補助金

明石市の中小企業省エネ補助金2026|12月18日必着・LED工事と必要書類

制度の公募情報

公募中

締切まで31日

申請期間
2026年8月3日 ~ 2026年12月18日
上限額
上限30万円
対象地域
兵庫県、兵庫県 明石市
制度種別
補助金

明石市の「中小企業者省エネルギー化支援補助金」(2026年度・令和8年度)は、申請締切が2026年11月30日から12月18日(金)必着に延長されました。市内事業所のLED照明・空調・給湯設備の更新について、税抜の設備費と工事費の3分の1、上限30万円を補助する制度です。

申請は郵送で、先着順です。LED電球だけの交換やLED照明の新設は対象外となります。また、設備導入・支払い・実績報告書の提出は2027年3月10日(水)までに完了する必要があります。交付申請の12月18日と実績報告の3月10日は別の期限です。

本記事は2026年11月17日時点の情報です。明石市の11月16日更新内容と令和8年度の交付要領を対象とし、旧年度の補助金とは区別しています。

明石市の省エネ補助金2026|金額と申請期限

正式名称令和8年度 明石市中小企業者省エネルギー化支援補助金
対象者明石市内の事業所等で対象設備を更新する中小企業者(個人事業主を含む)
対象設備LED照明設備・空調設備・給湯設備
補助率・上限税抜の設備購入費・更新工事費の3分の1、上限30万円
受付開始2026年8月3日(月)
交付申請締切2026年12月18日(金)必着(11月30日から延長)
実績報告期限2027年3月10日(水)必着
申請方法郵送・先着順

申請期間内でも予算の状況によって受付が終了する場合があります。申請前には明石市の公式制度ページで最新の受付状況を確認してください。

対象となる中小企業者と脱炭素経営宣言

対象となるのは、中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者です。法人のほか、要件を満たす個人事業主も申請できます。設備の更新場所は、明石市内の本店・事業所・事務所・工場であることが必要です。

脱炭素経営宣言は登録完了前でも申請できる?

本補助金では「あかし脱炭素経営パワーアップ制度」の宣言事業者であることが補助要件です。ただし、脱炭素経営宣言の登録手続きを済ませていれば、登録完了前でも補助金の交付申請ができます。登録完了まで補助金の書類提出を待つ必要はありませんが、宣言の登録そのものが不要になるわけではありません。

未登録の事業者は、あかし脱炭素経営パワーアップ制度の公式ページから宣言書の様式と提出方法を確認し、登録手続きを進めてください。

対象設備|LED電球だけの交換は補助対象外

設備対象となる更新と注意点
LED照明既存のLED以外の照明設備をLED照明設備へ更新する工事。ランプのみの交換、LEDの新設、既存LEDからの更新は対象外。
空調設備既存の空調設備を、2025年以降に製造された空調設備へ更新するもの。
給湯設備既存の給湯設備を、2025年以降に製造された給湯設備へ更新するもの。

LED照明は、工事を伴わない電球・蛍光灯ランプだけの交換や、容易に取り外し・移動できる照明設備の更新も対象外です。工事業者に見積もりを依頼する際は、既存照明と更新方法を明確にしてください。

導入設備は設置前の未使用品であることが必要で、リース契約で取得する設備は対象外です。また、同じ補助対象事業について国・地方公共団体等から助成を受けている場合は対象となりません。別の補助金を利用する計画がある場合は、契約前に併用条件を確認してください。

補助対象経費と30万円の計算方法

補助対象経費は、対象設備の購入費と更新工事費です。既存設備の撤去費も更新工事費に含まれます。消費税・地方消費税相当額は対象外で、対象経費の合計に3分の1を掛け、1,000円未満を切り捨てます。補助金額は最大30万円です。

例えば、対象設備費と工事費が税抜75万円の場合、計算上の補助額は25万円です。ただし、実際の対象経費と交付額は明石市の審査によって決まります。見積書には設備本体、設置工事、既存設備の撤去などの内訳を明示しておきましょう。

必要書類|個人事業主は登記事項証明書の代替書類を提出

交付申請書(様式第1号)と所定の別紙を使用し、対象事業に応じて次の書類を準備します。

  • 事業内容、費用と内訳が分かる見積書・契約書等
  • 登記事項証明書(申請日前3か月以内に発行されたもの)。個人事業主など法人でない場合は、事業者であることが分かる書類
  • 設備を更新する事業所等の位置図
  • 既存設備の設置場所が分かる図面
  • 工事着手前の既存設備の状況が分かるカラー写真
  • 導入する設備の仕様書・カタログ等
  • 空調・給湯設備の場合、2025年以降の製造年が確認できる書類

必要に応じて追加書類を求められる場合があります。同一年度の交付申請は、同一申請者について補助対象事業ごとに1回までです。

すでに工事を終えていても申請できる?

