補助金

福岡市のリフォーム補助金2026|耐震改修は最大150万円・子育て世帯の空き家改修も対象

制度の公募情報

受付状況:要確認
申請期間
公式案内を確認
上限額
市の耐震改修上限150万円、空き家改修の子育て居住型上限100万円(別制度)
対象地域
福岡県 福岡市、福岡県
制度種別
補助金

福岡市で2026年にリフォームを考えている方は、まず「どの工事をするのか」「住宅が補助対象になるのか」を確認しましょう。

福岡市では、古い木造住宅の耐震改修に最大150万円、子育て世帯向けの空き家改修に最大100万円の補助制度があります。

ただし、一般的なキッチン交換・浴室交換・外壁塗装など、どんな住宅リフォームにも使える補助金ではありません。

2026年11月13日時点の確認結果

  • 福岡市の耐震改修補助金:2026年4月13日から受付開始。現在の予算残額・受付可否は問い合わせが必要
  • 福岡市の子育て居住型空き家補助金:上限100万円。対象区域・事前提出書類・予算残額の確認が必要
  • 福岡県こどもリノベ補助金:2026年8月21日で新規申請受付終了

福岡市の2制度では、原則として市の交付決定通知を受けてから工事契約をする必要があります。補助金を使いたい場合は、施工会社と正式契約を結ぶ前に確認してください。

福岡市のリフォーム補助金はどれを使えばいい?

工事の目的によって利用を検討する補助金が違います。まずは次の表で、自分の状況に近いものを探してください。

リフォームの目的 検討する補助制度 補助額
古い木造住宅を地震に強くしたい 福岡市木造戸建住宅耐震改修工事費補助 対象工事費の80%、最大150万円(一般区分)
子育て世帯が対象地区の空き家へ引っ越し、改修したい 地域貢献等空き家活用補助金(子育て居住型) 対象経費の1/2、最大100万円
子育て世帯以外が対象地区の空き家へ移住・改修したい 福岡市空き家活用補助金(移住者等向け住宅) 対象経費の1/2、最大100万円
一般住宅の窓を断熱改修したい 国の先進的窓リノベ2026事業など 制度・製品・工事内容によって異なる
福岡県こどもリノベ補助金を使いたい 福岡県の2026年度事業 新規受付終了

なお、福岡市の耐震改修と子育て居住型空き家補助金は別制度です。住宅や工事が両方の要件を満たす場合には、併用を検討できる組み合わせもあります。ただし、同じ工事費に補助金を二重に受けることはできません。

最初に確認すること|申請前のチェックリスト

補助金を利用できるかは、工事費より先に住宅の条件で決まることがあります。

  • 住宅の所在地・住所が分かる
  • 建築時期を確認できる書類がある
  • 住宅が木造か、何階建てか分かる
  • 住宅の所有者と、実際に工事費を負担する人が分かる
  • 何を改修したいか説明できる
  • 工事請負契約をまだ結んでいない
  • 工事開始希望日と完成予定時期を考えている

すべての書類を用意してから相談する必要はありません。まず住所と改修したい内容を伝え、どの補助金に該当しそうか問い合わせることから始めましょう。

① 木造戸建住宅の耐震改修補助金|最大150万円

福岡市木造戸建住宅耐震改修工事費補助事業は、古い住宅を地震に強くするための補助金です。

柱や壁、基礎などを補強して、住宅が地震に耐える力を高める工事が中心になります。

対象となる住宅の条件

主な条件は次のとおりです。

  • 福岡市内にある木造戸建住宅である
  • 1981年(昭和56年)5月31日以前に建築確認を得て着工している
  • 地階を除き2階建て以下である
  • 指定された方法による耐震診断で、上部構造評点が1.0未満である
  • 耐震改修によって建物全体または1階部分の評点を1.0以上にする

上部構造評点とは、柱・壁などの構造部分が地震に対してどれくらい耐えられるかを表す数値です。

自分で計算する必要はありません。建築士などが耐震診断を行い、その結果に基づいて補強工事を計画します。

なお、1981年5月31日以前に着工した住宅であっても、すでに必要な耐震性を備えている場合は、通常の耐震改修補助の対象にならないことがあります。

築年数が分からない場合はどうする?

