制度の公募情報
この制度の公募は終了しています。 現在公募中の制度を探す
- 申請期間
- 2026年4月20日 ~ 2026年5月29日
- 上限額
- 事業所・サービス区分別(交付決定通知書で確認)
- 対象地域
- 愛知県
- 制度種別
- 補助金
愛知県の「介護サービス提供体制確保支援事業費補助金」は、新規の交付申請受付を2026年5月29日17時で終了しています。
2026年11月24日から始まるのは、すでに交付決定を受けた法人による「実績報告」です。新たに補助金を申し込むための受付ではありません。
実績報告の締切は2026年12月25日(金)17時です。報告内容の審査後、補助金は2027年3月下旬に支払われる予定です。
この記事では、2026年11月16日時点の愛知県公式資料をもとに、令和7年度事業の実績報告手順、対象経費、交付決定額と精算額の違い、必要書類、振込時期を解説します。
交付決定を受けた法人が今やること
- 8月14日付の交付決定通知書で事業所別の金額を確認する
- 11月16日以降にマイページから実績報告書をダウンロードする
- 購入した物品の税抜金額・数量と振込先を入力する
- 11月24日から12月25日17時までにWebフォームから提出する
- 領収書などの証拠書類を保存する
実績報告はいつからいつまで?申請期限と振込予定
| 項目 | 日程・内容 |
|---|---|
| 対象制度 | 令和7年度 愛知県介護サービス提供体制確保支援事業費補助金 |
| 新規交付申請 | 2026年5月29日17時で受付終了 |
| 実績報告書のダウンロード開始 | 2026年11月16日 |
| 実績報告の受付開始 | 2026年11月24日 |
| 実績報告の締切 | 2026年12月25日(金)17時 |
| 提出方法 | 法人単位で専用Webフォームから提出 |
| 補助金の振込予定 | 2027年3月下旬 |
11月16日からできるのは、実績報告書のダウンロードです。提出できるのは11月24日からなので、開始日を間違えないようにしましょう。
12月25日17時を過ぎた実績報告は、原則として受理されません。
提出後に入力不備などが見つかると補正を求められる場合があります。締切直前では補正に使える時間が短くなるため、購入と支払いが完了したら早めに提出してください。
実績報告の対象者|交付決定を受けた法人のみ
今回の実績報告が必要なのは、愛知県介護サービス提供体制確保支援事業費補助金について、交付決定を受けた事業者です。
2026年8月14日付の交付決定通知書に添付された内訳書で、事業所ごとの交付決定額を確認できます。
複数の介護事業所を運営する法人も、実績報告は法人単位で取りまとめます。ただし、対象経費と補助上限額は事業所ごとに管理する必要があります。
令和8年度の訪問介護向け補助金とは別制度
本記事で扱うのは、令和7年度の介護サービス提供体制確保支援事業費補助金について、2026年11月から実施する実績報告です。
「令和8年度愛知県訪問介護サービス提供体制確保支援事業費補助金」は名称が似ていますが、別の事業です。募集状況や対象者を混同しないでください。
愛知県の実績報告のやり方|3ステップで提出
実績報告は、交付申請時に使用したマイページから行います。基本的な流れは次の3ステップです。
- マイページから実績報告書をダウンロードする
- 実際の購入金額・数量・振込先情報を入力する
- 入力済みExcelファイルを再添付して提出する
ステップ1:マイページから実績報告書をダウンロード
まず、交付申請時のログインIDとパスワードを使い、申請事業者マイページにログインしてください。
愛知県介護サービス提供体制確保支援事業費補助金 申請事業者マイページ
ログインIDは「A+4桁の数字」です。申請時に届いたメール、または2026年8月に郵送された交付決定通知書の右上で確認できます。
パスワードを忘れた場合は、ログイン画面にある「パスワードの再登録はこちら」から再設定できます。
