制度の公募情報
- 申請期間
- 2026年12月1日 ~ 2027年3月31日
- 上限額
- 設備別(太陽光上限15万円、蓄電池6万円、高断熱窓8万円等)
- 対象地域
- 東京都 国分寺市、東京都
- 制度種別
- 助成金
2026年11月17日現在、国分寺市の太陽光補助金は第2期の受付開始前です。第1期は7月9日に予算額に達して終了しましたが、第2期は2026年12月1日(火)から2027年3月31日(水)まで受け付ける予定です。
正式名称は「国分寺市脱炭素社会の実現に向けた再エネ・省エネ機器等設置助成制度」。市内の既存建物に太陽光発電設備を設置した場合、1kWあたり3万円、最大15万円の助成を受けられます。蓄電池やエネファームは各6万円、高断熱窓は最大8万円です。
第2期の予算は1,600万円で、先着順です。ただし、工事前に補助金を予約する制度ではありません。設備の設置を完了し、領収書や証明書類をそろえてから申請します。必要書類に不備があると申請は受理されず、予算も確保されません。
申請書と最新の受付状況は、国分寺市公式サイトの令和8年度助成制度案内で確認できます。
第2期の申請期間は12月1日から|予算終了に注意
2026年度から申請期間が2期に分かれました。第1期は予定の7月31日より早く終了しており、第2期も予算がなくなった時点で受付終了となります。
| 項目 | 2026年度の内容 |
|---|---|
| 第1期 | 7月9日に予算到達で終了 |
| 第2期の受付開始 | 2026年12月1日(火) |
| 第2期の受付期限 | 2027年3月31日(水) |
| 第2期の予算 | 1,600万円 |
| 受付方式 | 先着順・予算到達で終了 |
| 提出方法 | 窓口持参または郵送 |
12月1日より前に申請書を提出しても受理されません。市は受付期間外に届いた書類を返却すると案内しています。
郵送は消印有効ではなく、受付期限までにゼロカーボン課へ届く必要があります。また、締切前でも予算上限に達すると受付は終了します。郵送を利用する場合は、到着までの日数と予算の状況に注意してください。
11月までに設置した設備も第2期に申請できる?
今回の対象は、原則として2026年4月1日から2027年3月31日までの2026年度中に設置した設備です。11月に設置を終えている場合も、対象条件を満たせば12月1日からの第2期に申請できます。
2026年12月31日が工事の締切というわけではありません。ただし、年度内に設置を完了して申請する必要があり、翌年度への申請繰り越しは認められていません。
工事完了日や引渡し日を証明する書類が必要になるため、設置を終えた人は施工会社から早めに受け取っておきましょう。見積もりや契約だけの段階では申請できません。
太陽光・蓄電池・高断熱窓の助成額はいくら?
