制度の公募情報
- 申請期間
- 2027年3月12日締切
- 上限額
- 入園料 上限75,000円。保育料等は区分別
- 対象地域
- 東京都、東京都 板橋区
- 制度種別
- 補助金
板橋区の2026年度(令和8年度)私立幼稚園補助金は、2026年4月~8月分の前期補助金が、11月末に交付予定です。
対象となるのは、条件を満たした保育料・預かり保育料・副食費などの補助金です。ただし、保育料関係の補助金には幼稚園が代理受領する場合があり、すべての保護者の銀行口座に振り込まれるわけではありません。
また、入園料補助金の上限7万5,000円は別の支給スケジュールです。新制度未移行園では原則9月末、新制度移行園では9月末以降が交付予定となっています。
2026年度の補助金交付申請は、2027年3月12日(金)必着です。預かり保育などで利用する認可外保育施設の領収証・提供証明書には別の提出期日があるため、混同しないようにしましょう。
※2026年11月16日時点の板橋区公式案内および令和8年度の申請手引を確認しています。
板橋区の私立幼稚園補助金はいつ振り込まれる?
板橋区の私立幼稚園補助金は、補助金の種類によって交付時期が異なります。
保育料・預かり保育料などの補助金は、原則として次の2期間に分けて交付されます。
- 前期:2026年4月~8月分
- 後期:2026年9月~2027年3月分
2026年度の補助金振込・交付予定一覧
| 補助金の種類 | 前期(4~8月分) | 後期(9~3月分) |
|---|---|---|
| 施設等利用費(入園料・保育料分) 新制度未移行園 |
2026年11月末 | 2027年4月末 |
| 保護者負担軽減補助金(入園料・保育料分) 新制度未移行園 |
2026年11月末 | 2027年4月末 |
| 保護者負担軽減補助金(特定負担額分) 新制度移行園 |
2026年11月末頃 | 2027年4月末頃 |
| 施設等利用費・保護者負担軽減補助金(預かり保育・一時預かり分) | 2026年11月末頃 | 2027年5月末頃 |
| 副食費に係る補足給付補助金 新制度未移行園 |
2026年11月末 | 2027年5月末 |
※上記は板橋区が案内する交付予定時期です。申請・認定状況や支給方法により、保護者口座への振込とはならない場合があります。
2026年11月末に交付されるのは、基本的に4月~8月分です。9月・10月・11月の利用分は後期に含まれるため、通常は今回の11月末交付分には入りません。
11月末に保護者の口座へ振り込まれないケース
確認したいのは、幼稚園が採用している補助金の支給方法です。
| 支給方法 | 仕組み | 保護者口座への振込 |
|---|---|---|
| 償還払い | 保護者が費用を支払った後、区が保護者へ補助金を支給する | あり |
| 代理受領 | 保護者に代わって幼稚園が補助金を受け取る | 原則なし |
新制度未移行園の施設等利用費(入園料・保育料分)や保護者負担軽減補助金(入園料・保育料分)、新制度移行園の特定負担額補助金は、園によって支給方法が異なります。
一方、入園料補助金や預かり保育料関係の補助金は、保護者が費用を負担した後に支給する償還払いです。
11月末の振込を確認する順番
- 通園している幼稚園が新制度移行園か未移行園かを確認する
- 受け取る補助金が入園料・保育料・預かり保育料のどれに当たるか確認する
- 償還払いか代理受領かを幼稚園に確認する
- 償還払いの場合は申請状況、振込先口座、交付通知などを確認する
なお、板橋区の案内は「11月末」の交付予定であり、すべての対象者について11月30日と確定しているわけではありません。
入園料補助金は上限7万5,000円|対象者と振込時期
板橋区では、条件を満たす私立幼稚園等の入園料について、入園した年度に1回、7万5,000円を上限とする補助金を交付します。
| 補助金額 | 上限75,000円 |
|---|---|
| 所得制限 | なし |
| 支給回数 | 入園年度に1回 |
| 新制度未移行園の交付時期 | 原則2026年9月末 |
| 新制度移行園の交付時期 | 2026年9月末以降 |
| 途中入園者 | 随時対応(9月以降の途中入園者は申請の翌月以降) |
| 支給方法 | 償還払い |
補助されるのは、実際に保護者が負担した入園料の範囲内です。
例えば、入園料として6万円を支払った場合は6万円が上限となり、7万5,000円との差額1万5,000円が支給されるわけではありません。
入園料補助金の対象条件
主な条件は次のとおりです。
- 園児と同居する保護者が板橋区に住民登録していること
- 対象となる私立幼稚園等に入園し、入園料を支払っていること
- 入園日(4月入園の場合は4月30日まで)に申請者が板橋区内に住所を有していること
- 他の自治体から同種の入園料補助金を受け取っていないこと
- 園児が補助対象年齢であること
新制度移行園の入園料補助金では、0~2歳児は対象外です。園や認定こども園の利用区分によって対象が異なるため、入園時に確認してください。
9月以降に途中入園した場合は?
