制度の公募情報
- 申請期間
- 2026年11月30日締切
- 上限額
- 上限1,000万円(補助率3分の1)
- 対象地域
- 神奈川県
- 制度種別
- 補助金
【2026年11月17日確認】神奈川県の令和8年度地域未来投資促進事業補助金は、米国関税政策、中東情勢、日産自動車追浜工場の生産縮小等の影響を受けた県内中小企業者等の設備投資を支援する制度です。補助率は対象経費の3分の1以内、上限1,000万円。申請期限は2026年11月30日(月)ですが、予算上限に達した場合は早期終了します。
申請には、地域経済牽引事業計画の承認、または交付決定日までに承認される見込みが必要です。交付決定前の契約・発注・購入は補助対象外となるため、設備投資を予定している事業者は、まず受付状況と計画承認の進捗を確認してください。
11月17日時点で確認した県の掲載情報には、受付終了の告知や予算残額の表示は見当たりません。ただし、現在の受付継続や予算残額を保証するものではありません。申請前に県へ直接確認することが重要です。
補助金の概要|上限1,000万円・補助率3分の1
| 項目 | 2026年度の内容 |
|---|---|
| 制度名 | 令和8年度神奈川県地域未来投資促進事業補助金 |
| 対象地域 | 神奈川県 |
| 補助率 | 補助対象経費の3分の1以内 |
| 補助上限 | 1,000万円 |
| 申請期限 | 2026年11月30日(月)まで随時受付。予算到達で終了 |
| 事業着手 | 補助金の交付決定後 |
| 事業完了期限 | 2027年2月26日(金) |
| 実績報告期限 | 事業完了日から30日を経過した日、または2027年2月26日の早い方 |
県は2026年9月18日に公募開始を案内していますが、申請受付の開始日時は公募要領上で確認できません。公募開始の案内日を申請受付開始日と同一視しないよう注意してください。
補助金額は対象経費に補助率を適用して算定されます。上限1,000万円がすべての申請者に交付されるわけではありません。
対象となる事業者と地域経済牽引事業計画の条件
対象となるのは、県内に本社または事業所を有し、県内で補助事業を実施する中小企業者等です。県内企業による企業グループも対象となり得ます。
ただし、県内の中小企業であることだけでは申請要件を満たしません。米国関税政策、中東情勢、追浜工場の生産縮小等の影響を受け、地域経済牽引事業計画に基づいて新たな事業・分野への投資を行うことが必要です。
計画が未承認でも申請できる?
交付申請時点で未承認でも、補助金の交付決定日までに承認を受ける見込みがあれば申請できます。ただし、計画の承認を受けられなければ補助金は交付されません。
地域経済牽引事業計画は、神奈川県基本計画(第2期)に基づき、地域の特性の活用、高い付加価値の創出、地域事業者への経済的効果などを確認するものです。計画承認と補助金交付は別の手続であり、計画が承認されても補助金交付が保証されるわけではありません。
計画の要件と承認手続は、神奈川県「地域未来投資促進法」で確認できます。
対象経費と対象外経費|機械・施設・システム
補助対象となるのは、承認された地域経済牽引事業計画の遂行に必要な施設・設備等の経費です。
| 区分 | 主な内容 |
|---|---|
| 施設 | 生産・加工施設、倉庫など事業に必要な建物・施設 |
| 機械・設備 | 事業計画の遂行に必要な機械装置、器具・備品等 |
| システム | 補助事業専用のシステム・ソフトウェア等 |
対象経費に該当するかは、設備の用途、事業計画との関連性、契約時期などによって判断されます。導入予定の設備名だけで補助対象と断定せず、見積書と仕様書を用意して確認してください。
補助対象外となる主な費用
- 交付決定前に発注・契約・購入した経費
- 土地の取得費
- 施設の家賃、敷金などの賃借関連費用
- 汎用的なパソコン・プリンタ等
- 中古品の購入費
- 通常の事業運営費など、公募要領で対象外とされる経費