対象となる事業期間は2026年4月1日から2027年3月10日までです。この期間内に完了した事業も申請対象となり得るため、交付決定前に施工したという理由だけで一律に対象外とはなりません。

ただし、施工済みでも更新前の現況写真や契約・費用の証拠が必要です。工事前写真を撮影していない場合に、提出を省略できると自己判断しないでください。施工前・施工済みのいずれも、書類の不足や対象設備の条件について明石市へ確認することが重要です。

郵送申請から実績報告・入金までの流れ

  1. 宣言と書類の準備:脱炭素経営宣言の登録手続きを行い、見積書、設備仕様書、工事前写真などをそろえます。
  2. 交付申請:交付申請書・別紙と必要書類を郵送します。2026年12月18日(金)必着です。
  3. 交付決定:明石市が申請内容を審査し、交付の可否を通知します。工事の変更が必要な場合は、変更承認手続きの要否を確認します。
  4. 設備更新・支払い:設備の導入と対象経費の支払いを完了し、領収書と施工後の写真を保管します。
  5. 実績報告:実績報告書(様式第6号)・別紙に、領収書等の費用証明、設備設置後のカラー写真、申請時に未提出の契約書の写しなどを添えて提出します。2027年3月10日必着です。
  6. 額の確定・請求:補助金交付額確定通知を受けた後、補助金請求書(様式第8号)を提出します。その後、指定口座へ補助金が振り込まれます。

3月10日までに必要なのは、設備導入と支払いだけではありません。実績報告書の提出まで含めて完了させる必要があります。年度末の工事を予定している場合は、施工業者への支払いと報告書類の作成日程も逆算してください。

郵送先・問い合わせ窓口

〒673-8686 兵庫県明石市中崎1丁目5-1
明石市環境産業局環境室環境創造課
電話:078-918-5786

郵送する封筒には「事業者用補助金交付申請書在中」と朱書きしてください。消印有効ではなく必着のため、余裕を持って発送し、配達状況を確認できる方法を検討しましょう。

よくある質問

Q. LED電球だけを交換しても30万円の補助金を使えますか?

使えません。工事を伴わないランプのみの交換は対象外です。既存の非LED照明設備を対象となるLED照明設備へ更新する工事であることが必要です。

Q. 脱炭素経営宣言の登録証がまだ届いていません。申請できますか?

登録手続きを済ませていれば、登録完了前でも交付申請できます。ただし、宣言事業者としての登録は補助要件です。手続きの完了状況を確認してください。

Q. 12月18日までに設備工事を終える必要がありますか?

いいえ。12月18日は交付申請の郵送必着期限です。設備導入・支払い・実績報告書の提出は2027年3月10日までに完了する必要があります。

Q. 国の省エネ補助金と併用できますか?

同じ補助対象事業について国・地方公共団体等から助成を受けている場合は対象外です。対象経費の重複や別事業との区分に疑問がある場合は、明石市に確認してください。

まとめ|12月18日必着と工事前写真を確認

明石市の2026年度省エネ補助金は、12月18日(金)必着の郵送申請、最大30万円、2027年3月10日必着の実績報告が重要なポイントです。申請前に、対象設備、脱炭素経営宣言、工事前写真、見積内訳を確認しましょう。公式の申請様式と最新情報は明石市の制度案内ページから取得してください。

設備更新計画や見積整理について、民間の任意相談先を探している法人は業務・設備に関する相談フォームも利用できます。ただし、こちらは明石市の公式申請窓口ではなく、補助対象や交付の可否は判断できません。

参考:明石市 中小企業者省エネルギー化支援補助金(令和8年度)/明石市公式資料(PDF)/明石市2026年11月16日更新資料(PDF)

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