補助金

和歌山市の太陽光補助金2026|11月16日受付再開・住宅7万円/kWと蓄電池最大50万円

制度の公募情報

公募中

締切まで72日

申請期間
2026年11月16日 ~ 2027年1月29日
上限額
住宅・事業所で異なる(住宅の併設蓄電池上限50万円等)
対象地域
和歌山県 和歌山市、和歌山県
制度種別
補助金

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和歌山市は2026年11月16日、いったん終了していた個人宅向け太陽光発電設備・家庭用蓄電池補助金の申請受付を再開しました。住宅用太陽光発電は1kW当たり7万円、家庭用蓄電池は対象経費の3分の1で上限50万円。事業所向け太陽光発電には1kW当たり5万円、上限400万円の補助があります。

11月16日17時時点の予算残額は585万円です。ただし、これは住宅向けと事業所向けを合わせた共通予算の残額であり、住宅専用の予算ではありません。先着順のため、その後の申請状況によって残額が減少し、期限前に受付が終了する可能性があります。

交付申請の最終期限は2027年1月29日(金)17時。申請には工事着手予定日の2週間前までという条件もあり、交付決定前に工事を始めると補助対象外になります。

これから申請する人は、まず和歌山市の公式ページで最新の受付状況と予算残額を確認してください。以下では、2026年度の対象条件、補助額、必要書類、契約済みの場合の扱いを整理します。

和歌山市の太陽光補助金は11月16日に受付再開|申請期限と予算残額

対象となるのは、和歌山市が実施する「令和8年度地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金」です。

住宅向けの申請は2026年7月27日に当初の予算枠に達して終了しましたが、11月16日から事業所向けと予算を統合することで受付が再開されました。

項目2026年度の内容
住宅向け受付再開2026年11月16日(月)
予算残額585万円(11月16日17時時点)
予算区分住宅用太陽光・家庭用蓄電池・事業所用太陽光の共通枠
交付申請期限2027年1月29日(金)17時
受付方法先着順・予算がなくなり次第終了
申請窓口和歌山市役所本庁舎6階・環境政策課
実績報告の最終期限2027年2月26日(金)

585万円は11月16日17時時点の数値です。住宅・事業所の双方から申請を受け付けるため、住宅向けの申請だけを見て残額を判断することはできません。

申請書類がそろっていても、予算が終了していれば受け付けられません。また、1月29日は交付申請の期限であり、工事完了日や補助金の受取期限とは異なります。

補助額はいくら?住宅・蓄電池・事業所を比較

和歌山市の太陽光補助金は、設備の種類によって金額と要件が異なります。

対象設備補助額主な条件
住宅用太陽光発電7万円/kW発電出力10kW未満、自家消費率30%以上
家庭用蓄電池対象経費の1/3、上限50万円20kWh未満、補助対象となる住宅用太陽光と同時に導入・申請
事業所用太陽光発電5万円/kW、上限400万円発電出力20kW以上、自家消費率50%以上

太陽光発電設備は、住宅・事業所ともに工事費込み・税抜きの導入価格が太陽光モジュールの定格出力1kW当たり35万円以下であることが必要です。この価格を超える設備は補助対象外になります。

蓄電池も工事費込み・税抜きの導入価格が1kWh当たり14.1万円以下という価格条件があります。補助金が出るからといって、どの設備でも対象になるわけではありません。

太陽光発電の補助額はパネル容量だけで決まらない

太陽光発電の補助額は、太陽光モジュールの定格出力合計とパワーコンディショナーの定格出力合計のうち、低い方を基準に計算します。補助額の算定では発電出力の小数点第1位を切り捨てます。

一方、35万円/kW以下という設備価格の判定では、太陽光モジュールの定格出力について小数点第2位を切り捨てて計算します。補助額の計算と価格上限の判定では、使用する出力と端数処理が異なる点に注意してください。

家庭用蓄電池は太陽光との同時導入が条件

家庭用蓄電池は、今回の補助金で導入する住宅用太陽光発電設備の付帯設備でなければなりません。すでに設置している太陽光発電設備に、蓄電池だけを後付けする申請は対象外です。