2026年9月以降に途中入園した場合、新制度未移行園では随時対応、新制度移行園の手引では申請の翌月以降に随時対応するとされています。
通常の9月末交付予定日を過ぎていても、途中入園という理由だけで直ちに対象外になるわけではありません。ただし、住所要件や申請状況によって判断が異なるため、通園する幼稚園または板橋区に確認しましょう。
保育料・預かり保育料の補助額はいくら?2026年10月に変更
板橋区では、2026年10月1日から施設等利用費や預かり保育料の補助上限額が引き上げられました。
ただし、2026年11月末に交付予定の4~8月分には、10月以降の新しい上限額は適用されません。
2026年9月までと10月以降の補助上限額
| 補助内容 | 9月まで | 10月から |
|---|---|---|
| 施設等利用費 入園料・保育料分(未移行園) |
月額25,700円 | 月額28,000円 |
| 施設等利用費 預かり保育分(第2号認定) |
日額450円 月額11,300円 |
日額490円 月額12,300円 |
| 施設等利用費 預かり保育分(第3号認定) |
日額450円 月額16,300円 |
日額490円 月額17,700円 |
| 保護者負担軽減補助金 満3歳児クラスの預かり保育分 |
日額450円 月額16,300円 |
日額490円 月額17,700円 |
| 保護者負担軽減補助金 2歳児クラスの対象となる幼稚園型一時預かり |
月額42,000円 | 月額45,700円 |
※いずれも対象要件を満たした場合の上限額です。実際に支払った費用を超えて補助されることはありません。
後期分は9月と10月以降で上限額が違う
例えば、新制度未移行園の施設等利用費(入園料・保育料分)は、次のように適用されます。
- 2026年4月~8月分:月額25,700円が上限
- 2026年9月分:月額25,700円が上限
- 2026年10月~2027年3月分:月額28,000円が上限
後期の交付時期は2027年4月末ですが、後期7か月すべてに28,000円を適用するわけではありません。
また、実際の施設等利用費は保育料だけでなく、入園料補助金を差し引いた残りの入園料を月割りにした額も含めて判定されます。
新制度移行園と未移行園で補助の仕組みが違う
| 項目 | 新制度未移行園 | 新制度移行園 |
|---|---|---|
| 基本的な保育料 | 施設等利用費で月額28,000円まで補助(2026年10月以降) | 満3歳~5歳児は原則無償 |
| 追加の負担軽減 | 保育料・入園料分に月額8,800円~13,200円の補助上限 | 特定負担額に月額8,800円~13,200円の補助上限 |
| 入園料 | 上限75,000円 | 上限75,000円 |
| 預かり保育 | 保育の必要性の認定等により補助 | 保育の必要性の認定等により補助 |
保護者負担軽減補助金の月額上限は、区市町村民税所得割額や子どもの人数などに応じて異なります。
また、通園バス代・給食費・行事費などは基本的な保育料の無償化に含まれません。ただし、給食費のうち副食費(おかず代など)は、所得や子どもの人数などの条件を満たす場合、補助・免除の対象となります。未移行園では、対象世帯の園児1人につき月額5,100円を上限に補助されます。一方、移行園では、免除要件を満たす場合、園が副食費を徴収する際に免除対象額が自動的に差し引かれます。
申請期限は2027年3月12日|4月2日は別の書類の提出期日
板橋区の2026年度私立幼稚園保護者補助金の最終申請期限は、2027年3月12日(金)必着です。
一方、認可外保育施設等を併用した場合の領収証・提供証明書は、対象期間ごとに別の提出期日が設けられています。
| 手続き | 期限・提出時期 | 確認事項 |
|---|---|---|
| 2026年度の補助金交付申請 | 2027年3月12日(金)必着 | 最終申請期限 |
| 施設等利用給付の認定申請 | 利用開始日まで | 認定開始日は原則、区が必要書類をすべて受領した日以降 |
| 認可外保育施設等の領収証・提供証明書(4~8月利用分) | 2026年9月7日(月) | 提出期日経過 |
| 認可外保育施設等の領収証・提供証明書(9~3月利用分) | 2027年4月2日(金) | 後期分の提出期日 |
認可外保育施設等の領収証・提供証明書は、原則として利用した翌月10日までの提出も案内されています。
2027年4月2日は補助金交付申請の延長期限ではありません。
4月2日は、対象となる認可外保育施設等を併用した場合の後期分の利用証明書類の提出期日です。補助金そのものの交付申請期限である3月12日とは手続きが異なります。
3月12日の期限に間に合わない場合は?