マイページ内の「実績報告書シート.xlsx」をダウンロードし、パソコン等に保存してください。
ステップ2:購入実績と振込口座を入力する
実績報告書には、交付申請時の法人情報や事業所情報があらかじめ反映されています。
入力する主な内容は次のとおりです。
| 入力項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 申請日 | 2026年11月24日~12月25日の実際の申請日 |
| 法人・担当者情報 | 変更がある場合のみ修正 |
| 購入単価 | 実際に購入した税抜金額 |
| 購入数量 | 実際に購入した数量 |
| 単位 | 購入品目に応じた単位 |
| 振込口座 | 補助金を受け取る口座情報 |
| 報告時の確認事項 | 内容を確認してプルダウンで選択 |
申請時と購入単価が異なっていても、実際に購入した税抜金額を入力します。ただし、著しい価格上昇は認められない場合があります。
申請時の購入数量から減らすことはできますが、増やすことは原則認められません。
事業所情報はExcel上で自由に修正できません。事業所名などに修正が必要な場合は、事務局へ連絡してください。
燃料費・備蓄食料・備蓄飲用水の入力方法
燃料費、備蓄食料、備蓄飲用水は、購入ごとの単価と数量を分けて記載する必要はありません。
- 「単価(税抜)」欄:対象となる購入金額の合計
- 「数量」欄:1
- 「単位」欄:式
消費税は補助対象外です。税込金額をそのまま入力しないようにしてください。
振込口座の入力で気を付けること
振込先は、令和7年度社会福祉施設物価高騰対策支援金と同じ受取口座を利用する方法と、別の口座を入力する方法が用意されています。
口座情報を入力する場合は、金融機関コード、支店番号、口座番号、口座名義などを確認してください。
口座名義のカタカナは、通帳等の記載に従い、スペースを含めて半角で入力します。ゆうちょ銀行は、振込用の3桁の支店番号と7桁の口座番号に変換して記載します。
申請法人名と振込口座名義が異なる場合は、委任状の提出が必要です。過去の支援金と同じ口座を指定する場合でも、この条件は変わりません。
ステップ3:入力済みExcelを再添付して提出する
実績報告書の入力が完了したら、11月24日以降にマイページの「実績報告書提出」から手続きを進めます。
ここで間違えやすいのが、提出フォームに表示されているExcelファイルは、入力前のデータであることです。
- 「申請区分(実績報告書)」で初回は「新規提出」を選択する
- 「実績報告書」の「変更」ボタンを押す
- 「ファイル選択」で入力済みExcelファイルを選び直す
- ファイル名を変更せずに添付する
- 委任状が必要な場合は別途添付する
- 「確認」を押して入力内容を確認する
- 最終確認画面の「提出」を押す
差し戻し後の再提出では「再提出」を選択し、必要な修正内容を入力して提出します。
提出完了画面が表示され、事務局から「実績報告書提出完了メール」が届けば提出完了です。
ファイルを選択しただけ、または確認画面を表示しただけでは提出完了になりません。
実績報告で必要な添付書類|領収書は原則提出不要
今回の実績報告では、提出するExcelファイルと、法人側で保管する証拠書類を区別してください。
| 書類 | 提出の扱い |
|---|---|
| 入力済み実績報告書兼請求書(Excel) | 提出必須 |
| 委任状(Excel) | 申請法人と口座名義が異なる場合に提出 |
| 領収書・支払証拠書類 | 原則添付不要。ただし保管が必要 |
| 見積書 | 価格変更後の再取得・提出は原則必須ではない |
| 事業所別の支出を示す資料 | 適切に整理・保管し、求められた場合に提示 |
領収書の宛名は、原則として法人名または事業所名です。
法人名の領収書を複数事業所で使用する場合は、どの費用がどの事業所に対応するのか説明できるように整理してください。
個人名義の領収書でも対象になる?