特に注意したいのが発注時期です。見積書を取得することと、契約・発注することは異なります。申請前に見積書を準備する必要はありますが、交付決定通知を受ける前に発注等を進めると対象外になります。納期の長い設備では、交付決定後の発注で事業期限に間に合うか事前に確認してください。
申請に必要な書類とメール提出の流れ
補助金の交付申請は、県の指定様式と添付資料を電子メールで提出します。主な書類は次のとおりです。
- 補助金交付申請書(様式1)
- 補助事業計画書(別紙1)
- 資金支出内訳表(別紙2)
- 収支予算書(別紙3)
- 役員等氏名一覧表(別紙4)
- 申請経費の見積書
- 申請日から3か月以内に発行された県税の納税証明書
企業グループの場合は、構成企業ごとに必要となる書類があります。提出前に令和8年度公募要領(PDF)で確認してください。
メールの提出先、指定件名、添付方法は公募要領の「申請手続」に従います。件名は「【令和8年度神奈川県地域未来投資促進事業補助金】(法人名)」の形式を確認し、法人名と担当者の連絡先を明記してください。
地域経済牽引事業計画の承認申請は別手続
計画承認の申請では、承認申請書と別表1-1のほか、定款、直近2期間の事業報告・財務書類、会社概要等が必要です。中小企業者は従業員数の根拠資料、設備投資を伴う場合はカタログや見積書なども準備します。
計画承認については県または市町村の担当課に事前相談してください。県が指定する一般社団法人神奈川県中小企業診断協会による書類作成支援も案内されていますが、計画承認の相談と補助金交付申請の支援は別の手続です。相談や書類作成支援を受けても、正式な申請・承認に代わるものではありません。
交付決定から事業完了・実績報告までの手順
- 受付状況を確認:県に予算到達による終了の有無を確認し、計画承認の進捗を整理する。
- 交付申請:指定様式、見積書、県税証明等をメールで提出する。計画未承認の場合は承認手続も進める。
- 交付決定を待つ:計画承認と補助金交付決定を確認する。決定前の契約・発注・購入は行わない。
- 設備投資・支払い:交付決定後に着手し、2027年2月26日までに納品・工事・支払いを完了する。
- 実績報告:事業完了日から30日を経過した日、または2027年2月26日の早い方までに、実績報告書と支出証拠書類を提出する。
2027年2月26日は、支払い・事業完了だけでなく実績報告にも関係する期限です。納品書、請求書、振込記録などを整理し、報告書を提出できる日程を逆算してください。補助金の入金前に必要な支払いを行える資金計画も重要です。
よくある質問
Q. 11月30日までなら必ず申請できますか?
A. いいえ。2026年11月30日までの随時受付ですが、予算上限に達すると早期終了します。県の公式案内を確認し、受付可否を担当課へ問い合わせてください。
Q. 地域経済牽引事業計画が未承認でも申請できますか?
A. 交付決定日までに承認される見込みがあれば申請可能です。ただし、承認を受けられなければ補助金は交付されません。
Q. 交付決定前に機械を注文しても対象になりますか?
A. なりません。交付決定前の発注・購入・契約は対象外です。見積取得にとどめ、正式な発注は交付決定後に行ってください。
Q. 実績報告は2027年2月26日以降でも提出できますか?
A. できません。事業完了から30日を経過した日と2027年2月26日の早い方が提出期限です。事業完了日によっては2月26日より前に期限が到来します。
まとめ|11月30日までに確認したいこと
神奈川県の令和8年度地域未来投資促進事業補助金は、補助率3分の1以内、上限1,000万円の設備投資支援制度です。11月30日まで随時受付ですが、予算到達で終了するため、申請前の受付確認が欠かせません。
まず県に受付状況を問い合わせ、地域経済牽引事業計画の承認状況を確認してください。そのうえで、交付決定後の発注から2027年2月26日までの事業完了・実績報告が可能かを判断し、見積書と申請書類を準備しましょう。