制度の公募情報
締切まで40日
- 申請期間
- 2026年12月28日締切
- 上限額
- 上限500万円
- 対象地域
- 北海道、北海道 札幌市
- 制度種別
- 補助金
【2026年11月17日現在】札幌市の先端設備等導入促進補助金は、交付申請期限が2026年12月28日(月)まで延長されています。ただし、予算の募集枠に達した場合は期限前に受付を終了します。実際に申請できるかは、札幌市の最新の公式案内で確認してください。
この補助金は、札幌市内の中小企業者が生産性向上や省力化のために設備を導入する際、設備本体の購入代価の20%、最大500万円を支援する制度です。対象となる設備は原則として1基・1台などの単位で本体購入代価が160万円以上のものです。
申請には札幌市の「先端設備等導入計画」の認定が必要で、補助金の交付決定前に設備を発注・契約・取得しないことも重要です。設備の取得、設置、支払いと実績報告は2027年2月26日(金)までに終える必要があります。
札幌市先端設備等導入促進補助金2026の概要と期限
札幌市は2026年10月29日、補助金の各種申請期間を1カ月延長すると発表しました。旧案内の交付申請期限は11月30日、実績報告期限は2027年1月29日でしたが、現在の公式案内では次の日程に変更されています。
| 制度名 | 札幌市先端設備等導入促進補助金(令和8年度事業) |
|---|---|
| 対象地域 | 北海道札幌市 |
| 主な対象者 | 札幌市内に事業所等を有し、先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者 |
| 補助率 | 補助対象経費の20%(5分の1) |
| 補助上限額 | 500万円 |
| 設備の価格条件 | 原則として1基・1台などの本体購入代価が160万円以上 |
| 交付申請開始日 | 2026年4月1日(水) |
| 交付申請締切 | 2026年12月28日(月) |
| 設備取得・設置・支払い期限 | 2027年2月26日(金)まで |
| 実績報告期限 | 2027年2月26日(金) |
| 早期終了 | 予算の募集枠に達し次第、受付終了 |
12月28日は交付申請の締切であり、設備の発注期限ではありません。申請後に交付決定を受け、その後に設備の取得・設置・代金の支払いを進めます。納品まで時間がかかる設備では、2027年2月26日までに実績報告を提出できるかも確認が必要です。
なお、公式案内には予算残額の具体的な数字が示されていません。申請準備に入る前に、受付の継続状況を札幌市へ確認すると安心です。
補助対象者は?札幌市内の中小企業者に必要な条件
札幌市先端設備等導入促進補助金を利用するには、以下の主な要件を満たす必要があります。
- 札幌市内に事業所等を有する中小企業者であること
- 札幌市から先端設備等導入計画の認定を受けていること
- 対象設備を、札幌市内で従業員が1人以上常勤する事務所等に導入すること
- 市税の滞納がないこと
- みなし大企業や、公的資金の使途として不適切とされる事業者に該当しないこと
- 反社会的勢力およびその関係者に該当しないこと
- 同じ設備について札幌市の別の補助金を申請しておらず、申請予定もないこと
- 期限内に設備の取得・設置・支払いと実績報告を完了できること
補助金の交付を受けられるのは、同一の中小企業者につき2026年度中1回限りです。
個人事業主も対象になる?