国分寺市の2026年度助成制度では、次の4種類の設備が対象です。2種類以上をまとめて申請することもできますが、それぞれの対象要件を満たす必要があります。
| 対象設備 | 助成額 |
|---|---|
| 太陽光発電機器 | 1kWあたり3万円 上限15万円 |
| 蓄電池システム | 一律6万円 |
| 燃料電池コージェネレーション機器(エネファーム) | 一律6万円 |
| 高断熱窓 | 税込設置費用の8分の1 上限8万円 |
太陽光発電は5kWで上限15万円
太陽光発電の助成額は、設置した太陽電池モジュールの公称最大出力をもとに計算します。出力をkWで表し、小数点以下第2位を四捨五入した数値に3万円を掛けます。
例えば3.34kWの設備なら、計算上は3.3kWとなり、助成額は9万9,000円です。5kWなら15万円となり、上限に達します。
高断熱窓は税込設置費用の8分の1を計算し、1,000円未満を切り捨てます。税込56万800円の工事なら、計算額7万100円から端数を切り捨て、助成額は7万円です。
いずれも設備や工事が対象要件を満たす場合の計算です。詳細は国分寺市「令和8年度制度のご案内」(PDF)に掲載されています。
申請できる人と対象外になるケース
助成対象は、国分寺市内に住宅・事務所などの建物を所有し、対象設備の購入・設置費用を負担した人です。個人だけでなく法人も対象になり、区分所有建物の所有者や管理組合には別の申請区分が設けられています。
主な共通条件は次のとおりです。
- 国分寺市内の自己所有の建物、または対象となる区分所有建物に設備を設置すること
- 市税を完納していること
- 2026年度中に未使用の対象設備を設置したこと、または条件を満たす設備付き建物を購入したこと
- 設備の費用を負担し、領収書の宛名が申請者になっていること
- 同一年度内に、同じ建物・同じ種類の対象設備について重複申請していないこと
- 申請期間内に必要書類をすべて提出できること
- 助成金交付後の環境家計簿の提出に協力できること
リース設備・全量売電・持ち運び可能な設備は対象外
市は、リース契約による設備を助成対象外としています。また、設置した建物を販売する目的の設備や、建物に固定されない持ち運び可能な設備も対象になりません。
太陽光発電では、発電した電気をすべて売電する設備は対象外です。一方、建物で自家消費した残りを売る余剰売電は認められています。
太陽電池モジュールは、電気安全環境研究所(JET)の認証を受けた製品、または同等以上の性能があると市長が認める製品であることも必要です。屋根だけでなく壁面などに固定した設備も対象になり得ます。
設備付き住宅の購入は太陽光・高断熱窓が対象外
住宅を購入した人は、設備を後から設置したのか、設備付きの建物を購入したのかで判断が変わります。
| 設備の導入方法 | 助成対象の扱い |
|---|---|
| 所有する既存建物へ太陽光を後付け | 条件を満たせば対象 |
| 太陽光設備付き建物を購入 | 太陽光設備は対象外 |
| 高断熱窓付き建物を購入 | 高断熱窓は対象外 |
| 未使用の蓄電池・エネファーム付き建物を購入 | 条件を満たせば対象 |
既存建物への設置と認められるには、建物と設備を同時に購入・契約したものではなく、建物の引渡し後に設備を設置していることが必要です。
蓄電池やエネファームは、未使用の対象機器を備えた建物の購入も対象となりますが、対象年度や所有関係、引渡し日などの証明が必要です。
マンションの区分所有者・管理組合の場合
分譲マンションなどでは、専有部分の所有者と管理組合で申請条件が異なります。管理組合が申請できるのは、共用部分または一部共用部分への設置です。
区分所有者が共用部分へ設備を設置する場合は、管理組合などの承認が必要です。管理組合自身が申請する場合は、設備設置を決定したことがわかる書類や管理規約、代表者を確認できる資料なども求められます。
高断熱窓については、管理組合が共用部分などに設置し、専有部分に効果をもたらす場合の特例があります。この場合、上限額は8万円に効果が及ぶ専有部分の数を掛けた額となります。通常の1件8万円とは異なるため、対象となる専有部分の範囲を確認してください。
蓄電池と高断熱窓には設備別の条件がある
蓄電池はSII、エネファームはFCAの登録機器