「古い家だけれど、正確な建築年が分からない」という場合は、次の書類を探してください。

  • 建築確認通知書・検査済証
  • 建物の登記事項証明書
  • 建築計画概要書・台帳記載事項証明書
  • 固定資産税の課税明細書など

福岡市の申請手引きでは、建築時期を証明する複数の方法が案内されています。

特に、建物の登記事項証明書は所有者の確認にも利用するため、早めに準備しておくと手続きが進めやすくなります。

書類がない場合は、建築物安全推進課へ相談してください。書類ごとに確認できる事項が異なるため、築年数だけで旧耐震基準の住宅と判断しないことが大切です。

補助金はいくらもらえる?計算例

一般的な耐震改修工事の補助率は、対象工事費の80%です。上限は150万円で、補助額の1,000円未満は切り捨てられます。

補助対象工事費 補助額の計算例 自己負担の計算例
100万円 80万円 20万円
150万円 120万円 30万円
200万円 150万円(上限適用) 50万円

※補助対象経費の全額が認められ、一般区分を利用した場合の単純計算です。対象外工事費、追加費用などは含めていません。

例えば、耐震改修と一緒にキッチン交換も行う場合、キッチン交換費用まで自動的に80%補助されるわけではありません。

施工会社に見積もりを依頼するときは、「耐震改修の補助対象となる工事費」と「それ以外のリフォーム費用」を分けて記載してもらいましょう。

どんな工事が補助対象になる?

補助対象となる工事には、例えば次のようなものがあります。

  • 地震に強い壁を増やす・補強する工事
  • 柱と梁、基礎をつなぐ金物の補強
  • 基礎の補強・新設
  • 屋根の軽量化など、建物にかかる地震時の負担を減らす工事
  • 必要な構造部分の劣化改善
  • 耐震補強に伴って必要となる解体・復旧工事など

一方、耐震性の向上に関係しない屋根の葺き替えや、外壁の見た目をきれいにするだけの塗装工事などは、原則として耐震改修補助の対象にはなりません。

また、耐震シェルター・防災ベッドの設置は別の補助区分です。対象者や金額が異なり、対象経費の40%・上限25万円とされています。

耐震診断はどこに頼めばいい?

耐震改修補助金の申請には、福岡市が指定する基準に基づいた耐震診断と補強計画が必要です。

市の公式ページでは、耐震診断を依頼できる団体が紹介されています。

相談先の例

  • 福岡県建築住宅センター(耐震診断アドバイザー派遣制度):092-582-8061
  • 福岡市耐震推進協議会:0120-861-988
  • 福岡県住宅リフォーム協会:0120-782-783

福岡県耐震診断アドバイザー派遣制度では、耐震診断のみの3,000円コースと、補強計画などを含む6,000円コースが案内されています。

福岡市の耐震改修補助を申請する場合、県の耐震診断アドバイザー派遣制度では6,000円の補強計画を含むコースが必要です。

診断だけの3,000円コースでは、耐震改修補助金の申請資料がそろわないため注意してください。他団体の診断サービスは内容や費用が異なります。

診断を依頼する際は「福岡市の耐震改修補助金を使いたいので、申請に必要な耐震診断結果と補強計画までお願いしたい」と伝えると、必要なサービスを確認しやすくなります。

申請に必要な書類

福岡市の申請手引き・チェックリストでは、主に次の書類が必要です。

  • 補助金交付申請書
  • 1981年5月31日以前に建築されたことを証明する書類
  • 住宅の所有者を確認できる書類
  • 耐震診断結果報告書
  • 耐震補強計画書
  • 補助対象工事の見積書
  • 必要に応じて親族関係や所有者の承諾を確認できる書類