個人事業主も、法令で定める中小企業者に該当すれば、先端設備等導入計画の認定対象になり得ます。ただし、認定対象であることと補助金を受けられることは別です。
例えば、先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、業種別の資本金または常時使用する従業員数によって判定されます。一方、今回の補助金では、設備の導入先となる札幌市内の事務所等に従業員が1人以上常勤していることも必要です。
従業員を雇用していない個人事業主や、従業員が別の事業所にしか勤務していない場合は、条件を満たすか注意が必要です。業種別の中小企業者の基準は札幌市「先端設備等導入計画について」で確認できます。
補助対象設備は160万円以上|対象経費と対象外設備
補助対象は、札幌市が認定した先端設備等導入計画に記載された設備で、次の5区分に該当するものです。
- 機械装置
- 測定工具および検査工具
- 器具備品
- 建物附属設備
- ソフトウェア
設備の名称がこの区分に含まれるだけで、補助対象になるわけではありません。事業に直接使用する設備であり、計画認定や購入金額などの要件を満たす必要があります。
160万円以上の価格条件と補助額の計算
補助対象となるのは、原則として1基・1台など、設備ごとの本体購入代価が160万円以上のものです。複数の安価な設備を購入し、単純に合計160万円を超えればよいという条件ではありません。
補助対象経費の確認には原則2社分以上の見積書が必要で、そのうち最も低い見積価格を補助対象経費として算定します。消費税・地方消費税や申請代行費などは補助対象外です。設備本体の税抜価格と付随費用を分けて見積もりを取得しましょう。
例えば、同じ設備についてA社320万円、B社300万円の見積もりがあり、最低価格の300万円が全額補助対象経費として認められる場合、補助額の計算は300万円×20%=60万円です(想定例)。実際の購入先や支払金額だけでなく、札幌市が認める補助対象経費が基準になります。
補助金額は1,000円未満を切り捨て、500万円を上限とします。予算や審査によって交付額が決まるため、上限額を必ず受け取れるわけではありません。
特注品や一般販売されていない設備など、2社分の見積書をそろえることが難しい場合は、自己判断で省略せず札幌市に相談してください。
中古設備・リース契約・自社製作設備は対象外
札幌市の交付要綱では、次の設備は補助対象から除外されています。
- リース契約に基づいて導入する設備
- 自社で製作した設備
- 生産・販売活動などの事業活動に直接使用しない設備
- 中古資産
- その他、札幌市長が適当でないと認める設備
また、補助対象経費は設備本体の購入代価です。運搬費、設置工事費、設定費などを本体代金と同じように補助対象へ含めないよう注意してください。
設備の購入形態や費用区分に迷う場合は、札幌市公式ページ掲載の交付要綱を確認し、発注前に担当課へ相談しましょう。
申請前に必要な「先端設備等導入計画」の認定
札幌市先端設備等導入促進補助金では、先端設備等導入計画の認定が重要な前提条件です。
先端設備等導入計画は、中小企業者が設備投資によって労働生産性の向上を目指す計画です。計画期間は3年間、4年間または5年間で、労働生産性を年平均3%以上向上させることなどが求められます。
計画申請には、商工会議所などの認定経営革新等支援機関による事前確認が必要です。札幌市は、申請書類に不備がない場合でも認定書の発行までおおむね3週間程度かかると案内しています。
12月28日の補助金締切に間に合わせるには、設備の見積もり取得と並行して計画認定の準備を進める必要があります。
計画認定と補助金交付申請は同時提出できる
札幌市は、先端設備等導入計画の認定申請と補助金の交付申請を同時に行うことを認めています。この場合、補助金の交付申請時に添付する認定通知書の写しを省略できます。
ただし、同時申請は計画認定を不要にする制度ではありません。設備を取得する前に計画認定と補助金の交付決定を受ける必要があります。認定申請中や補助金の審査中に、発注・契約・取得を進めないよう注意してください。
計画認定の様式や必要書類は札幌市の先端設備等導入計画の案内で確認できます。
交付決定前の発注に注意|申請から受給までの6つの手順
- 対象要件と受付状況を確認する
市内事業所の所在地、常勤従業員数、中小企業者の要件、設備の種類と本体購入代価を確認します。併せて予算枠による受付終了の有無を確かめます。
- 先端設備等導入計画を作成する
設備導入による生産性向上の計画を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けて札幌市へ認定申請します。
- 2社分以上の見積書と交付申請書類を準備する