愛知県の実績報告Q&Aでは、個人名義の領収書についても取扱いが示されています。
個人名義の場合は、法人または事業所からその個人に対し、通常の給与とは別に支払いを行ったことを証明する書類を保管する必要があります。
個人名義だから一律に対象外というわけではありませんが、法人・事業所の補助対象経費であることを説明できる証拠を残してください。
書類の保存期間は2027年度から5年間
次の書類は、2027年度から5年間保管する必要があります。
- 交付申請書類と補正後の書類
- 交付決定通知書
- 実績報告書と補正後の書類
- 購入した物品の金額・個数等を示す書類
- 事業所別の経費に充てたことを確認できる書類
電子申請システムでの書類閲覧は2026年度中に終了する予定です。提出した報告書や添付書類は必ずダウンロードし、電子データまたは紙で保存してください。
後日の確認で証拠書類を提示できない場合、補助金の返還を求められる可能性があります。
実績報告の対象経費と購入・支払いの期限
実績報告に計上できるのは、交付申請時に認められた物品等のうち、対象期間内に購入・支払いを行った経費です。
| 経費の種類 | 購入対象期間の開始 | 支払いの原則 |
|---|---|---|
| 燃料費(ガソリン等) | 2026年4月1日以降 | 実績報告書の提出までに完了 |
| その他の対象物品等 | 2025年12月16日以降 | 実績報告書の提出までに完了 |
実績報告の最終提出期限は2026年12月25日ですが、実際には報告書を提出する時点までに購入・支払いを完了していることが原則です。
納品が完了していても、やむを得ない事情で支払いのみ後日となる場合は、期限内に実績報告書を提出したうえで専用コールセンターへ相談してください。自動的に例外が認められるわけではありません。