住宅所有者本人のほか、所有者の2親等以内の親族が申請できる場合もあります。その場合は、所有者全員の承諾などの確認が必要です。

申請書と必要書類チェックリストは、福岡市の公式ページからダウンロードできます。提出前にチェックリストで不足がないか確認しましょう。

耐震改修補助金の申請手順

  1. 事前相談
    住宅の所在地、建築時期、工事の希望内容を福岡市へ伝え、予算残額と補助対象になる可能性を確認する。
  2. 耐震診断・補強計画
    専門家に診断を依頼し、補助対象となる耐震補強計画と見積書を準備する。
  3. 交付申請書の提出
    必要書類をそろえて福岡市へ提出する。書類審査には通常約1か月かかる。
  4. 交付決定通知を受け取る
    交付決定を確認してから、施工会社と正式な工事請負契約を結ぶ。
  5. 工事着工・着手届の提出
    所定の期限内に着手届と契約日などを確認できる書類を提出する。
  6. 工事完了・実績報告
    工事写真、領収書などをそろえ、申請年度の1月末までに完了実績報告書を提出する。
  7. 補助金の請求・受け取り
    市から補助金の確定通知を受け取った後、請求書を提出する。

交付決定を受けただけでは、補助金がすぐ振り込まれるわけではありません。工事完了後の審査と補助金の請求まで必要です。

着手届と工事写真を忘れない

耐震改修工事では、着手届の提出時期にも決まりがあります。

公式手引きでは、交付決定通知日から30日以内、または工事請負契約締結から7日以内で、工事完了日前までに提出することとされています。

また、工事完了報告では、耐震補強を行った箇所の写真が必要です。

  • 工事前の状態
  • 既存の壁などを撤去した状態
  • 補強金物や筋交いなどを設置した状態
  • 壁をふさぐ前の状態
  • 工事完了後の状態

こうした工程を撮影しておくと、完成後には見えなくなる補強部分を証明できます。

工事写真が不足すると、補助対象工事を確認できず、補助金が認められない場合があります。

着工前に施工会社へ「福岡市の耐震補助金に必要な工程写真を、申請手引きに沿って撮影してください」と依頼しておきましょう。

補助金の立て替えが不安なら代理受領制度も確認

福岡市の耐震改修補助金には「代理受領制度」があります。

これは、申請者の委任により施工会社が補助金を代わりに受け取る仕組みです。

例えば対象工事費200万円、補助金150万円のケースでは、制度を利用することで、申請者が施工会社へ支払う金額を差額の50万円にできる場合があります。

利用には所定の申請・委任手続きが必要です。契約前に市と施工会社へ確認してください。

2026年度の受付と完了報告期限

手続き 日程・注意点
交付申請受付開始 2026年4月13日
交付申請の時期 工事契約・着工の概ね1か月前まで。予算残額を事前確認
工事契約 福岡市の交付決定通知後
着手届 交付決定・契約に応じた所定期限内
完了実績報告 2027年1月末まで

2027年1月末は工事完了後の報告期限であり、新規申請を受け付ける最終日ではありません。2027年1月31日は日曜日のため、実際の窓口提出方法や最終受付日を事前に確認してください。

② 子育て世帯向け空き家改修補助金|最大100万円

福岡市の「地域貢献等空き家活用補助金(子育て居住型)」は、子育て世帯が特定の地域にある空き家へ移り住み、住みやすい住宅へ改修する場合の支援制度です。

対象経費の2分の1が補助され、上限額は100万円です。

耐震改修補助金と異なり、こちらは「子育て世帯」「空き家の所在地」「移住・転居の条件」が中心になります。

どんな子育て世帯が対象?

