補助金

鳥取県の賃上げ・生産性向上支援補助金2026|12月18日締切・枠別上限と賃金計算書

制度の公募情報

公募中

締切まで31日

申請期間
2026年10月14日 ~ 2026年12月18日
上限額
枠別。大規模成長は上限1,500万円(小規模750万円)
対象地域
鳥取県
制度種別
補助金

鳥取県の「持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金」は、2026年12月18日(金)が認定申請の締切です。郵送は当日消印有効、電子申請は同日23時59分まで。ただし、予算の状況によって早期終了する場合があります。

補助上限は、賃上げ環境整備型が100万円、収益力強化型が200万~500万円、大規模成長投資型が最大1,500万円です。枠ごとに賃上げの計算期間と必要書類が異なるため、申請前に自社の従業員数と給与台帳を確認しましょう。

本記事は2026年11月17日現在、10月14日告知の募集について、県の募集案内と2026年10月版募集要領を基に整理しています。県の案内ページには以前の募集日程が残る場合があるため、今回の受付期間・事業期限は10月版募集要領の内容を優先しています。

補助金の3つの枠と上限額

支援枠補助上限主な賃上げ要件
賃上げ環境整備型100万円低賃金層の1か月平均時給3%以上
収益力強化型200万~500万円連続3か月の平均給与月額3%以上
大規模成長投資型1,500万円(小規模企業者750万円)連続3か月の平均給与月額5%以上、3年間の付加価値額等9%以上の成長計画

収益力強化型の補助上限は、認定申請時点の常時使用する従業員数で決まります。

従業員数補助上限
20人未満200万円
20人以上30人未満300万円
30人以上40人未満400万円
40人以上500万円

収益力強化型の補助率は原則1/2で、賃上げ率5%以上の場合は2/3です。指定の経営診断を受けた小規模企業者には、2/3または3/4の区分があります。大規模成長投資型の補助率は1/2です。環境整備型の補助率や個別の適用条件は、今回の募集要領で確認してください。上限額がそのまま交付されるわけではありません。

対象事業者と賃上げの計算方法

対象は原則として、鳥取県内に主要な事業所を有し、従業員を1人以上雇用する中小企業者等です。個人事業主も条件を満たせば対象となり得ます。従業員を雇用していない事業者は原則対象外です。非営利法人等は例外があるため県に確認してください。

賃上げ環境整備型:1か月の平均時給

2024年10月以降の賃上げ前の基準月と、賃上げ後の比較月を使い、要領で定める低賃金層の平均時給を3%以上引き上げることが要件です。会社全体の平均給与を比較する方式ではありません。

指定の経営診断が必須です。対象者の選定方法、労働時間、賃金の算入範囲は専用計算書と募集要領に従ってください。

収益力強化型:連続3か月の平均給与

2024年10月以降の賃上げ前の連続3か月と、賃上げ後の連続3か月を比較し、従業員等1人当たりの平均給与支給月額を3%以上引き上げます。5%以上の場合は補助率の上乗せがあります。

正社員のほか、パート・アルバイト、派遣社員等には計算対象となるための条件があります。残業手当、通勤手当など対象外となる給与項目にも注意し、単純な給与総額の増加率で判定しないでください。

大規模成長投資型:賃上げ5%と成長計画

連続3か月の平均給与支給月額を5%以上引き上げることに加え、3年間で付加価値額または従業員1人当たり付加価値額を9%以上増加させる計画などが必要です。設備投資の内容と生産性向上の根拠を数値で説明できるよう準備します。

11月9日修正の賃金計算書はどれを使う?

申請枠使用する計算書
賃上げ環境整備型様式第1号 別記1-1
収益力強化型様式第1号 別記1-2
大規模成長投資型様式第1号 別記1-2

2026年11月9日に修正されたのは環境整備型の別記1-1のみです。他の2枠には別記1-2を使用します。旧版のファイルを保存している場合は、鳥取県の公式案内・様式掲載ページから最新版を確認してください。

環境整備型は1か月の平均時給、他の2枠は連続3か月の平均給与月額を計算します。基準期間と比較期間、対象従業員、給与の範囲を取り違えないことが重要です。

対象経費と発注前の注意点

生産性向上、省力化、自動化、販路拡大、人材確保・育成など、申請する事業計画に必要な経費が対象となり得ます。機械設備やシステム導入、改修、研修等でも、用途と支出内容によって対象可否が異なります。

