンサルティング経費は上限100万円）
＜補助率：＞
- 中小企業：補助対象経費の2/3以内（外国人材・DX人材関連事業は3/4）
- 大企業：補助対象経費の1/2以内（外国人材・DX人材関連事業は2/3）
＜対象経費：＞
【人材確保に関する取組】
・求人広告、転職エージェント費用
・採用イベントの開催・出展費
・採用サイト・イメージ動画制作費
・外国人材の委託支援費（宿泊業・中小企業限定）
・外国人材の住環境確保の初期費用（同上）
【人材の定着・育成に関する取組】
・語学・文化理解・ホスピタリティ研修
・業務マニュアル・教育動画の制作
・送迎車運転手の介助士取得や他業界研修
・福利厚生の充実や就業規則改定に関するコンサルティング
【上記実施のためのコンサルティング費用】
（最大100万円まで補助対象）
＜対象事業者：＞
東京都内に本店または支店を有し、東京都内で旅行者向けサービスを行う次のいずれかに該当する中小企業等：
- 旅館業（旅館・ホテル、簡易宿所）
- 登録旅行業者
- 「EAT東京」掲載の飲食店
- 免税販売事業者
- 観光バス事業者（空港アクセス含む）
- 観光タクシー事業者（認定ドライバー在籍）
- その他観光サービスを直接提供する事業者
※中小企業であり、かつ大企業が実質的に関与していないことが条件（対象範囲による）
＜申請期間：＞
令和7年4月1日（火）～令和8年3月31日（火）
※郵送：当日消印有効
※電子申請（JGrants）：令和8年3月31日17時まで
※予算額に達し次第、早期終了の可能性あり
＜必要書類：＞
- 申請書（様式指定あり）
- 対象経費の見積書・根拠資料
- 東京都内での事業実施証明書類
- 法人登記簿謄本の写し
- 対象経費の振込先通帳の写し など
※JGrants利用の場合はgBizIDプライムアカウントが必要
＜申請手順：＞
- 事業計画を策定（補助対象経費の整理）
- 必要書類を準備
- 郵送またはJGrantsから提出
- 審査を経て、交付決定
- 事業実施後、実績報告を提出
- 補助金の支払い
＜審査のポイント：＞
- 旅行者受入体制の改善に直結しているか
- 具体的な人材の確保・育成計画があるか
- 外国人観光客への対応強化（多言語、文化理解など）が意識されているか
- 研修・教育・就労環境整備などに継続性・実現性があるか
- 東京都の観光施策と整合性があるか
＜アドバイス：＞
人材採用がうまくいかない、外国語対応に不安がある、スタッフ教育のコストがかさむ——そんな観光事業者にとって、この補助金は非常に有効な武器となる。特に動画マニュアルの整備や福利厚生の見直しなど、長期的に労働環境を改善する取り組みが対象となるのは大きな魅力。補助率が最大3/4と高いため、先行投資が難しい中小企業でも前向きに取り組めるチャンス。JGrantsでの申請も可能で、gBizIDの取得も今後の補助金活用に役立つため、早めの準備が吉。今こそ、人的課題に向き合い、観光業の基盤強化に取り組もう。
