制度の公募情報
締切まで9日
- 申請期間
- 2026年4月6日 ~ 2026年11月27日
- 上限額
- 蓄電池25万円(定額)、太陽光と合わせて上限52万円
- 対象地域
- 山梨県
- 制度種別
- 補助金
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【2026年11月17日現在】山梨県の公式ページには、蓄電池補助金の申請受付終了の告知は掲載されていません。申請期限は11月27日(金)19時必着です。ただし、予算上限に達すると予告なく受付を終了するため、実際の受付状況や予算残額は事務局への確認が必要です。
山梨県の「令和8年再エネ設備導入支援事業費補助金」は、県内の既存住宅に蓄電池を設置する個人に1台25万円を定額補助する制度です。すでに太陽光発電設備がある住宅への蓄電池の追加設置も対象になります。太陽光発電設備も同時に導入する場合は、合計最大52万円です。
ただし、補助金の交付決定前に契約・発注・支払い・工事着手などをすると対象外になります。見積もりは申請前に取得できますが、正式な契約は交付決定を受けてから行ってください。
申請様式と最新の受付情報は、山梨県公式「令和8年再エネ設備導入支援事業費補助金」で確認できます。
山梨県の蓄電池補助金はいくら?最大52万円の内訳
2026年度の補助額は、設置する設備の種類によって異なります。
| 導入する設備 | 補助額 |
|---|---|
| 既設太陽光に蓄電池を追加 | 25万円/台(定額) |
| 太陽光発電設備のみ設置 | 3万円/kW(上限27万円) |
| 太陽光と蓄電池を同時設置 | 合計最大52万円 |
太陽光発電設備の補助額は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計とパワーコンディショナーの定格出力の合計を比較し、小さい方を基に計算します。kW単位で小数点以下を切り捨てるため、算定対象の出力が6.5kWなら6kWとして18万円です。
蓄電池は容量に比例する方式ではなく、要件を満たす設備1台につき25万円です。太陽光と蓄電池を同時設置する場合、それぞれの補助額を合算します。
補助金は予算の範囲内で審査・交付されます。条件を満たす設備の見積もりを取得しても、交付決定が保証されるわけではありません。
対象になる人・住宅・蓄電池の条件
山梨県内に住む個人と既存住宅が対象
申請者は、山梨県内に居住し住民登録がある個人で、県税の滞納がなく、暴力団員や暴力団・暴力団員と密接な関係がないことが必要です。
設備を設置する住宅は、申請者本人が住む県内の既存住宅でなければなりません。既存住宅とは、建設工事の完了から1年を経過した住宅です。設備の契約日も、住宅完成から1年を経過した日以降である必要があります。
本人が居住していれば、家族所有の住宅や賃貸住宅でも申請できる場合があります。ただし、申請者と土地・建物の所有者が異なる場合は所有者の同意書が必要です。土地所有者と建物所有者がそれぞれ異なる場合には、双方の同意書を用意します。
建て替えによる新築住宅や、住民票がない別荘は対象外です。一方、増築・減築・改修に伴う設備導入は対象となる余地があります。建築確認申請の要否も含め、工事内容を確認してください。
蓄電池は4kWh以上・ZEH対象製品への登録が必要
補助対象となる蓄電池には、次の条件があります。
- 未使用品であること
- 蓄電容量が4kWh以上であること
- 停電時にも電力供給を継続できること
- 太陽光発電設備と接続し、発電した電力を充放電できること
- 国の令和7年度または令和8年度の戸建住宅ZEH化等支援事業の対象製品として登録されていること
容量は定格容量をkWh単位で小数点以下切り捨てとして判定します。購入予定の製品について、メーカー名・型番・定格容量・ZEH対象製品登録の有無を確認してください。
太陽光発電設備を新設する場合も、未使用品で、停電時の電力供給機能を備え、発電した電気の一部または全部を居住する住宅で使用する必要があります。
対象外になる設備・設置方法
- 太陽光発電設備に接続せず、蓄電池を単独利用する場合
- 中古品、予備品の設置や既存設備の修繕
- 電気自動車(EV)、V2H関連機器、ポータブル蓄電池
- リース方式やPPA方式による導入
- 交付決定前に契約・発注・支払い・工事着手などを行った場合
- 2027年2月12日までに設置を完了できない場合
新設する太陽光パネルは住宅の屋根上への設置が原則です。屋根の形状や耐荷重など、やむを得ない理由がある場合は、知事の承認を得て敷地内の車庫・物置などの屋根に設置できることがあります。この場合、住宅と設置先の建築物はいずれも完成後1年以上でなければなりません。
野立ての太陽光パネルの新設は対象外です。既設の野立て設備に蓄電池を追加する場合は個別相談が必要です。詳しくは山梨県の公式Q&A(PDF)を確認してください。
既設太陽光に蓄電池だけを追加する場合も25万円
すでに太陽光発電設備を設置している家庭では、太陽光パネルを新しく購入しなくても、蓄電池の追加設置で補助金を申請できます。
必要なのは、既存の太陽光発電設備から新しい蓄電池へ充電でき、その電力を設置住宅で使用できることです。太陽光と連携しない独立型の蓄電池は対象になりません。
既存の蓄電池の容量を増やす場合も、公式Q&Aでは対象になり得るとされています。ただし、過去に山梨県の同補助金を使って同じ住宅に蓄電池を設置している場合は、原則として再度の蓄電池補助を受けられません。
電気の受給契約が世帯ごとに分かれている二世帯住宅で、過去の補助金受給者と別世帯の人が申請する場合には例外があります。
後付け蓄電池の見積もりでは何を比較する?
