制度の公募情報
- 申請期間
- 2026年5月29日 ~ 2026年11月30日
- 上限額
- 自己所有の制度上、太陽光は最大63万円、蓄電池は最大51万円
- 対象地域
- 福岡県、福岡県 糸島市
- 制度種別
- 補助金
糸島市で2026年に太陽光パネルや家庭用蓄電池を設置する場合、条件を満たせば太陽光発電は最大63万円相当、蓄電池は最大51万円相当の補助を受けられます。
ただし、住宅用の自己所有枠は、市の公式ページで「まもなく終了」と案内されています。
2026年10月13日時点の公表残枠は3kWです。11月13日に確認した公式ページにもこの数値が掲載されていますが、現在の残量や通常受付の可否までは確認できません。
申請期限は2026年11月30日(月)ですが、予算に達すると期限前でも募集が終了します。
これから申し込む人が最初にすること
- 糸島市へ電話し、自己所有枠の残量と受付状況を確認する
- 設置予定の太陽光パネルとパワコンの出力を確認する
- 通常受付が難しい場合は、仮受付やリース方式を相談する
- 受付できる見込みがあれば、見積書と必要書類を準備する
- 交付決定通知を受けるまで契約・発注・着工しない
問い合わせ先
糸島市 生活環境部 環境政策課 環境・エネルギー係
電話:092-332-2068
この記事では、補助金の対象になる人、補助額の計算方法、必要書類、申請から入金までの手順を初めての人にも分かるように解説します。
糸島市の太陽光・蓄電池補助金2026の概要
正式名称は「糸島市脱炭素推進重点対策加速化事業 住宅用太陽光発電等設置補助金」です。
家庭で太陽光発電を導入し、発電した電気を自宅で使うことを促進する制度です。
| 項目 | 2026年度の内容 |
|---|---|
| 対象地域 | 福岡県糸島市 |
| 対象者 | 条件を満たす個人 |
| 対象住宅 | 市内の個人所有の戸建て専用住宅・一定の併用住宅 |
| 太陽光発電 | 7万円/kW(最大63万円相当) |
| 蓄電池 | 原則、税抜対象経費の3分の1(最大51万円相当) |
| 申請開始 | 2026年5月29日 |
| 申請期限 | 2026年11月30日(月) |
| 実績報告期限 | 2027年2月12日(金) |
| 受付方法 | 先着順・予算到達で終了 |
太陽光発電設備だけの申請も可能ですが、蓄電池だけを新たに設置する場合は、この補助金の対象になりません。
また、対象となる設備は原則として新規導入するものです。中古設備や既存設備の単なる増設は対象外となります。
最新の残枠は?まだ申請できる?
自己所有枠について、糸島市が公表している直近の残量は2026年10月13日時点の3kWです。
この3kWは補助金額ではなく、追加で受け付けられる太陽光発電設備の出力枠を表しています。
2026年11月13日現在の残量は確認できないため、すでに通常受付が終了している可能性もあります。
残り3kWの場合、どんな設備なら申請できる?
残枠の判定には、次の2つを使用します。
- 太陽光パネルの公称最大出力の合計
- パワーコンディショナ(パワコン)の定格出力の合計
パワコンとは、太陽光パネルが発電した電気を家庭で利用できる電気に変換する機器のことです。
2つの出力を比較し、低い方の数値が受付時点の残枠以下であることが必要です。
| パネル出力 | パワコン出力 | 判定に使用する出力 |
|---|---|---|
| 4.0kW | 3.0kW | 3.0kW |
| 5.0kW | 4.0kW | 4.0kW |
| 3.5kW | 3.0kW | 3.0kW |
例えば、残枠が3kWの時点では、判定に使用する出力が4kWの設備は受付対象になりません。
ただし、これは残枠判定の説明です。設備自体が補助対象となるかは、10kW未満などの要件も確認する必要があります。
見積書に記載された設備の型番や出力を手元に用意し、市へ相談すると確認がスムーズです。
通常受付終了後の仮受付とは?