蓄電池の容量判定には初期実効容量ではなく定格容量を使い、小数点第2位を切り捨てます。補助額は対象経費の3分の1で、千円未満を切り捨て、50万円を上限とします。

また、原則としてZEH補助事業の蓄電システム登録済製品に該当するかを確認する必要があります。未登録製品では、国の実施要領で定める要件への適合確認が必要です。停電時だけに使う非常用予備電源も対象になりません。

詳しい条件は和歌山市の住宅用太陽光・蓄電池申請案内で確認できます。

誰が対象?住宅と事業所で異なる申請条件

住宅向けは市内の一戸建てを所有・居住する人

住宅向けの主な対象者は、和歌山市内の一戸建て住宅を自ら所有し、居住する人です。新築住宅も含まれます。

市税に滞納がないことも条件です。賃貸住宅や集合住宅など、所有・居住条件を満たさない場合は、通常の住宅向け申請の対象になるとは限りません。

事業所向けは発電出力20kW以上・自家消費50%以上

事業所向けは、和歌山市内で自ら事業を行う事業所に太陽光発電設備を設置する事業者が対象です。借りている施設でも対象となる場合がありますが、施設所有者の同意書が必要になります。

住宅向けとの大きな違いは、発電出力20kW以上、自家消費率50%以上という条件です。住宅向けの30%という自家消費基準を事業所にも適用することはできません。

申請者の登記事項証明書なども必要になるため、事業所に設置する場合は事業所向けの公式申請方法を確認してください。

契約済みでも申請できる?4月23日以降の契約と着工の違い

和歌山市の2026年度制度では、2026年4月23日以降の工事請負契約であれば、申請前に契約済みでも補助対象となる場合があります。契約前の申請も可能です。

ただし、契約できることと工事を始められることは別です。交付決定前に設置工事へ着手すると補助対象外になります。

申請時の状況判断・注意点
まだ契約していない契約前でも申請可能
2026年4月23日以降に契約済み・工事未着手その他の条件を満たせば申請可能
2026年4月22日以前に工事請負契約契約日の条件を満たさない
交付決定前に工事を開始補助対象外
工事がすでに完了補助対象外
着工予定日まで2週間を切っている申請期限の条件を満たさないため、着工予定日の変更などを市に確認

補助対象設備の設置工事に着手する日の2週間前までに申請し、交付決定を受けてから工事を始める必要があります。交付申請書を提出しただけでは着工できません。

契約に伴う手付金や前払金の扱いなど、個別の支払条件は契約・支払前に市へ確認してください。施工会社にも、交付決定前に着工できないことを伝えておくと安心です。

申請の流れと必要書類|窓口提出から補助金請求まで

交付申請は、和歌山市役所本庁舎6階の環境政策課へ必要書類を持参します。窓口の受付時間は平日9時から17時です。交付申請については郵送を前提に準備しないでください。

  1. 受付状況と予算残額を確認する。住宅・事業所共通予算の残額を公式ページで確認します。
  2. 設備と見積書を確認する。太陽光パネル、パワーコンディショナー、蓄電池の型番、容量、価格、工事内容を確認します。
  3. 自家消費計画を作成する。発電量シミュレーションと電力使用量を基に、住宅30%以上、事業所50%以上という条件を満たすか確認します。
  4. 交付申請書類を窓口へ提出する。工事着手予定日の2週間前までに申請し、交付決定を待ちます。
  5. 交付決定後に工事を行う。設置前後の写真が必要なため、着工前に設置場所を撮影します。
  6. 実績報告書を提出する。工事完了・支払後、必要書類をそろえ、期限内に窓口または郵送で提出します。
  7. 補助金の確定通知を受け、請求書を提出する。市が実績を審査して補助金額を確定し、確定通知書とともに送付する請求書に必要事項を記入して提出します。

住宅向けの交付申請に必要な主な書類

  • 交付申請書、自家消費計画書、交付申請書類チェックシート
  • 設備の内訳・型番と対象経費が分かる見積書
  • 設置場所の図面・見取り図
  • 太陽光パネル、パワーコンディショナー、蓄電池の仕様が分かる資料
  • 発電量シミュレーション、過去の電力使用量を確認できる資料
  • 和歌山市発行の納税(完納)証明書
  • 世帯全員が記載され、マイナンバーの記載がない住民票の写し