補助対象となる経費の例
- 介護サービスの継続に必要な燃料費、有料道路通行料等
- 猛暑・寒冷対策に必要な用品
- 業務用スポットクーラー、加湿器、送風機等の必要な設備・物品
- 災害用の飲料水・備蓄食料
- ポータブル発電機や蓄電池等の災害備蓄用品
- 災害時の衛生用品や簡易トイレ等
これらは制度上の対象経費の例です。交付申請時に認められた品目であり、対象事業所の介護サービス継続に必要なことが前提となります。
対象外となる経費・変更できない品目
- 交付申請にない新たな品目
- 消費税相当額
- 1件当たり税抜30万円以上の備品等の取得費用
- エアコン等の本体とは別の設置工事費
- 申請事業所とは別のサービスで使用する物品等
- 通常業務の負担軽減など、制度目的に合わない経費
同じ品目の範囲内で価格の異なる機種に変更することは可能ですが、品目自体の変更は原則認められません。
予定していた品物が数か月にわたり欠品するなど、申請者の責任によらない特別な事情がある場合は、購入前に専用コールセンターへ相談してください。
補助金はいくら受け取れる?交付決定額と精算額の違い
愛知県介護サービス提供体制確保支援事業費補助金の実績報告では、2026年8月14日付交付決定通知書の事業所別交付決定額が、受給できる上限です。
当初の制度上限額が、そのまま振り込まれるわけではありません。
交付決定額は申請額の74.4%を基に算定
愛知県の実績報告Q&Aでは、申請総額が予算を大幅に超過したため、交付決定額を次の方法で算定したと説明しています。
事業所ごとの申請額 × 74.4%
計算後、1,000円未満を切り捨てた額が交付決定額です。
たとえば、当初の制度上限額として訪問介護では20万~50万円の区分があり、介護老人福祉施設等では定員1人当たり6,000円の区分があります。
しかし、実績報告で使う上限額は、これらの当初上限額ではなく交付決定通知書に記載された金額です。
実際の購入額が交付決定額より少ない場合
対象経費の実支出額が交付決定額より少なくても問題ありません。
実際の対象経費を基に精算され、実支出額を基礎にする場合は1,000円未満の端数が切り捨てられます。
一方、対象経費が交付決定額を超えても、交付決定額を超える補助金は受け取れません。
実績報告書には「寄付金その他の収入額」を反映する欄もあるため、対象経費の実支出額が必ずそのまま精算額になるわけではありません。
なお、実支出額が交付決定額を下回ったことだけを理由とする事前手続きは、最新Q&Aでは不要とされています。
ほかの事業所に交付決定額を移すことはできない
一つの事業所で補助金の枠が余っても、別の事業所へ流用することはできません。
複数事業所の経費を法人がまとめて支払っている場合も、事業所ごとに適切に案分し、それぞれの実績金額を示す必要があります。
事業所を休止・廃止した場合の取扱い
交付申請後に事業所を休止・廃止した場合は、補助金の受給条件が変わります。
| 事業所の状況 | 実績報告・受給の取扱い |
|---|---|
| 一部の事業所を休止 | 2027年3月時点で再開している場合に限り受給可能 |
| 一部の事業所を廃止 | 廃止した事業所分は受給不可。事務局に連絡し、該当する単価・金額欄を0円で報告 |
| 法人の全事業所を休止・廃止 | 公式Q&Aでは申請取下げ手続きの対象と案内 |
全事業所が休止中で再開を予定している場合など、個別の事情がある法人は、事務局に取扱いを確認してください。
対象外の事業所について実績額を計上したり、報告を省略したりせず、専用コールセンターの案内に従ってください。
補助金はいつ振り込まれる?2027年3月下旬予定
愛知県の実績報告案内では、補助金の支払いは2027年3月下旬を予定しています。
交付申請時には2027年2月頃との案内がありましたが、2026年10月30日公開の実績報告案内では、3月下旬が支払予定となっています。
振込日は確定しておらず、決まり次第、登録済みメールアドレスへ連絡される予定です。
なお、実績報告を早く提出しても振込時期は早まりません。補助金の支払いは一括で行われる予定です。
よくある質問
Q. 11月24日から新規で補助金を申請できますか?
できません。令和7年度の愛知県介護サービス提供体制確保支援事業費補助金は、2026年5月29日17時で新規申請受付を終了しています。11月24日からは、交付決定済み事業者の実績報告のみを受け付けます。
Q. 申請した物品をすべて購入する必要がありますか?
申請内容どおりの購入が基本ですが、数量を減らすことや、同じ品目の範囲で価格の異なる機種に変更することは認められています。数量を増やすことや、品目そのものの変更は原則認められません。
Q. クレジットカードやプリペイドカードで購入した場合も対象ですか?
対象になります。ただし、プリペイドカードや回数券などは、実際の購入金額を超える部分を対象経費にはできません。実際の使用額と購入金額の関係を確認して報告してください。
Q. 領収書を提出しなければいけませんか?
原則として、実績報告時の領収書添付は不要です。ただし、支払事実や事業所別の使用状況を確認できる資料は適切に保管し、県から求められた場合に提示できるようにしてください。
Q. 交付決定額より購入費が少なくても大丈夫ですか?
問題ありません。実際の対象経費を基に精算されます。余った交付決定額を別の事業所へ移すことはできません。
Q. 実績報告書のExcelが編集できません。どうすればいいですか?
公式様式では、入力が不要なセルに保護が設定されています。編集できないセルを無理に変更せず、指定された入力欄を使用してください。事業所情報の修正が必要な場合は事務局に連絡します。
Q. 実績報告書を早く提出すると振込も早くなりますか?
早くなりません。支払いは2027年3月下旬に一括して行う予定です。ただし、提出が早ければ、不備があった場合の補正に対応しやすくなります。
Q. 12月25日17時を過ぎても提出できますか?
期限後の報告は原則として受理されません。12月25日17時までに、入力済みExcelの添付、確認、最終提出まで完了してください。
実績報告の公式ページと問い合わせ先
手続きを始める前に、最新の実績報告マニュアルと電子申請マニュアルを確認してください。
専用コールセンター
- 電話番号:052-990-6939
- 受付時間:平日9時~17時
- 問い合わせメール:aichi-kaigoservice@athuman.com
※メールアドレスは問い合わせ専用です。実績報告書をメールで提出することはできません。愛知県高齢福祉課では直接の問い合わせに対応していません。
まとめ|実績報告は12月25日17時までに提出
令和7年度の愛知県介護サービス提供体制確保支援事業費補助金は、新規の交付申請受付を終了しています。
交付決定を受けた法人は、2026年11月24日から12月25日17時までに実績報告を行ってください。
報告前には、事業所別の交付決定額、購入実績、税抜金額、支払い状況、振込口座を照合しましょう。
特に、入力済みExcelを提出フォームで再添付すること、必要な場合のみ委任状を添付すること、領収書等を5年間保管することが実務上の確認事項です。
補助金の振込は2027年3月下旬の予定です。
参考:愛知県 実績報告案内/愛知県 実績報告マニュアル(2026年10月30日版)/電子申請(報告)マニュアル/実績報告Q&A(2026年10月30日版)/交付申請時の制度概要