既設太陽光に蓄電池を後付けする場合は、本体価格だけでなく、工事費や既存パワーコンディショナーとの接続・交換の必要性、保証条件、納期を比較することが大切です。
見積書に給湯器やV2Hなどの補助対象外設備が含まれる場合、その費用は補助対象事業の総事業費から控除する必要があります。対象設備と対象外設備の金額を分けた見積書を用意してください。パワーコンディショナーの交換費用など、判断が難しい項目は事務局へ確認しましょう。
民間の蓄電池見積もりサービス「エコ×エネの相談窓口」も、費用を比較する際の選択肢の一つです。ただし、山梨県の制度とは別の民間サービスであり、相談や見積もりによって補助対象となることは保証されません。
広告|蓄電池の見積もり比較サービス
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県の補助金と民間の勧誘・広告は別です。山梨県は「県民は実質負担0円で利用できる」などとうたう広告について、県の補助金や県事業とは一切関係がないと注意喚起しています。また、県が特定の事業者に補助金の勧誘を委託することもありません。契約を急がせる説明があっても、県の制度要件と交付決定の有無を確認してください。
申請期限は2026年11月27日|工事と実績報告の期限は別
山梨県の2026年度補助金は、申請書の提出期限、設備の設置完了期限、実績報告書の提出期限が異なります。
| 手続き | 日程・期限 |
|---|---|
| 交付申請受付開始 | 2026年4月6日(月)10時 |
| 交付申請締切 | 2026年11月27日(金)19時必着 |
| 契約・発注・工事着手 | 交付決定日以降 |
| 設備の設置完了期限 | 2027年2月12日(金) |
| 実績報告書提出期限 | 事業完了日から1か月を経過した日、または2027年2月24日(水)のいずれか早い日 |
実績報告は、すべての申請者が2027年2月24日まで待てるわけではありません。早い時期に事業が完了した場合は、その完了日から1か月を経過した日が期限になります。2027年2月24日は最終期限で、同日19時必着です。
11月27日の締切当日に提出する場合は注意
県公式ページでは11月27日19時必着とされていますが、募集要領(PDF)には、18時以降に到着した提出書類は翌日分として扱うとの記載があります。
そのため、締切当日の到着を予定している場合は、事務局に取扱時間を確認し、少なくとも18時より前に届くよう余裕を持って提出する必要があります。郵送は消印有効ではありません。
申請は予算の範囲内で、必要書類がすべてそろったものから先着順に受け付けます。1世帯につき1申請が上限で、再申請はできません。書類の不備や不足がある場合は受け付けられないため、不備発見時の補正・再提出の取扱いは事務局に確認してください。
審査期間と工事の遅れにも注意
交付申請から交付決定までの審査には、約1か月、最大2か月程度かかる場合があります。交付決定後に契約・施工するため、申請時点で納期と工事日程を確認することが重要です。
県の公式Q&Aでは、天候不順、工事の遅れ、半導体不足による納品遅延など、申請者の責任によらない事情でも、2027年2月12日までに設備の設置が完了しなければ補助金を受けられないとしています。
申請方法と必要書類|契約前に準備するもの
交付申請に必要な書類
申請には、県の指定様式と添付書類をそろえる必要があります。
- 補助金交付申請書(様式第1号、事業計画書を含む)
- 交付申請チェックリスト
- 補助対象事業の要件の確認票
- 住民票の写し(申請日前3か月以内、マイナンバーの記載なし)
- 暴力団等に該当しないことの誓約書(様式第1号の2)
- 県税の納税証明書(未納がないことの証明、申請日前3か月以内)
- 設置前の現場写真
- 設備のメーカー名・型番・仕様を確認できる資料
- 設備導入に関する見積書
- 土地・建物所有者の同意書(必要な場合)
誓約書には押印が必要です。住民票は原則として設置場所と住所が一致するものを用意します。
既設太陽光に蓄電池を追加する場合は、蓄電池の設置予定場所に加え、既存の太陽光発電設備が屋根上に設置されていることを確認できる写真が必要です。撮影が難しい場合には航空写真などで代替できる場合があります。
提出書類は2部(原本2部、または原本1部と写し1部)です。A4サイズを基本に指定順でファイルにまとめ、できるだけインデックスを付けてください。提出書類は原則返却されないため、控えも保存しましょう。
指定様式、記載例、チェックリストは山梨県の補助金公式ページから取得できます。
申請から補助金の受領までの手順