自己所有枠が0kWになった後も、糸島市では先着最大5件の仮受付を行う仕組みがあります。
仮受付とは、すでに交付決定を受けた人が設置を取りやめるなどして予算に空きが生じた場合に、繰り上げの対象となる受付です。
仮受付でも補助金がもらえるとは限りません。
取消・取下げがなければ繰り上げられません。現在の仮受付枠に空きがあるかも未確認です。
仮受付は交付決定ではないため、仮受付後も契約・発注・着工しないでください。
太陽光発電の補助額はいくら?
太陽光発電設備の補助額は、基本的に1kW当たり7万円です。9kW相当額が上限となるため、制度上の最大額は63万円相当です。
補助額の計算には、パネルとパワコンの出力のうち低い方を使い、kW表示の小数点以下を切り捨てます。
| 計算上の出力 | 基本の補助額 |
|---|---|
| 2kW | 14万円 |
| 3kW | 21万円 |
| 4kW | 28万円 |
| 5kW | 35万円 |
| 6kW | 42万円 |
| 9kW | 63万円 |
※計算例です。実際の交付額や設置可能な設備規模を保証するものではありません。
例えば、パネル4.8kW・パワコン4.0kWの場合、基本の計算額は4kW×7万円=28万円です。
ただし、太陽光発電の税抜対象経費が1kW当たり7万円を下回る場合は、実際の対象経費を基準に計算します。
また、制度上の補助上限が63万円でも、現在63万円分の申請枠が残っているわけではありません。
蓄電池の補助額はいくら?
蓄電池は、太陽光発電設備と組み合わせて導入する場合に補助対象になります。
基本は税抜対象経費の3分の1ですが、1kWh当たりの対象経費によって計算方法が分かれます。
- 1kWh当たりの税抜対象経費が15万3,000円以下:原則として税抜対象経費の3分の1
- 15万3,000円を超える:1kWh当たり5万1,000円を基準に計算
- 蓄電容量が10kWhを超える:10kWh相当額まで
制度上の最大補助額は51万円相当ですが、税抜対象経費や蓄電容量によって実際の金額は変わります。補助金額の千円未満は切り捨てです。
補助額の計算例
例えば、蓄電容量5kWh、税抜対象経費60万円の場合、1kWh当たりの経費は12万円です。
15万3,000円以下なので、基本の補助額は次のようになります。
60万円×1/3=20万円
一方、蓄電容量5kWhで税抜対象経費が100万円の場合、1kWh当たり20万円となります。
この場合は1kWh当たり5万1,000円を基準にするため、5kWh×5万1,000円=25万5,000円です。
※いずれも制度の計算方法を示す例です。対象経費の確定や交付可否は市の審査によります。
補助金の対象になる人・住宅の条件
対象となる住宅
原則として、糸島市内にある個人所有の戸建て専用住宅、または居住部分の床面積が2分の1以上ある併用住宅が対象です。
一定の条件を満たす付属の車庫なども住宅の範囲に含まれますが、集合住宅、寄宿舎、保養所などは対象になりません。
申請する人の条件
次の条件を確認してください。
- 設備の設置費用を負担し、設備を所有する
- 設置住宅に住民登録がある、または実績報告時までに住民登録を行う
- 住宅の所有者、または所有者が2親等内の親族で設置承諾を得ている
- 糸島市税の滞納がない
- 同一年度に本事業の交付決定を受けていない
- 同じ設備について国費を財源とする他の補助金や市の他の補助金を受けない
- 暴力団排除に関する要件を満たしている
設備の所有者本人がその住宅に住まない場合でも、2親等内の親族が住民登録をして設備を使用するケースは認められる場合があります。
親名義の住宅や親族が居住する住宅などは、契約前に所有・居住関係を市へ確認してください。
太陽光発電の30%以上を自家消費するとは?