次のような子育て世帯が対象になります。

  • 福岡市外から転入する子育て世帯
  • 福岡市内の市街化区域から市街化調整区域へ転居する子育て世帯
  • 福岡市内の市街化調整区域で、世帯分離により別の住宅へ転居する子育て世帯

2026年度からは、市内の市街化区域から市街化調整区域への転居なども対象に加わりました。

子育て世帯とは、転居後の住宅への入居時点で18歳に達した後の最初の3月31日までの子どもがいる世帯、または妊娠している方がいる世帯です。

申請できるのは、空き家を取得して住む方だけではありません。空き家を借りて改修する方や、条件を満たす子育て世帯に貸すために改修する方も対象になる場合があります。

賃貸の場合は、所有者の同意、原状回復義務の免除、改修部分の所有権などについて、所定の条件を満たす必要があります。

空き家の所在地が最も重要

この補助金は、福岡市内の空き家ならどこでも使えるわけではありません。

対象となる住宅は、市街化調整区域内の条件を満たす空き家です。

市街化調整区域とは、市街地の拡大を抑えるために、建築や土地利用に一定の制限を設けている区域です。

福岡市の公式案内では、東区の志賀島・蒲田、早良区の入部・内野・脇山、西区の今津・元岡・北崎などの一部が、指定既存集落として示されています。

ただし、これらの地区にある住宅すべてが補助対象になるわけではありません。

「区域指定型制度」の適用地区であるか、建築当時の許可や利用条件を満たすかなど、住宅ごとの確認が必要です。

中古住宅を購入しようとしている方は、購入の手続きを進める前に、住所を福岡市住宅計画課へ伝えて補助対象になる可能性を確認してください。

空き家そのものにも条件がある

主な条件は次のとおりです。

  • 申請時点で居住者・利用者がいないこと
  • その状態が交付決定日まで続いていること
  • 建築関係法令に違反していないこと
  • 必要な耐震性を確保している、または改修事業完了までに確保すること
  • 指定された災害危険区域などに該当しないこと
  • 改修後の空き家を10年以上、定められた用途で活用すること
  • 申請者に所定の市区町村税の滞納がないこと

2026年度は空き家期間の要件が緩和され、空き家になってから1年未満でも対象となる場合があります。

一方、申請時から交付決定まで空き家であることが必要なので、申請前に家族が先に入居してしまうと、補助要件を満たせなくなる可能性があります。

ハザードマップも確認する

福岡市の空き家活用補助金では、災害が想定される一部の区域にある土地は対象外です。

例えば、土砂災害警戒区域、災害危険区域、浸水想定深3メートル以上の対象区域などが含まれます。

福岡市総合ハザードマップなどで確認できますが、補助金の区域判定を自分だけで完結させず、市へ確認してください。

特に中古住宅の購入前には、対象地区・建築上の条件・災害区域の3点を先に確認することをおすすめします。

どんな改修工事が補助対象になる?

子育て居住型の補助金では、子育てしやすい住宅にするための改修工事が対象になります。

改修の目的 対象工事の例
居住性を高める 子ども部屋の増築、間取り変更、台所の対面化、収納スペースの設置
事故を防ぐ 転落防止の手すり、窓の補助錠、指挟み防止対策など
バリアフリー 段差解消、滑りにくい床材への変更、浴室やトイレの手すり設置など
住宅を長持ちさせる 屋根・外壁の耐久性や防水性を高める改修
省エネルギー 窓・壁などの断熱改修、遮熱改修など
防犯対策 玄関・窓の防犯性を高める改修
家事負担の軽減 掃除しやすいトイレなど、子育て世帯の家事負担軽減につながる改修

対象工事には細かな条件があります。例えば、浴室や台所の工事でも、単に古くなった設備を新しいものに交換するだけなのか、子育て対応のための改修なのかで判断が異なります。

実際に申請するときは、福岡市公式の「子育て居住型チェックシート」と交付要綱の別表で、工事内容を照合してください。

DIYで改修しても補助金はもらえる?