汎用的な備品、通常の事業運営費、税金、補助事業と直接関係しない支出などを、対象経費と決めつけないでください。個別の対象外規定や例外は募集要領・交付要綱で確認が必要です。

事業着手は認定申請日以降が対象となり得ますが、認定前の発注は自己責任となるリスクがあります。審査で対象外と判断される可能性があるため、契約・発注前に県へ確認するのが安全です。認定申請日前の着手を補助対象と見込まないでください。

認定申請から実績報告までの期限

手続き期限
認定申請受付2026年10月14日~12月18日
電子申請10月21日17時~12月18日23時59分
郵送申請12月18日当日消印有効
事業実施期限2027年2月19日
実績報告所定の完了等から10日以内、最終2027年3月1日

12月18日は認定申請の期限であり、実績報告の期限ではありません。また、3月1日は最終期限で、全事業者がその日まで提出を待てるわけではありません。事業完了、賃金支払、計画期間終了など、募集要領に定める起算条件から提出日を確認してください。

全枠とも2027年2月19日までに対象事業と必要な支払いを終える計画が必要です。設備の納期や工事期間が長い場合は、認定後に間に合うかを申請前に確認しましょう。

申請に必要な書類と提出手順

認定申請では、主に次の書類を準備します。

  • 補助事業実施計画書、補助事業収支計画書
  • 申請枠に対応した賃金引上げ計画の計算書
  • 事業者概要、補助事業の内容を説明する資料
  • 基準期間の賃金台帳、従業員数や組織体制を示す資料
  • 申請日前1か月以内に発行された事業所別被保険者台帳
  • 対象経費の見積書など積算根拠
  • 大規模成長投資型の追加経営計画書・決算書、経営診断が必要な場合の関連資料

税込50万円以上の建物・機械・システム等については、原則として相見積りが求められます。書類の正式名称、様式番号、添付条件は2026年10月版募集要領で確認してください。

  1. 申請枠と賃上げ率を確認:給与台帳を使い、1か月方式か3か月方式かを判定する。
  2. 書類と見積書を準備:環境整備型は経営診断も別途進める。
  3. 認定申請:鳥取県電子申請サービス、または郵送等で提出する。
  4. 事業実施:認定内容と対象経費を確認し、期限内に納品・支払を完了する。
  5. 交付申請兼実績報告:賃上げ実績、請求書、支払証拠、成果資料などを所定期限内に提出する。

郵送先は〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220、鳥取県商工労働部企業支援課(補助金事務局)です。電子申請は送信完了の確認と控えの保存を行い、不備の連絡にも対応できるようにしてください。

よくある質問

Q. 従業員20人なら収益力強化型の上限はいくらですか?

常時使用する従業員が20人ちょうどなら、20人以上30人未満の区分で300万円です。小規模企業者かどうかの業種別判定とは区別します。

Q. すでに賃上げした会社も対象ですか?

2024年10月以降の賃上げ前後の期間を使い、申請枠の計算要件を満たせば対象となり得ます。ただし、設備投資等の着手時期は別の条件です。

Q. 12月18日までに経営診断も完了する必要がありますか?

環境整備型では経営診断が必須です。診断の申込期限と結果提出時期は認定申請とは別に確認してください。診断結果の提出が間に合わない場合の取扱いも、事前に県または指定窓口へ相談しましょう。

Q. 認定されれば補助金は確定しますか?

いいえ。認定後に事業と賃上げを実施し、交付申請兼実績報告の審査を受ける必要があります。認定額と最終的な交付額が一致するとは限りません。

まとめ|まず計算書と事業日程を確認

鳥取県の2026年10月募集分は、12月18日の認定申請、枠別の賃上げ計算、2027年2月19日の事業期限が重要です。予算による早期終了もあるため、公式案内で受付状況を確認し、給与台帳と見積書を早めにそろえてください。

制度の正式な申請・問い合わせ先は鳥取県商工労働部企業支援課(電話0857-26-7988)です。民間サービスの利用は申請の必須条件ではありません。

参考:鳥取県・持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金/2026年10月版募集要領/鳥取県電子申請サービス

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