板橋区では、一部の補助事業を除き、申請期限を過ぎた受付はできないと案内しています。
ただし、年度末に幼稚園へ入園した場合や板橋区へ転入した場合など、期限までの申請が難しい事情がある場合は、学務課幼稚園係へ問い合わせるよう案内されています。
例外的な相談ができる場合でも、期限後の申請が必ず認められるわけではありません。年度末に入園・転入する方は、申請書の提出前に区へ確認してください。
板橋区の私立幼稚園補助金の申請方法と必要書類
板橋区の私立幼稚園補助金は、入園・転入時などに「認定申請書兼補助金交付申請書」を提出する方法が基本です。
板橋区内や近隣区の一部の幼稚園では、幼稚園から申請書が配付され、園を通して提出します。
一方、板橋区外の一部の幼稚園では、板橋区への郵送や窓口での申請が必要です。
基本の申請手順
- 通園する幼稚園が新制度移行園・未移行園のどちらかを確認する
- 該当する令和8年度の認定申請書兼補助金交付申請書を入手する
- 園児・保護者・世帯状況・振込口座など必要事項を記入する
- 預かり保育などの認定が必要な場合は添付書類を用意する
- 幼稚園または板橋区へ、指定された方法で提出する
令和8年度の申請書は、新制度移行園用と未移行園用で様式が異なります。翌年度の令和9年度用申請書と取り違えないようにしてください。
申請時に必要な添付書類
申請書以外の書類は、全員が一律に提出するものではありません。保育の必要性や転入状況などに応じて異なります。
| 該当するケース | 主な必要書類 | 注意点 |
|---|---|---|
| 通常の入園・転入時 | 認定申請書兼補助金交付申請書 | 園の制度区分に合った令和8年度様式を使用 |
| 就労により預かり保育の認定を受ける | 就労証明書 | 該当する父母それぞれについて必要 |
| 出産・疾病・介護・求職活動などを理由に認定を受ける | 母子健康手帳の写し、診断書、求職活動申告書など | 認定理由によって書類が異なる |
| 認可外保育施設等を対象条件に沿って併用する | 施設発行の領収証・提供証明書 | 利用実績に応じて提出 |
| ファミリーサポート事業を併用する | 領収証・提供証明書・活動報告書 | 活動報告書が別途必要 |
| 転入などで税情報を確認できない | 令和7年度・令和8年度の課税(非課税)証明書等 | 転入時期によって必要年度が異なる |
| ひとり親世帯等に該当する | 該当することを示す証明書類 | 申請書の該当項目にもチェック |
預かり保育の認定には父母それぞれの書類が必要
預かり保育の施設等利用費を受け取るには、原則として第2号または第3号認定(保育の必要性の認定)が必要です。
就労の場合は、月48時間以上の就労を常態としていることなどの条件があり、板橋区指定の就労証明書を使用します。
保育の必要性を示す書類は、該当する父母それぞれについて提出する必要があります。共働き世帯の場合、片方の就労証明書だけでよいとは限りません。
また、認定開始日は原則として板橋区が必要書類をすべて受領した日以降です。預かり保育の利用を始めてから認定申請を行っても、過去の利用分がすべて対象になるとは限りません。
認可外保育施設との併用は誰でも対象になる?