子育て居住型では、DIYなど自分で工事を行う場合も対象となることがあります。

ただし、補助対象となるのは、改修工事に必要な材料費や家財道具の直接処分費などに限られます。

自分で作業した時間を人件費として計上することはできません。

また、DIYであっても交付決定前に着手したものは対象外です。材料を購入する時期も含めて、事前に市へ確認しましょう。

補助額の計算例

子育て居住型の補助率は、対象経費の2分の1、上限100万円です。

補助対象経費 補助金の計算例
100万円 50万円
150万円 75万円
200万円 100万円
300万円 100万円(上限適用)

※計算例です。実際の補助額は対象経費の認定結果によって異なります。1,000円未満の端数は切り捨てられます。

工事に付随する家財道具の処分費や設計費なども、条件付きで対象になる場合があります。ただし、子育て対応の改修工事を実施することが前提であり、家財道具処分費には別途上限があります。

申請に必要な書類

福岡市の公式チェックシートでは、次のような書類が案内されています。

  • 事業計画概要書(様式第1号)
  • 補助金交付申請書兼同意書(様式第2号)
  • 建物の現在の状態が分かる図面・間取り図
  • 改修後の工事内容が分かる図面
  • 改修事業内訳書
  • 工事費の見積書の写し
  • 申請者や入居予定の子育て世帯を確認できる書類
  • 空き家の所有・賃借関係を確認できる書類
  • 空き家の利用状況が分かる書類
  • 必要に応じて耐震性や税の滞納がないことを確認できる書類

申請時の空き家の状態を証明するため、電気・水道・ガスの使用状況や空き家管理代行サービスの利用状況などを確認できる書類が必要になる場合があります。

また、建物の外観・室内の写真や位置図なども、チェックシートに沿って準備してください。

取得予定の住宅であれば、売買契約書などを使って権利関係を確認する場合があります。住宅購入の契約と、補助対象となる改修工事の請負契約は別の手続きなので、混同しないようにしましょう。

申請期限はいつ?事業計画と交付申請は別

2026年度のパンフレットでは、交付申請は4月から12月頃までと案内されています。ただし、予算がなくなれば早期に受付終了となる場合があります。

さらに、子育て居住型の交付要綱では、原則として交付申請をする年度の前年度12月末までに、事業計画概要書を提出する規定があります。

例えば2026年度に交付申請する場合、原則の事業計画概要書の提出時期は2025年12月末までです。ただし、やむを得ない理由を市が認める場合の例外も規定されています。

2026年度の事業計画概要書をまだ提出していない方へ

パンフレットの「12月頃までに申請」という案内だけで、今から必ず申請できると判断しないでください。

事業計画概要書が未提出でも交付申請できるか、例外の取扱いが認められるかを、福岡市住宅計画課へ先に相談してください。

子育て居住型の申請から補助金受け取りまで

  1. 事前相談
    空き家の住所、現在の利用状況、子育て世帯の転居元、改修予定内容を市へ伝える。
  2. 事業計画・必要書類の確認
    事業計画概要書の提出状況、対象区域、建築・災害要件、予算残額を確認する。
  3. 見積書・図面などの準備
    補助対象工事の範囲を整理し、所定の申請書類を準備する。
  4. 交付申請・審査
    必要書類を提出し、福岡市による審査を受ける。
  5. 交付決定通知
    交付決定後に工事請負契約を締結し、工事に着手する。
  6. 工事完了・実績報告
    工事契約書、費用内訳書、領収書、改修後の写真などを提出する。
  7. 補助額確定・請求
    市の審査後、補助額確定通知を受けて請求する。
  8. 補助金受け取り・継続活用
    交付後も住宅を所定の用途で活用し、必要な活用状況報告などを行う。

2026年度に交付決定を受けた事業は、原則として年度内に完了させる必要があります。完了実績報告は2027年2月末までです。

補助金交付後も10年以上の活用義務があるため、短期間で売却したり、用途を変更したりする予定がある場合は、事前に市へ相談してください。

耐震改修補助金と併用できる?