蓄電池システムは、国の補助事業における対象機器として環境共創イニシアチブ(SII)に登録されている製品が対象です。エネファームは燃料電池普及促進協会(FCA)への登録が条件です。
市の公表する設備別要件には、蓄電池と太陽光発電設備を同時に設置しなければならないという条件は記載されていません。ただし、登録機器であることや設置先の所有関係など、その他の条件は満たす必要があります。
購入を決める前に、施工会社へ型番と登録状況を確認しておきましょう。
高断熱窓は居室の窓をまとめて改修する
高断熱窓の助成は、外に面した既存の窓を断熱改修する工事が対象です。リビングや寝室、事務室など、改修する居室については、その部屋のすべての窓を高断熱窓にする必要があります。
廊下や玄関などの非居室の窓も対象に含める場合は、少なくとも1つの居室のすべての窓を改修したうえで、非居室の窓も1か所以上改修することが条件です。
さらに、国の先進的窓リノベ事業、またはその他の国による既存住宅の断熱リフォーム支援事業で補助対象製品となっている必要があります。単に断熱性能の高い窓を選ぶだけでは足りません。
対象製品であることを証明する資料と、改修する窓の図面、設置前後の写真が必要です。特に施工前の写真は工事後に撮り直せないため、事前に撮影方法を確認してください。
申請に必要な書類と不備を防ぐポイント
必要書類は、共通書類、設備の種類別の書類、申請区分別の書類に分かれています。提出前に3つの区分を確認してください。
共通して必要となる主な書類
- 助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)
- 設備の購入・設置に関する領収書の写し
- 領収書内訳(様式第1号別紙)
- 設備および建物全景の写真
- 市税の完納証明書(該当する例外あり)
- 代理人による申請の場合は代理人選任届
申請区分に応じて、建物の登記事項証明書や工事完了日を証明する資料なども必要です。法人は登記事項証明書と事業内容がわかる資料、非営利団体は規約や活動実績を示す資料などを追加します。
設備付き建物の購入に伴って市外から転入した場合など、完納証明書に関する例外もあります。自分の申請区分を確認したうえで、書類を準備してください。
太陽光・蓄電池・高断熱窓で追加する書類
| 設備 | 主な追加書類 |
|---|---|
| 太陽光発電 | パネルの型番・出力・枚数がわかる資料、配置図、認証確認資料 |
| 蓄電池 | 型番・蓄電容量・機器構成の資料、SII登録確認資料 |
| エネファーム | 型番・発電出力量の資料、FCA登録確認資料 |
| 高断熱窓 | 製品性能資料、窓番号入り図面、国の補助対象製品であることの確認資料 |
写真は建物全景に加え、太陽光なら設置枚数が確認できるもの、蓄電池やエネファームなら機器全体と銘板、高断熱窓なら対象となるすべての窓の設置前後が確認できるものを用意します。
建物全景の写真は設備設置日以降に撮影し、撮影日と申請者名を記載する必要があります。
領収書の宛名・押印・発行元を確認
国分寺市は、発行元が記載されていない添付書類を受理できないと案内しています。施工会社が作成する資料にも、発行者がわかる記載があるか確認しましょう。
また、領収書の宛名は申請者と一致している必要があります。申請書は、法人・団体などが申請する場合や、個人の申請者本人による自署がない場合に押印が必要です。申請金額の訂正は認められません。
特に領収書内訳は契約業者が記入する様式です。施工会社に事前に様式を渡し、工事費の内訳や設備情報を記載してもらうと準備が進めやすくなります。
申請書類と記入例は国分寺市公式ページの「必要書類(様式等)」から入手できます。設備別・申請区分別の詳しい一覧は同ページの制度案内PDFを確認してください。
設置完了から助成金受領までの申請手順
- 対象設備と申請条件を確認する。市内の自己所有建物への設置か、設備付き建物の購入かを整理し、機器の登録・認証要件を確認します。
- 設備の設置を完了し、証明書類を集める。領収書、領収書内訳、工事完了日・引渡し日がわかる書類、設備写真を施工会社から受け取ります。窓の工事では施工前の写真も必要です。
- 申請区分を確認して書類を提出する。第2期の受付開始日以降、ゼロカーボン課へ窓口持参または郵送で提出します。申請書のメール提出はできません。
