補助金

広島県の窓リノベ補助金2026|最大9万円の上乗せ条件・申請期限と国との違い

制度の公募情報

公募中

締切まで74日

申請期間
2027年1月31日締切
上限額
1戸あたり上限9万円
対象地域
広島県
制度種別
補助金

2026年11月17日現在、広島県の窓リノベ補助金は申請受付期間中です。県の「家庭におけるエコ窓普及促進補助金」は、国の「先進的窓リノベ2026事業」で交付決定を受けた広島県内の既存住宅に対し、国の交付決定額の3分の1、最大9万円を上乗せする制度です。

国の交付申請の予約受付は11月16日に終了しましたが、通常の交付申請は別の手続きです。国の交付申請は遅くとも2026年12月31日まで、広島県への申請は2027年1月31日までとされています。ただし、どちらも予算上限に達すると期限前に終了します。

県への申請には国の交付決定通知書が必要です。住宅所有者が直接申請することはできず、施工業者が電子申請し、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

広島県の専用サイトでは、11月12日更新時点の予算執行率が13%と表示されていました。これは当時の数値であり、現在の予算残額を保証するものではありません。申請前には広島県エコ窓補助金事務局の公式サイトで最新の受付状況を確認してください。

広島県の窓リノベ補助金とは?国の制度との違い

広島県が実施する「令和8年度家庭におけるエコ窓普及促進補助金」は、県内の既存住宅に断熱性能の高い窓を導入し、家庭のエネルギー費用負担を軽減するための制度です。

国の先進的窓リノベ2026事業とは別の補助金ですが、県の制度だけを単独で利用することはできません。国の補助金の交付決定を受けていることが、県の上乗せ補助を利用する前提条件です。

比較項目国の先進的窓リノベ2026広島県の上乗せ補助
補助額製品の性能・大きさ等に応じた定額国の交付決定額の3分の1
補助上限住宅は1戸100万円1住戸9万円
対象建物既存住宅と一定の非住宅建築物広島県内の既存住宅のみ
申請者登録された窓リノベ事業者工事を請け負った施工業者
主な申請条件国の対象製品・工事・事業者等の要件を満たすこと国の交付決定を受けていること

国の制度では2026年から一定の非住宅建築物も対象になっていますが、広島県の上乗せ補助では非住宅建築物は対象外です。県の補助金を利用する場合は、国の要件に加えて住宅の所在地と用途を確認する必要があります。

県の補助額は最大9万円|計算例

県の補助額は、国の交付決定額の3分の1と90,000円を比較して低い方を採用し、1,000円未満を切り捨てます。

国の交付決定額県の上乗せ補助額
60,000円20,000円
150,000円50,000円
250,000円83,000円
300,000円90,000円(上限)

※上表は補助額の計算方法を示す想定例です。実際の補助額は国の交付決定額と県の審査結果によって決まります。

県独自の補助下限額はありません。ただし、前提となる国の先進的窓リノベ2026事業は、原則として1申請当たりの補助額が5万円以上であることが条件です。5万円は工事費ではなく、国の補助金額についての下限です。

国の補助額は製品の性能区分、サイズ、住宅の建て方、施工方法などで変わります。対象製品や補助額の詳細は先進的窓リノベ2026事業の対象要件(公式)で確認できます。

補助対象になる住宅と窓工事

戸建て・マンション・賃貸住宅も対象

広島県の補助対象は、県内に所在する既存住宅です。戸建て住宅だけでなく、マンション、賃貸アパート、持ち家も含まれます。

対象となる工事発注者等には、住宅を所有する個人・法人、居住者、集合住宅の管理組合・管理組合法人などが含まれます。住宅が広島県内にあれば、所有者や発注者が県外に住んでいても対象になり得ます。

国の制度でいう既存住宅は、原則として工事請負契約日時点で建築から1年が経過した住宅、または過去に人が居住した住宅です。店舗併用住宅については、広島県の補助対象となるのは住宅部分の工事に限られます。

新築住宅、店舗や事務所など住宅以外の用途に使用する部分、国の交付決定を受けていない工事は県の補助対象になりません。住宅として使用しているか判断できない場合は、登記事項証明書などの追加提出を求められることがあります。

内窓・ガラス交換・外窓交換が対象

県の補助対象になるのは、国の先進的窓リノベ2026事業で交付決定を受けた断熱改修工事です。主な工事は次のとおりです。

  • 内窓設置:既存の窓の内側に断熱性能を備えた内窓を設ける工事
  • ガラス交換:既存サッシを利用して、対象となる複層ガラスなどへ交換する工事
  • 外窓交換:カバー工法やはつり工法によって、既存窓を対象製品へ交換する工事
  • ドア交換:窓の断熱改修と同一契約で同時に行い、国の補助対象として認められた工事