- 対象条件と機器を確認する。住宅の築年数、居住要件、蓄電池の容量、ZEH対象製品登録、過去の補助金利用状況を確認します。
- 見積書と添付書類をそろえる。施工業者から契約前の見積書と機器仕様書を取得し、工事前の写真、住民票、県税の納税証明書などを準備します。
- 交付申請書を提出する。必要書類2部をやまなし再エネ補助金事務局へ郵送または持参します。郵送の場合は追跡できる方法を選び、到着日を確認します。
- 交付決定通知を受け取る。県の審査後、交付が認められた場合に通知書が郵送されます。通知の条件を確認するまでは契約・発注・支払い・工事着手をしないでください。
- 契約と設置工事を行う。交付決定を受けた本人の名義で契約し、2027年2月12日までに設置を完了します。
- 実績報告書を提出する。設置後の写真、保証書、納品書、契約書、請求書、領収書などをそろえ、事業完了日から1か月を経過した日または2027年2月24日の早い方までに提出します。
- 額の確定と振込を待つ。実績報告の審査後に補助金額が確定し、申請者本人名義の指定口座へ振り込まれます。
契約者・支払者は原則として申請者本人
交付決定を受けた人が設備の契約と支払いを行う必要があります。家族など別名義での契約は補助金を受けられない原因になります。
ローンやクレジット契約による支払いも認められていますが、契約は交付決定日以降に申請者名義で行います。高齢などやむを得ない事情で本人が支払えない場合には、知事の承認を得て同一生計者が支払える例外があります。該当する場合は事前に事務局へ相談してください。
交付決定後に設備の型番や工事内容を変更する場合も、変更の内容によっては事前承認が必要です。必要な変更承認申請は、原則として変更理由が生じた日から10日を経過する日までに行います。なお、交付決定後に交付申請額を増額する変更は認められません。
提出先と問い合わせ先
やまなし再エネ補助金事務局
〒409-3851 山梨県中巨摩郡昭和町河西1232-1
電話:050-5367-3053
受付時間:平日10時~19時、土曜日10時~17時(日曜・祝日などを除く)
郵送の場合は、簡易書留やレターパックなど配達状況を追跡できる方法が案内されています。送料は申請者負担です。
よくある質問
Q. すでに蓄電池があります。容量を増やす場合も対象ですか?
既設蓄電池の容量増設も、公式Q&Aでは対象とされています。ただし、過去に山梨県の同補助金で同じ住宅に蓄電池を設置している場合は、原則として新たな蓄電池補助を申請できません。電気の受給契約が分かれた二世帯住宅には例外があります。
Q. FIT認定を受けていない太陽光発電設備でも申請できますか?
はい。県の公式Q&Aでは、FIT認定の有無は補助金の要件としていません。ただし、設置する太陽光発電設備や蓄電池が本制度の条件を満たしている必要があります。
Q. 山梨県の共同購入事業と併用できますか?
併用できます。ただし、県の補助金の交付決定後に契約すること、2027年2月12日までに設備を設置することなど、補助金側の条件は変わりません。共同購入への参加登録と補助金の交付申請は別の手続きです。
Q. 国や市町村の補助金と併用できますか?
国の補助金との併用はできません。市町村の補助金については県制度では一律に禁止していませんが、市町村側の交付要綱で併用が認められているか確認する必要があります。
Q. 工事が早く終わった場合、実績報告は2027年2月24日まで待てますか?
いいえ。事業完了日から1か月を経過した日と2027年2月24日のいずれか早い方が期限です。早く完了した場合には、2月24日より前に提出期限が来ることがあります。工事完了後は必要書類を速やかにそろえてください。
Q. 補助金を受けた後に蓄電池を売却・処分できますか?
取得した設備には財産処分の制限が適用される場合があります。譲渡、売却、廃棄などを予定する場合は、事前に事務局へ相談してください。承認手続きや補助金の返還が必要になることがあります。
まとめ|11月27日の必着期限と交付決定前の契約禁止を確認
山梨県の2026年度蓄電池補助金は、県内の既存住宅に蓄電池を導入する個人を支援する制度です。既設太陽光への追加設置では25万円、太陽光との同時設置では最大52万円の補助を受けられる可能性があります。
申請期限は2026年11月27日19時必着ですが、募集要領には18時以降到着分を翌日扱いとする規定もあります。締切直前の提出は避け、事務局へ受付状況を確認してください。
申請前に必要なのは、対象製品の確認、見積書の取得、書類の準備、工事日程の確認です。正式契約は交付決定後、設備設置は2027年2月12日までという順序を守ることが重要です。補助金の交付は審査結果と予算の範囲内で決まり、申請だけで受給が保証されるものではありません。