- 市の審査・交付決定を受ける。書類が受理されると審査が行われ、結果が通知されます。申請が集中した場合は審査に14日以上かかることがあります。
- 指定口座で助成金を受領する。交付決定後、申請者名義の口座へ振り込まれます。交付後も設備の管理と環境家計簿の提出に関する案内を確認してください。
申請書を出しただけでは予算の確保になりません。必要書類がすべてそろい、内容に不備がないことが確認されてから受理・審査となります。書類の差し替えをしている間に予算がなくなる可能性もあります。
郵送する場合は書類一式の控えを残し、提出先住所と到着予定日を確認してください。受付の締切直前よりも、余裕を持った提出が重要です。
助成金を受け取った後も6年間の管理が必要
この制度では、助成金を受け取って終わりではありません。助成対象設備は申請者が6年間保守・管理する必要があります。期間中に設備の変更や処分を行う場合は、所定の手続きが必要です。
住宅の売却や設備の交換を予定する場合は、自己判断で処分する前にゼロカーボン課へ相談してください。市から届いた交付決定通知書や申請書類の控えも保管しておきましょう。
環境家計簿は使用開始から3か月分を報告
国分寺市は、助成金の交付決定を受けた人に「環境家計簿」の提出をお願いしています。設備の使用開始から3か月分の電気・ガス使用量を記録し、二酸化炭素排出量の把握に協力するものです。
環境家計簿は窓口持参・郵送・メールによる提出が案内されています。助成金の交付申請はメール不可ですが、環境家計簿の報告はメール提出が可能です。報告時期や記入方法は、交付決定通知書に同封される案内を確認してください。
国分寺市の太陽光補助金に関するよくある質問
Q. 太陽光発電だけを設置しても申請できますか?
はい。市の公表要件には蓄電池との同時設置を必須とする条件はありません。既存建物への設置、自家消費、製品の認証などの条件を満たせば、太陽光発電設備のみで申請できます。
Q. 蓄電池だけを後付けする場合も対象ですか?
市の設備別要件では、蓄電池の助成条件として太陽光との同時設置は明記されていません。ただし、SII登録機器であること、自己所有建物への設置であることなどの条件は必要です。既存設備との接続方法などで不明点がある場合は、購入前に市へ確認してください。
Q. 国分寺市外の施工業者に依頼してもよいですか?
公表されている2026年度の制度案内には、施工業者を市内事業者に限定する条件は記載されていません。設置する建物が市内にあることや、設備の性能、必要書類の整備が重要です。特殊な施工方法や契約形態の場合は、着工前にゼロカーボン課へ確認してください。
Q. 高断熱窓は1枚だけ交換しても助成対象ですか?
居室については、その部屋のすべての窓を高断熱窓にする必要があります。例えばリビングに窓が2か所ある場合、1か所だけの交換では原則として条件を満たしません。部屋単位で改修範囲を確認してください。
Q. 東京都や国の補助金と併用できますか?
併用の可否は、それぞれの制度の規定によって異なります。同じ設備費を重複して補助対象にできるか、申請時期や対象経費に制限がないかを確認してください。
国分寺市は国・東京都の省エネ・創エネ補助金情報も案内しています。制度ごとに受付状況が異なるため、各実施機関の公式ページで最新条件を確認することが必要です。
申請先と問い合わせ先
国分寺市の太陽光補助金は、市役所のゼロカーボン課が窓口です。
- 担当:国分寺市 都市企画部 ゼロカーボン課
- 住所:〒185-8501 東京都国分寺市泉町2-2-18 国分寺市役所3階
- 電話番号:042-312-8663
- 受付時間:平日午前8時30分~午後5時(祝日・年末年始を除く)
- 提出方法:窓口持参または郵送(交付申請のメール提出不可)
第2期へ申請する人は、まず設置年度と機器の対象条件を確認してください。すでに工事を終えている場合は、領収書の宛名や設備の認証資料、工事完了日を証明する書類、写真をそろえておくことが大切です。
第2期の受付は12月1日からですが、予算に達すると早期終了します。提出前には必ず国分寺市の公式制度ページで受付状況を確認しましょう。
参考:国分寺市「令和8年度国分寺市脱炭素社会の実現に向けた再エネ・省エネ機器等設置助成制度」/令和8年度制度のご案内(2026年4月1日版・PDF)