幼稚園の預かり保育に加えて認可外保育施設等を利用した場合でも、必ず補助対象になるわけではありません。
原則として、通園する幼稚園の預かり保育が次のいずれかに該当する場合に、認可外保育施設等との併用が対象となります。
- 教育時間を含む平日の預かり保育の提供時間が8時間未満
- 年間開所日数が200日未満
対象となる場合は、認可外保育施設等が発行する領収証と提供証明書を幼稚園または板橋区へ提出します。ファミリーサポート事業を利用した場合には活動報告書も必要です。
利用施設が補助対象として認められているか、通園する幼稚園が併用条件を満たすかを事前に確認してください。
転入者は課税証明書が必要になる場合がある
板橋区では、原則としてマイナンバーを利用した情報連携で住民税を確認します。
ただし、転入等により税情報を確認できない場合や、情報連携を希望しない場合などには、課税(非課税)証明書等の提出が必要になります。
- 2025年1月2日以降に転入した方:令和7年度の課税情報を確認できる書類が必要となる場合があります。
- 2026年1月2日以降に転入した方:令和7年度と令和8年度の両方の課税情報を確認できる書類が必要となる場合があります。
- 海外から転入した方:該当期間の国内外の総収入を示す勤務先発行の証明書等が必要となる場合があります。
転入したという理由だけで必ず全年度の課税証明書を提出するわけではありません。区が税情報を確認できるかどうかで必要書類が変わるため、申請前に確認しましょう。
2026年度の補助金額を確認するときの注意点
前期と後期では住民税の判定年度が異なる
保護者負担軽減補助金などの所得区分は、次の住民税額を基準に判定されます。
| 利用期間 | 判定に使う住民税 |
|---|---|
| 2026年4月~8月分 | 令和7年度の区市町村民税 |
| 2026年9月~2027年3月分 | 令和8年度の区市町村民税 |
そのため、前期と後期で同じ幼稚園に通っていても、所得区分や補助金額が変わる場合があります。
また、年度途中に入園・退園した場合や板橋区へ転入・転出した場合は、対象期間に応じて日割り計算されます。
申請後に就労状況や世帯状況が変わった場合
申請後に転職・退職・勤務日数の変更、婚姻・離婚、振込口座の変更などがあった場合は、板橋区への届出や追加書類の提出が必要になることがあります。
特に預かり保育の認定を受けている方は、保育の必要性に関する条件が変わる可能性があるため、幼稚園や学務課幼稚園係へ速やかに相談してください。
板橋区の私立幼稚園補助金に関するよくある質問
Q.2026年11月30日に必ず振り込まれますか?
板橋区が公表しているのは、前期分の「2026年11月末」という交付予定時期です。11月30日に全員へ振り込まれるという案内ではありません。また、保育料関係の補助金で幼稚園が代理受領する場合は、保護者口座への振込はありません。
Q.入園料補助金7万5,000円も11月末に振り込まれますか?
入園料補助金は別の支給日程です。新制度未移行園では原則2026年9月末、新制度移行園では2026年9月末以降が予定されています。9月以降の途中入園者は随時対応となります。
Q.9月・10月分の預かり保育料はいつ振り込まれますか?
2026年9月・10月の利用分は後期分です。施設等利用費や保護者負担軽減補助金の預かり保育料関係の補助は、2027年5月末頃の交付が予定されています。
Q.板橋区外の私立幼稚園でも補助金を申請できますか?
板橋区に住民登録があり、対象となる私立幼稚園等を利用しているなどの要件を満たす場合、区外の幼稚園でも補助対象になり得ます。ただし、園によって申請書の配付や提出方法が異なります。
Q.前期と後期で毎回申請書を出す必要がありますか?
入園・転入時などに提出する認定申請書兼補助金交付申請書が基本となるため、前期と後期があるからといって必ず同じ申請書を毎回提出する仕組みではありません。
ただし、預かり保育の認定、認可外保育施設等の利用証明、就労・世帯状況の変更などについては、別途手続きや書類提出が必要になる場合があります。
Q.入園料が7万5,000円未満でも申請できますか?
対象要件を満たしていれば申請できます。ただし、実際に支払った入園料が補助上限額を下回る場合は、その負担額までの補助です。
Q.2027年4月2日までに申請すれば間に合いますか?
2027年4月2日は、対象となる認可外保育施設等の領収証・提供証明書の後期分提出期日です。2026年度の補助金交付申請の最終期限は2027年3月12日(金)必着です。
まとめ|11月末の振込と入園料補助金は別に確認しよう
板橋区の2026年度私立幼稚園補助金は、4月~8月分の前期補助金が2026年11月末に交付予定です。
ただし、保育料関係の補助金は代理受領の場合があり、入園料補助金の上限7万5,000円は別のスケジュールで支給されます。
- 11月末の交付対象は原則2026年4月~8月分
- 入園料補助金は上限75,000円で、原則9月末以降の別日程
- 2026年10月から補助上限額が一部変更
- 2026年度の補助金交付申請は2027年3月12日(金)必着
- 認可外保育施設等の後期分の領収証・提供証明書は2027年4月2日(金)が提出期日
補助金の支給方法や申請状況が分からない場合は、通園する幼稚園または板橋区教育委員会事務局学務課幼稚園係へ確認してください。
問い合わせ先:板橋区教育委員会事務局 学務課 幼稚園係
電話:03-3579-2613
参考(2026年11月16日確認):板橋区・新制度未移行園の補助制度/新制度移行園の補助制度/令和8年10月以降の補助金額について/幼児教育・保育無償化の対象範囲と手続き/令和8年度新制度未移行園向け申請手引(PDF)/令和8年度新制度移行園向け申請手引(PDF)