この補助金では、太陽光発電で作った電気の30%以上を家庭などで自家消費することが必要です。
自家消費とは、発電した電気を電力会社へ売るのではなく、自宅の照明・家電・給湯などに利用することです。
例えば、年間の発電量が5,000kWhの場合、30%に当たる1,500kWh以上を自家消費する必要があります。
また、FIT(固定価格買取制度)・FIP制度の認定を受けた太陽光発電設備は対象外です。
FIT・FIPを使わない余剰売電そのものが一律に禁止されているわけではありませんが、売電方法や自家消費量について施工業者と確認してください。
補助金交付後も市から自家消費量などの報告を求められる場合があります。発電量・売電量が確認できる資料は保管しましょう。
糸島市の太陽光補助金の申請方法【7ステップ】
自己所有枠では、申請して交付決定を受けてから設備を契約・設置するという順番が特に重要です。
ステップ1:残枠と対象条件を確認する
まず環境政策課へ電話し、次の内容を確認します。
- 通常受付はまだ可能か
- 最新の残枠は何kWか
- 仮受付は可能か
- 予定している設備の出力で申請できるか
- 住宅の所有・居住条件に問題がないか
現在は残枠が非常に少ない状況のため、業者と本格的に申請書類を整える前に確認することをおすすめします。
ステップ2:施工業者に見積書・設置図を作成してもらう
受付できる見込みがあれば、施工予定業者に補助金申請用の見積書と設置予定図を依頼します。
見積書には、少なくとも次の情報が必要です。
- 太陽光パネルのメーカー・型番・数量・出力
- パワコンのメーカー・型番・出力
- 蓄電池を設置する場合は容量・パッケージ型番・構成機器の型番
- 設備費と工事費の内訳
- 値引きがある場合は値引き後の金額と必要な内訳
「太陽光発電設備一式」「蓄電池一式」だけの見積書では、必要な機器情報が不足します。
設置予定図は、パネルの配置が分かる屋根伏図と、パワコン・蓄電池などの設置位置が分かる平面図や間取図を用意します。
ステップ3:施工前の写真を撮る
交付申請では、施工前のカラー写真も必要です。
住宅全体、屋根、パワコンや蓄電池などの設置予定箇所を、周囲の状況が分かるように撮影します。
写真は指定様式に貼り付けて提出します。写真データだけを提出しても受け付けられません。
施工前の写真は工事前に確保してください。
工事後に同じ状態を撮り直すことはできません。施工予定業者にも、申請用の撮影が必要であることを伝えましょう。
ステップ4:交付申請書と必要書類を提出する
主な申請書類は次のとおりです。
- 住宅用太陽光発電等設置補助金交付申請書(様式第1号)
- 事業計画書
- 申請者の本人確認書類の写し
- 設備設置費用の見積書の写し
- 設備の設置予定図
- 施工前のカラー写真(指定様式)
- 委任状など(代理申請の場合)
- その他、市が必要とする書類(該当する場合)
本人確認書類は、例えばマイナンバーカードの表面や運転免許証など、公的機関が発行した顔写真付きの書類なら原則1点です。
顔写真付きの対象書類がない場合は、手引きで指定された書類を2点用意します。
書類の詳細や最新様式は、糸島市の自己所有設置補助金の公式ページから確認できます。
ステップ5:電子申請・郵送・窓口のいずれかで提出する
交付申請は次の3つの方法から選べます。
| 申請方法 | 手続きの内容 |
|---|---|
| 電子申請 | ふくおか電子申請サービスから必要事項と書類データを提出 |
| 郵送 | 申請書類一式を市へ送付。11月30日必着 |
| 窓口 | 糸島市環境政策課へ必要書類を持参 |
電子申請では本人確認書類などをPDFや画像データで提出します。通常の電子メールによる申請は受け付けていません。
受付順は、電子申請が受付時間、郵送が市役所到着日の午前8時30分、窓口が提出時間で判断されます。
ただし、必要書類がすべて揃っていることが受付の条件です。提出しただけで申請枠を確保できるわけではありません。
ステップ6:交付決定通知が届いてから契約・工事する