福岡市の令和8年度パンフレットでは、対象条件を満たす場合、子育て居住型と移住者等向け住宅の補助金、木造戸建住宅耐震改修工事費補助を組み合わせる例が示されています。

例えば、各制度の要件をすべて満たし、補助対象経費を適切に分けられる場合には、制度上の補助上限額を合わせて最大350万円となる組み合わせがあります。

ただし、どの住宅でも350万円がもらえるわけではありません。同一経費への重複補助は認められず、申請者や住宅の要件、工事内容によって利用できる組み合わせは異なります。

複数制度の利用を希望する場合は、最初の相談時に併用したい旨を伝えてください。

③ 福岡県こどもリノベ補助金は2026年度の新規受付終了

福岡県の「こどもリノベ補助金」は、2026年8月21日に予算上限へ達し、新規交付申請の受付を終了しています。

そのため、現在新たに工事を計画している方は、2026年度の同補助金へ新規申請することはできません。

すでに申請している方がすること

申請済みの方は、工事完了後の実績報告を忘れないようにしましょう。

提出期限は次のうち、早い日です。

  • 工事完了日から30日以内
  • 2027年2月28日まで

例えば2026年11月に工事が完了した場合は、原則としてその完了日から30日以内に実績報告が必要で、翌年2月末まで待てるわけではありません。

公式ページでは、実績報告の様式や記入例、提出方法が案内されています。電子申請の場合でも工事証明書の原本を別途郵送する必要があるため、提出方法を確認してください。

福岡県住宅計画課 計画係
電話:092-643-3732

窓・浴室・キッチン・外壁塗装に使える補助金は?

一般住宅のリフォームでは、工事内容だけで福岡市の補助金を利用できるとは限りません。

窓の断熱リフォーム

福岡市の案内では、市独自の断熱窓改修補助制度は実施していないとされています。

一方、国の「先進的窓リノベ2026事業」「みらいエコ住宅2026事業」などでは、要件を満たす断熱改修が補助対象となる場合があります。

国の住宅省エネ2026キャンペーンでは、登録された施工業者が申請手続きを行う仕組みがあります。利用したい場合は、施工会社に対象製品・受付状況・申請手続きへの対応を確認してください。

浴室・キッチンなどの水回り

単に古くなった浴室やキッチンを交換するだけでは、福岡市の耐震改修補助金の対象にはなりません。

子育て居住型の空き家活用補助金では、台所の対面化、浴室のバリアフリー改修、掃除しやすいトイレなど、目的に合った改修が対象になる場合があります。

ただし、空き家の所在地や転居条件を満たすことが前提です。

外壁塗装・屋根工事

外壁を塗り直すだけの工事は、耐震改修補助金の対象になりません。

一方、子育て居住型の空き家では、屋根や外壁の耐久性・防水性を高める改修が対象工事として示されています。

見積書の工事項目だけで判断せず、補助対象と認められる改修目的かどうかを確認しましょう。

申請で失敗しやすい5つのポイント

1. 交付決定前に工事契約してしまう

市の耐震改修補助と子育て居住型の空き家補助では、交付決定前の工事請負契約に注意が必要です。

見積もりや事前相談と、正式な契約・発注を区別してください。

2. 補助対象外の工事費まで見積書にまとめる

耐震補強と通常の内装工事を同時に行う場合は、補助対象となる工事費を明確に分けましょう。

工事内容が図面・見積書・実際の施工で一致していることも必要です。

3. 工事中の写真を残していない

特に耐震補強では、壁の内部など完成後に確認できない工事があります。

施工会社と写真の撮影箇所・工程を事前に共有しましょう。

4. 途中で工事内容を変更する

交付決定後に工事内容や補助対象経費を変更する場合は、変更申請や市の承認が必要になることがあります。

金額・内容が変更になると分かった段階で、工事を進める前に市へ確認してください。

5. 完了報告の期限を申請期限と勘違いする

補助金には、最初の交付申請と、工事が終わった後の完了実績報告があります。

申請が受理されても、期限までに工事を終えて報告できなければ補助金を受け取れない場合があります。

福岡市の補助金申請窓口と問い合わせ先

補助制度によって担当部署が異なります。相談する際は住宅の住所、建築年、工事の内容、契約の有無を伝えるとスムーズです。

相談内容 担当部署 電話番号
木造住宅の耐震改修補助金 福岡市 建築物安全推進課 092-711-4580
子育て居住型空き家補助金 福岡市 住宅計画課 092-711-4598
移住者等向け空き家活用補助金 福岡市 地域計画課 092-711-4392
福岡県こどもリノベ補助金 福岡県 住宅計画課 092-643-3732

電話で何を聞けばいい?