設備本体の購入代価が分かる見積書を原則2社分以上用意し、交付申請書、設備一覧表、誓約書などをそろえます。
- 2026年12月28日までに交付申請する
札幌市へ必要書類を郵送します。先端設備等導入計画の認定申請と同時提出する場合は、市の案内に従って計画書類も提出します。
- 交付決定を受けてから設備を導入する
交付決定前の発注・契約・取得は行わず、決定後に設備を導入します。設備の設置と代金の支払いも期限内に完了させます。
- 2027年2月26日までに実績報告する
設備の設置写真、支払いを証明する書類などを添えて実績報告書と交付請求書を提出します。市の確認を経て補助金が交付されます。
交付申請書を出しただけでは、設備を発注できる段階にはなりません。交付決定前の発注・契約は補助対象外となるため、メーカーや販売店にも発注可能な時期を伝えておきましょう。
交付申請と実績報告に必要な書類
交付申請時の必要書類
- 札幌市先端設備等導入促進補助金交付申請書(様式第1号)
- 補助対象設備等の一覧表(様式第2号)
- 誓約書兼同意書(様式第3号)
- 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面(様式第4号)
- 設備本体の購入代価が分かる見積書などの写し(原則2社分以上)
- 先端設備等導入計画の認定通知書の写し
様式第4号は、先端設備等導入計画の認定申請時に提出している場合は不要です。また、認定申請と補助金交付申請を同時に行う場合は、認定通知書の写しを交付申請時に省略できます。
見積書には設備本体の購入代価が確認できることが必要です。工事費などを含めた一式金額しか記載されていない場合は、設備本体の金額を分けた見積書を依頼しましょう。
先端設備等導入計画の認定申請に必要なもの
補助金交付申請とは別に、計画認定のための書類も必要です。主な書類は次のとおりです。
- 先端設備等導入計画に係る認定申請書
- 認定経営革新等支援機関による確認書
- 誓約書、申請書提出用チェックシート
- 返信用封筒
- 固定資産税の特例を利用する場合は、投資計画の確認書や賃上げ方針表明書などの該当書類
札幌市は、計画認定申請の書類一式を郵送するとともに、電子メールでもデータ一式を送るよう案内しています。メールを送信しただけで郵送手続きまで完了したと考えないよう注意してください。
実績報告時の必要書類
- 札幌市先端設備等導入促進補助金実績報告書(様式第11号)
- 補助対象設備等の一覧表(様式第12号)
- 併用補助金申告書(様式第13号。交付申請時に申告済みの場合は不要)
- 補助金交付請求書(様式第14号)
- 設備代金の支払いを証明できる書類
- 設備の設置状況などが分かる写真
- 振込先口座番号が確認できる書類
- その他、札幌市が必要と認める書類
分割払いの場合は支払いがすべて完了しているか、手形払いの場合は決済が完了しているかにも注意が必要です。発注書、請求書、振込記録、設備の写真は導入時から整理して保管しましょう。
申請様式は札幌市の補助金公式ページから取得できます。
補助金受給後も設備管理と書類保存が必要
札幌市の先端設備等導入促進補助金は、設備を取得して補助金を受け取れば、すべての義務が終わるわけではありません。
交付要綱では、補助事業完了後の設備管理や財産処分、帳簿・証拠書類の保存などについても定められています。
- 設備の市外移設:補助事業の完了後5年間は、補助対象設備を札幌市外へ移設しないことが求められます。
- 財産処分:一定期間内に設備を売却・譲渡・廃棄する場合は、原則として事前に札幌市長の承認が必要です。耐用年数などによる例外もあります。
- 帳簿と証拠書類:補助事業に係る収入・支出を区別できるよう整理し、補助事業完了年度の翌年度から5年間保存する必要があります。
設備の入れ替え、事業所移転、事業廃止などを予定している場合は、補助金の返還や承認手続きが必要になる可能性があります。処分制限の期間や必要な様式を最新の交付要綱で確認し、処分前に札幌市へ相談してください。
他の補助金や固定資産税の特例との違い
同じ設備について札幌市の別の補助金を申請することは認められていません。
国や北海道などによる他の補助金を併用する場合は、その補助率が5分の4以下であることが札幌市側の条件です。ただし、相手方の補助金にも重複受給の制限がある場合があります。札幌市の条件を満たすだけで併用が確定するわけではありません。
また、先端設備等導入計画に関連する固定資産税の特例は、今回の補助金とは別の支援措置です。固定資産税の特例では、設備区分ごとに異なる最低取得価額や賃上げ方針の条件が設けられています。
補助金の設備本体160万円以上という条件と、固定資産税の特例の価格条件は同一ではありません。両方の利用を検討する場合は、札幌市の固定資産税特例の案内で、それぞれの要件を確認してください。
