制度の公募情報
- 申請期間
- 公式案内を確認
- 上限額
- 全要件を満たす場合上限100万円
- 対象地域
- 大阪府、大阪府 枚方市
- 制度種別
- 補助金
2026年11月16日時点、枚方市で確認できる制度は「若者世代空き家活用補助制度」です。若者・子育て世帯による旧耐震の空き家取得と、耐震化リフォームまたは除却・新築が対象です。最大100万円ですが、一般住宅の改修や外壁塗装だけを広く補助する制度ではありません。売買・工事契約は市の事前協議の正式受付後に行います。
対象世帯と住宅の条件
- 世帯:夫婦等の双方が40歳未満、または子育て世帯。子は原則18歳未満ですが、18歳到達後最初の3月31日までや、母子手帳等で出産予定を確認できる胎児も要綱上の対象に含まれます。事実婚や所定のパートナーシップも対象となり得ます。
- 居住歴:交付申込時に、市外の住宅、市内の賃貸住宅、または2親等以内の親族所有の市内住宅のいずれかに継続1年以上居住。
- 空き家:1981年5月31日以前に着工し、居住されていない戸建て・長屋。枚方市立地適正化計画の指定区域内にあること。市の地図で所在地を確認します。
市税滞納がないことなどの条件もあります。土地・建物や工事契約は、申込者単独のほか、2親等以内の親族との共同名義・連名も一定条件で認められます。
いくら補助される?
| 工事 | 補助額 |
|---|---|
| 空き家の除却と跡地への新築 | 対象工事費の合計、上限100万円 |
| 耐震改修とリフォーム | 対象工事費の合計が100万円以上の場合、その2分の1、上限100万円 |
リフォームは耐震改修で原則、総合評点1.0以上を確保します。ただし、耐震診断で既に安全と評価された空き家では、リフォーム工事のみで対象となる例外があります。対象工事には屋根・外壁、内装、設備などの改修が含まれますが、外構、別棟の車庫、移動可能な家具等は原則対象外。住宅の購入代金そのものへの補助ではありません。
募集36件と申請・振込の時期
募集は36件(事前協議書の正式受付順)。36件は募集総数で、残り36件ではありません。2026年11月16日時点の残枠・残予算とフォームの受付状況は確認できません。予算枠に達すると終了します。固定の受付終了日は示されていないため、市へ確認してください。
| 段階 | 期限・目安 |
|---|---|
| 事前協議 | 売買・工事契約前。内容確認後の正式受付を待つ |
| 交付申込 | 事前協議完了通知日から原則90日以内 |
| 工事完了報告 | 交付決定年度の翌年度2月末日まで |
| 交付請求・振込 | 交付額確定通知後に請求。振込は請求から約1か月が目安 |
申請から受け取りまで
- 対象区域と築年・現況を調べ、事前協議書、空き家の土地・建物の登記事項証明書、外観写真を用意。提出方法は市窓口・郵送・公式電子申請フォームです(フォーム利用可否は要確認)。送信・投函だけでは正式受付にならず、市からの受付完了連絡後に契約してください。
- 取得後、所有権移転登記を行い、交付申込書、事前協議完了通知の写し、住民票、売買契約書、工事見積書などを提出。追加書類が必要な場合があります。
- 交付決定に沿って工事と世帯全員の転入を済ませ、工事完了報告書を提出。工事契約書、完了写真、リフォームの場合は耐震性の証明、明細、図面、領収書などを添付します。
- 市の交付額確定通知を受けたら交付請求書とアンケートを提出。工事完了時点で自動入金されるわけではありません。
相続で取得済みの空き家は対象となる可能性があるため、契約前要件を自己判断せず市に相談を。他の耐震補助との併用時は補助対象経費を重複計上できません。交付額確定後3年以内に居住しなくなると、転勤・療養など所定の例外を除き返還が必要です。
よくある質問
外壁塗装だけでも補助されますか?
一般住宅の外壁塗装だけでは対象になりません。対象空き家を取得し、制度が定める耐震化リフォーム等の要件を満たす必要があります。
電子申請フォームがあれば、まだ受付中ですか?
フォームの掲載と残枠・受付中であることは別です。募集36件の受付状況は住宅まちづくり課(072-841-1478)へ確認してください。