納税証明書は単年度の納税証明ではなく、市税に滞納がないことを確認する「納税(完納)証明書」が必要です。

新築住宅では過去1年間の電力使用量資料は不要です。築1年未満の住宅は、確認できる月数の使用量から1年間分を算定します。

書類の様式は住宅向けの交付申請書・チェックシート掲載ページから取得してください。事業所向けは登記事項証明書など提出書類が異なります。

見積書では補助対象経費と対象外費用を分ける

補助対象となるのは、原則として設備の導入に必要な設備費と工事費です。系統連系などに関する申請代行費、延長保証費用などは補助対象外とされています。

太陽光と蓄電池を同時に導入する場合は、それぞれの補助対象経費が分かる内訳を用意します。ハイブリッドパワーコンディショナーは蓄電池側の対象経費として扱われるため、太陽光側に重複計上しないよう注意してください。

複数社から見積もりを取得する際は、設備価格の総額だけでなく、出力・蓄電容量、工事範囲、補助対象外費用、設置予定日を比較しましょう。見積もりの取得自体は補助金の交付決定ではなく、設備の補助対象適合を保証するものでもありません。

広告|家庭用蓄電池の導入費用を比較したい場合は、民間の見積もり比較サービス「エコ×エネの相談窓口」も選択肢の一つです。和歌山市の公式申請窓口ではなく、サービスの利用が補助金の要件や交付決定に影響するものではありません。

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実績報告は原則1か月以内、最終期限は2月26日

実績報告書は、設備の設置完了日または支払日のいずれか遅い日から原則1か月以内に提出します。最終期限は2027年2月26日(金)です。

実績報告には、実績報告書、口座振替申出書、契約書、支払確認書類、設備の保証書、施工前後のカラー写真、送配電事業者等への系統連系申込書などが必要です。

交付決定額を超える増額変更はできず、実績報告の審査によって交付決定額の範囲内で補助金額が確定します。設備や工事内容に変更が生じた場合は、進める前に市へ相談してください。

実績報告後、市から補助金額の確定通知書と請求書が送付されます。請求書を速やかに提出する必要があり、実績報告をした時点で自動的に入金されるわけではありません。

先行地域・PPA・県の補助金は別の条件を確認

脱炭素先行地域には別の補助制度がある

和歌山市では2026年11月16日から、モデル的取組エリアを対象とした「和歌山市脱炭素先行地域住宅・店舗省エネ設備等導入補助金」も開始しました。

この別制度の2026年度モデル的取組エリアは、市堀川かわまちづくりエリアと北ぶらくり丁商店街です。太陽光発電設備のほか、断熱改修や高効率設備なども対象で、補助率は3分の2と案内されています。受付期限は2027年2月1日17時までの先着順です。

和歌山市の脱炭素先行地域全体には和歌山市駅周辺なども含まれますが、地域全体と今回のモデル的取組エリアの補助対象区域は同じではありません。

設置する場所が該当する場合は、脱炭素先行地域づくり事業の公式案内から対象区域・対象事業を確認し、今回の重点対策加速化事業とどちらが適用されるか、担当課へ相談してください。自由に選択・併用できることを意味しません。

PPA・リースの場合は事業者が申請する

太陽光発電設備を購入せず、PPAやリースで導入する場合は、PPA事業者またはリース事業者が補助金の申請者となります。

補助金は事業者に交付され、補助金額相当分をサービス料金またはリース料金から控除することが条件です。交付申請時には施設所有者の同意書、PPA・リースに関する見積書、申請事業者の登記事項証明書などが追加で必要になります。

実績報告時には料金控除を証明する書類も提出します。住宅所有者や事業所利用者が通常の自己所有設備と同じ方法で直接補助金を受け取る仕組みではありません。

詳しくは和歌山市のPPA・リース契約の場合の公式案内を確認してください。

県の補助制度や市の中小企業向け省エネ補助金とは別

和歌山県の2026年度事業者向け太陽光発電設備・蓄電池導入支援事業では、和歌山市と那智勝浦町は設置対象区域から除かれています。和歌山市内に設置する設備については、市の制度を確認してください。