次の内容をメモしておくと、初めての相談でも状況を伝えやすくなります。

耐震改修補助金を相談する場合

「福岡市の木造戸建住宅耐震改修工事費補助金を検討しています。住宅の住所は○○で、建築時期は○○年頃です。まだ工事契約はしていません。2026年度の受付状況と、申請前に準備する書類を教えてください。」

子育て居住型の空き家補助金を相談する場合

「子育て世帯で、○○区の空き家を購入・賃借して改修する予定です。対象区域かどうか、2026年度の予算残額、事業計画概要書の提出状況による申請可否を確認したいです。」

空き家活用補助金では、所有・賃借のどちらで利用するのか、現在の住所からどこへ転居するのかも伝えてください。

申請前に確認したいよくある質問

Q. 築40年以上の木造住宅なら必ず150万円もらえますか?

いいえ。建築確認と着工時期、構造、階数、耐震診断結果、補強計画などの条件があります。また、150万円は一般区分の上限であり、対象工事費に応じて補助額が決まります。

Q. リフォーム会社に工事を頼んでから補助金申請してもいいですか?

事前相談や見積もり依頼はできますが、補助対象工事の正式な契約・着工は、原則として福岡市の交付決定通知を受けてから行います。

Q. 空き家をすでに購入していても申請できますか?

購入済みの空き家でも、住宅の所在地・利用状況・転居条件などを満たせば対象となる可能性があります。ただし、改修工事の契約時期や事業計画の提出状況を確認してください。

Q. 補助金は工事前にもらえますか?

一般的には工事完了・実績報告・補助額確定・請求の手続きを経て交付されます。耐震改修では代理受領制度を利用できる場合があります。

Q. 2027年1月末と2月末は何の期限ですか?

福岡市の耐震改修補助では2027年1月末、子育て居住型空き家補助では2027年2月末が、2026年度事業の完了実績報告期限です。いずれも新規交付申請の締切日ではありません。

まとめ|まず住宅の条件を調べ、契約前に福岡市へ相談しよう

福岡市の2026年度リフォーム補助金は、旧耐震木造住宅の耐震化と、対象地区の空き家活用が主な支援対象です。

  • 旧耐震木造住宅の耐震改修:一般区分で最大150万円
  • 子育て世帯向け空き家改修:最大100万円
  • 対象地区の移住者等向け空き家改修:別制度で最大100万円
  • 福岡県こどもリノベ補助金:2026年度の新規受付は終了

申請前にすることは、住宅の住所・建築時期・改修内容を整理し、担当窓口で対象条件と予算残額を確認することです。

補助金を利用する場合は、見積もり・診断・申請の準備を進め、正式な工事契約は交付決定通知を受けてから行いましょう。

また、工事が終わった後も実績報告と補助金の請求が必要です。施工会社と相談しながら、写真・領収書・申請書類を整理しておくと安心です。

※2026年11月13日確認。福岡市の耐震改修補助金と子育て居住型空き家補助金について、同日時点の新規受付可否・予算残額は確定情報として確認できないため、申請前に各担当課へお問い合わせください。交付決定や実際の補助額を保証するものではありません。

参考(耐震改修):福岡市 木造戸建住宅の耐震化に向けた支援/令和8年度 耐震改修補助の概要/耐震改修補助金 申請の手引き(PDF)/耐震改修補助金 申請書類チェックリスト(PDF)

参考(空き家活用):福岡市 地域貢献等空き家活用補助金/令和8年度 空き家活用補助金パンフレット(PDF)/子育て居住型 申請チェックシート(PDF)/子育て居住型 交付要綱(PDF)/福岡市 空き家活用補助金(移住者等向け住宅)

参考(関連制度):福岡県こどもリノベ補助金/福岡市 住宅窓の断熱改修について

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