申請受付後、市が内容を審査し、補助金の交付可否を決定します。標準的な審査期間は約30日です。
交付決定通知を受けた後に施工業者と契約し、設備を発注・設置します。
交付決定前の契約・発注・着工は補助対象外です。
見積もりの取得と契約は別の行為です。施工業者から契約書や注文書への署名を求められても、交付決定前には締結しないでください。
新築住宅や建売住宅では、住宅本体の契約と太陽光設備の契約の関係によって取り扱いが異なる場合があります。設備を含む契約を結ぶ前に、市へ確認してください。
ステップ7:実績報告・補助金請求を行う
設備の設置が終わったら、代金を支払い、必要な書類を揃えて実績報告します。
自己所有枠の実績報告期限は2027年2月12日(金)です。
主な実績報告書類は次のとおりです。
- 実績報告書(様式第5号)
- 設備設置に関する契約書・注文書などの写し
- 領収書や銀行振込明細など支払いを証明する書類
- 設備の設置図と単線結線図
- 非FIT売電契約書、または売電しない場合の所定の系統連系書類
- 施工後のカラー写真(指定様式)
- 必要に応じた追加書類
施工後の写真は、施工前と違い、工事用黒板または電子黒板を入れて撮影する必要があります。
設備の銘板写真も必要です。型番・製造番号・蓄電容量・パワコン出力などが読み取れるよう、施工業者に撮影を依頼しましょう。
実績報告の提出後、市が内容を審査して補助金額を確定します。
補助金額確定通知を受けた後に、交付請求書(様式第7号)を提出します。その後、原則として申請者本人の銀行口座へ振り込まれます。
工事が終わっただけで自動的に入金される制度ではありません。
申請期限・工事・実績報告のスケジュール
| 手続き | 期限・タイミング |
|---|---|
| 交付申請 | 2026年11月30日(月)まで。郵送必着、予算到達で早期終了 |
| 審査 | 標準約30日 |
| 契約・発注 | 交付決定通知を受けた後 |
| 設備設置・支払い | 交付決定後、実績報告に間に合うよう完了 |
| 実績報告 | 2027年2月12日(金)まで |
| 補助金請求 | 補助金額確定通知を受けた後 |
| 補助金振込 | 請求後、市の振込手続きにより入金 |
申請期限と実績報告期限は異なります。
特に11月下旬に申請する場合、標準約30日の審査後に契約・工事・支払い・実績報告を行う必要があります。
設備の納期や電力会社との系統連系手続きも含め、2027年2月12日までに報告できるか施工業者と確認してください。
リース方式なら補助金を利用できる?
糸島市では、自己所有とは別に、住宅用太陽光・蓄電池のリース設置補助金も設けています。
市の公式ページではリース設置補助を募集中と案内していますが、最新の残枠は確認できません。
自己所有との最大の違いは、市民ではなく登録リース事業者が申請して補助金を受け取ることです。
| 比較 | 自己所有 | リース |
|---|---|---|
| 設備の所有者 | 申請する個人 | 登録リース事業者 |
| 補助金の申請者 | 個人 | 登録リース事業者 |
| 補助の反映 | 個人へ補助金を交付 | リース料金を軽減 |
| 申請方法 | 電子・郵送・窓口 | 郵送・窓口 |
| 申請期限 | 2026年11月30日 | 2026年11月30日 |
| 実績報告期限 | 2027年2月12日 | 2027年2月26日 |
| 仮受付 | 最大5件 | 最大3件 |
リース利用者は何をすればいい?
リースを希望する人は、市の登録リース事業者へ相談します。
事業者が補助金を申請し、交付決定後に市民とリース契約を締結する流れです。
市民が直接リース補助金を申請することはできません。
事業者を比較する際は、月々のリース料だけでなく、契約期間中の支払総額、保守・修理費用、契約終了後の設備の扱い、中途解約条件なども確認しましょう。
なお、公式ページの50kWは2026年6月3日の募集開始時点の枠であり、現在の残枠ではありません。
登録事業者の確認は糸島市の住宅用リース設置補助金の案内から行えます。
すでに太陽光を設置している場合は?