また、和歌山市の「中小企業脱炭素経営促進補助金」は、省エネ診断や診断に基づく設備更新などを支援する別制度です。太陽光発電設備向けの今回の補助金とは、対象事業と申請要件が異なります。

制度を比較する場合は、和歌山県の事業者向け補助金と和歌山市中小企業脱炭素経営促進補助金の公式案内をそれぞれ確認してください。

補助対象外になりやすい設備と運用上の注意点

和歌山市の2026年度太陽光補助金では、次のような要件にも注意が必要です。

  • 新たに導入する太陽光発電設備でFIT・FIP制度の認定を取得しないこと
  • 中古設備でないこと
  • 発電した電力について自己託送を行わないこと
  • 法定耐用年数を経過するまで、補助対象設備による温室効果ガス排出削減効果をJ-クレジット制度へ登録しないこと
  • 同じ設備について、国費が充当されている補助金を重複して受けないこと
  • 住宅・事業所それぞれの自家消費率と設備価格の条件を満たすこと

既存の太陽光発電設備を入れ替える場合の例外

既存設備がFIT認定を取得していた場合でも、新しい設備が補助対象になる可能性があります。和歌山市は2026年4月23日、設備更新・入替え時の取扱いを変更しました。

主な条件は、既存設備の撤去費を補助対象経費に含めないこと、既存設備のFIT認定等について必要な廃止手続きを新設備設置前に行うこと、新しい設備ではFIT認定等を取得しないことです。

既設設備があるから必ず対象外というわけではありません。ただし、撤去・更新の工程とFIT認定の状況によって判断が変わるため、和歌山市の取扱い変更の案内を確認したうえで申請してください。

和歌山市の太陽光補助金に関するよくある質問

Q. 住宅用の太陽光発電だけでも申請できますか?

はい。住宅用太陽光発電設備だけの申請も可能です。一方、家庭用蓄電池の補助金は、今回の補助対象となる太陽光発電設備と同時に申請する必要があります。

Q. 補助金の残額が少ない場合、申請書を出せば確保されますか?

申請書の提出だけで予算枠の確保や交付決定が保証されるわけではありません。和歌山市の補助金は先着順で、予算がなくなれば期限前でも受付が終了します。申請前に受付状況と書類の不備がないかを確認してください。

Q. 契約後に工事予定日が変わった場合はどうすればよいですか?

着工予定日と交付決定の関係を確認する必要があります。設置工事の2週間前までに申請する条件は変わらず、交付決定前の着工も認められません。日程変更が必要になった場合は、市に確認してから施工会社と工程を調整してください。

Q. すでに太陽光発電を設置しています。蓄電池だけ追加できますか?

今回の家庭用蓄電池補助金では対象外です。補助金を利用して新たに導入する住宅用太陽光発電設備の付帯設備であることが必要です。

Q. FITで売電する設備は補助対象になりますか?

新たに導入する太陽光発電設備でFIT・FIP認定を取得することはできません。自家消費型設備として住宅30%以上、事業所50%以上の自家消費率を満たす必要があります。売電を予定する場合は、認定の有無や電力の扱いを市へ確認してください。

Q. 実績報告をすればすぐに補助金が振り込まれますか?

実績報告後、市が内容を審査して交付確定額を通知し、請求書を送付します。申請者は請求書を提出する必要があります。振込までの日数は個別の処理状況によるため、入金予定日は市へ確認してください。

まとめ|受付状況を確認し、交付決定前に着工しない

和歌山市の2026年度太陽光補助金は、11月16日に住宅向けの受付が再開されました。補助額は住宅用太陽光7万円/kW、家庭用蓄電池最大50万円、事業所用太陽光最大400万円です。

申請前には、共通予算の最新残額、設備価格と出力、自家消費率、契約日、着工予定日を確認してください。特に重要なのは工事着手2週間前までの窓口申請と、交付決定前の着工禁止です。

申請先は和歌山市役所本庁舎6階の環境政策課、問い合わせ電話番号は073-435-1114です。制度の受付状況や個別の対象可否は、市の公式案内と担当窓口で確認してください。

参考:和歌山市・令和8年度地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金/個人宅向け申請方法/事業所向け申請方法/脱炭素先行地域づくり事業の補助金案内

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