札幌市先端設備等導入促進補助金のよくある質問
Q. 11月30日を過ぎても申請できますか?
A. はい。2026年度の交付申請期限は、札幌市の発表により2026年12月28日(月)へ延長されています。ただし、予算の募集枠に達した場合は早期終了します。最新の受付状況を確認してから提出してください。
Q. 160万円未満の設備を複数購入すれば補助対象になりますか?
A. 原則として、設備本体の購入代価が1基・1台などの単位で160万円以上であることが必要です。安価な設備を単純に合計して160万円を超えた場合に対象となるわけではありません。設備の算定単位に迷う場合は札幌市に確認してください。
Q. すでに設備を注文しています。補助金を申請できますか?
A. 交付決定前に発注・契約した設備は原則として補助対象になりません。すでに注文済みの場合は、発注日や契約内容を整理し、対象外であることを前提に札幌市へ確認してください。
Q. 先端設備等導入計画の認定申請中でも補助金を申請できますか?
A. はい。札幌市は計画認定申請と補助金交付申請の同時提出を認めています。ただし、設備取得前に計画認定と補助金交付決定を受ける必要があります。
Q. 賃上げをしないと補助金を申請できませんか?
A. 補助金の交付申請では、従業員への賃上げ方針を表明したことを証する書面が必要書類として案内されています。計画認定時に提出済みの場合は省略できます。一方、固定資産税特例の1.5%または3%という賃上げ方針の数値要件は別の制度条件です。実際の賃上げ達成に関する義務や報告の扱いは、交付要綱と札幌市の案内を確認してください。
Q. 設備を購入すれば2027年2月26日を過ぎて報告してもよいですか?
A. いいえ。2027年2月26日は設備取得・設置・支払いだけでなく、札幌市への実績報告の期限でもあります。設備の納品だけを終えても手続きは完了しません。
申請先・問い合わせ先
札幌市先端設備等導入促進補助金の交付申請書類は、札幌市経済観光局商業・経営支援課へ郵送します。
- 担当課:札幌市経済観光局商業・経営支援課
- 郵送先:〒060-8611 北海道札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎15階
- 電話:011-211-2372
- メール:kin-yu@city.sapporo.jp
先端設備等導入計画の認定申請では、書類の郵送に加えて電子メールでのデータ送信も案内されています。メールの添付ファイルが4MBを超える場合は受信できず、不達通知も届かないことがあるため、必要に応じて分割送信してください。
締切間際の郵送は到着が間に合わない可能性があります。必着・消印などの扱いが不明な場合は、担当課に確認してください。
まとめ|12月28日の申請期限までに計画認定と見積書の準備を
札幌市の2026年度先端設備等導入促進補助金は、設備本体の購入代価の20%、最大500万円を支援する制度です。交付申請期限は2026年12月28日、設備取得・支払い・実績報告は2027年2月26日までに延長されています。
申請を検討する事業者は、まず札幌市内の事業所と常勤従業員の要件を確認し、対象設備の本体購入代価が160万円以上であるか調べましょう。そのうえで、先端設備等導入計画の認定準備と2社分以上の見積書の取得を進めます。
計画認定と補助金の交付決定を受ける前に設備を発注しないこと、期限内に実績報告まで終えられる納期を確保することが重要です。予算枠による早期終了もあるため、最新の受付状況を公式ページで確認してください。
参考:札幌市「札幌市先端設備等導入促進補助金(令和8年度事業)」(2026年10月29日更新)/札幌市「先端設備等導入計画について」。制度情報は2026年11月17日時点。