既設太陽光発電設備に蓄電池を後付けする人向けには、別制度の「創エネルギーのまち・いとしま推進補助金」があります。
2026年度の住宅用蓄電池補助は1kWh当たり1万5,000円、上限10万円でしたが、2026年10月15日に新規募集終了が案内されています。
こちらは設備の設置・導入後に申請する制度であり、交付決定前に契約することができない重点対策加速化事業とは手続きの順番が異なります。
同じ蓄電池に2つの市補助金を重複して受けることはできません。
よくある質問
Q. まだ施工業者を決めていません。申請できますか?
交付申請には具体的な設備の見積書・設置予定図などが必要です。
設備や施工予定業者が決まっていない場合は、まず市へ残枠を確認したうえで、必要書類を準備できるか相談してください。
Q. 太陽光だけでも補助金を受けられますか?
はい。太陽光発電設備のみの導入でも、その他の条件を満たせば補助対象になります。
反対に、蓄電池だけの設置は、この重点対策加速化事業では対象外です。
Q. 太陽光を設置して余った電気を売ることはできますか?
FIT・FIP認定を受けない方式での余剰売電は可能です。ただし、発電電力量の30%以上を自家消費する必要があります。
売電契約書や系統連系関係書類が実績報告で必要になるため、施工業者や電力会社と確認してください。
Q. 施工業者に申請を任せてもいいですか?
2026年度の自己所有枠では、原則として申請者本人が申請書を作成し提出します。
代理申請が認められるのは、委任を受けた行政書士、または無償で代理申請する同居の親族です。
施工業者には見積書・図面・写真などの作成を依頼できますが、申請手続きそのものを有償で代行してもらうこととは区別してください。
Q. ローンを使っても補助対象になりますか?
ローンやクレジット払いを利用する場合でも、設備の所有権が留保されない契約であることが必要です。
支払いが終わるまで販売会社などが所有権を持つ契約は補助対象外となるため、契約条件を事前に確認してください。
Q. 申請後に設備の機種を変更できますか?
交付決定後に設備内容や設置位置などを変更する場合は、事前に市へ相談してください。
変更内容によっては変更等承認申請が必要です。承認を得ずに申請内容と異なる工事を進めないようにしましょう。
Q. 補助金はいつ振り込まれますか?
設備工事後に実績報告を行い、市から補助金額確定通知を受けた後、交付請求書を提出します。
その後、市の振込手続きによって指定口座に入金されます。申請時点では振込日が確定するわけではありません。
申請前の最終チェックリスト
糸島市の太陽光・蓄電池補助金を申請する人は、提出前に次の項目を確認してください。
- 最新の残枠と受付状況を市へ確認した
- 住宅・所有・居住条件を満たしている
- 太陽光発電の30%以上を自家消費できる計画になっている
- FIT・FIP認定を利用しない
- 設備の出力・型番・容量が見積書に記載されている
- 設置予定図と施工前写真を準備した
- 本人確認書類を用意した
- 補助金の重複申請がない
- 契約・発注・着工をまだ行っていない
- 2027年2月12日までに工事・支払い・実績報告を完了できる見込みがある
まとめ|まず市に残枠を確認し、契約前に申請しよう
糸島市の2026年度太陽光・蓄電池補助金は、太陽光が最大63万円相当、蓄電池が最大51万円相当の制度です。
ただし、自己所有枠は終了間近と案内されており、2026年11月13日時点で確認できる最新の公表残枠は10月13日時点の3kWです。
最初にすべきことは、市へ受付可否を確認することです。利用できる枠があれば、施工業者と見積書・設置図・写真を揃え、交付決定前に契約せず申請を進めてください。
自己所有枠を利用できない場合は、登録リース事業者への相談も選択肢になります。
※2026年11月13日確認。受付状況や残枠は随時変わるため、申請前に最新の公式案内をご確認ください。この記事の計算例は交付額を保証するものではありません。
参考:糸島市・令和8年度住宅用太陽光発電等設置補助金(自己所有)/令和8年度自己所有設置補助金 申請の手引き(PDF)/令和8年度脱炭素関連補助金一覧/令和8年度住宅用リース設置補助金/令和8年度創エネルギーのまち・いとしま推進補助金