ドアだけを交換する工事は対象外です。窓と一緒に交換した場合でも、国の補助対象に含まれていなければ、県の補助額に加えることはできません。

対象外になりやすい工事

断熱性能の高い製品を取り付ければ、どのような工事でも補助対象になるわけではありません。国の制度では、次のような工事は原則として対象外です。

  • 住宅所有者が自分で製品を購入し、取付工事だけを別業者へ依頼する施主支給・材工分離の工事
  • 中古品や展示品を使用した工事
  • 店舗や事務所など住宅以外の部分に行う工事
  • 国の先進的窓リノベ2023・2024・2025事業で補助を受けた同じ開口部の改修
  • 既存の開口部の位置を変更する工事や新たに開口部を設ける工事(国が認める例外を除く)

契約前に施工業者へ、メーカー名・製品型番、国の対象製品への登録状況、見込補助額を確認しましょう。国の登録事業者であることに加え、広島県の上乗せ補助の申請にも対応しているか確認することが重要です。

申請期限はいつ?国の予約終了と県の締切を確認

国と広島県では、予約・交付申請・工事完了・補助金交付の時期が異なります。

手続き期限・期間
国の対象工事の着手2025年11月28日以降。工事着手前の契約締結が必要
国の交付申請予約2026年11月16日で受付終了
国の通常交付申請遅くとも2026年12月31日まで
県補助金の対象工事完了2026年12月31日まで
広島県への交付申請2026年6月17日~2027年1月31日
県の補助金交付期間2026年6月30日~2027年2月28日

国と県のいずれも、予算上限に達すると申請期限を待たずに受付が終了します。また、県の補助金交付期間は制度上の予定期間であり、個々の施工業者への振込日を保証するものではありません。

国の交付申請予約は11月16日に終了

国の先進的窓リノベ2026事業では、2026年11月16日をもって交付申請の予約受付が終了しました。11月17日以降、新たな予約を提出することはできません。

ただし、交付申請の予約は任意の手続きです。予約していない工事でも、国の通常交付申請の受付が続いており、対象要件を満たしていれば申請できます。

すでに予約が承認されている場合も、予約の有効期間内に正式な交付申請を行う必要があります。予約の有効期間は原則として予約提出日から3か月後、または2026年12月31日の早い方です。

詳しくは先進的窓リノベ2026事業「交付申請予約の受付終了について」(公式)を確認してください。

県への申請は国の交付決定通知後

広島県への申請期限は2027年1月31日ですが、国へ交付申請を提出しただけでは県の補助金を申請できません。

国の審査を経て交付決定通知書が発行され、その写しを県へ提出する必要があります。予約承認通知は交付決定通知書の代わりになりません。

2027年1月31日までに国の交付決定通知が得られなければ、国へ申請中であっても県の補助金は受けられません。年末に工事を予定している場合は、施工業者へ国の申請予定日と交付決定の見通しを確認してください。

先着順は書類の不備解消まで含めて判断される

広島県の補助金は先着順です。ただし、申請フォームを送信しただけで受付が完了するわけではありません。

県の公募要領では、申請フォームの入力と必要書類の提出が完了したものから順番に受け付けるとされています。申請内容や添付書類に不備があった場合は、不備が解消した時点で受付完了となります。

国の交付決定が得られていても、県の予算が終了すれば上乗せ補助は受けられません。期限まで余裕がある場合でも、書類をそろえて早めに申請できるよう施工業者と調整することが大切です。

広島県の窓リノベ補助金の申請方法と必要書類

広島県への申請は、国の窓リノベ事業者登録を受けた施工業者が、工事発注者の同意を得てオンラインで行います。住宅所有者本人が県へ直接申請する方式ではありません。

申請から補助金還元までの6つの手順

  1. 施工業者と対象工事を確認する

    国の登録事業者であることを確認し、窓の製品型番、工事内容、補助見込額を確かめます。工事着手前に請負契約を締結し、県の補助金の申請対応についても合意します。

  2. 対象期間内に工事を完了する

    工事前後の写真や契約書など、国と県の申請に必要な資料を保存します。県の対象工事は2026年12月31日までに完了する必要があります。

  3. 国の交付申請と交付決定を受ける

    施工業者が国の手続きを行います。県へ申請するためには、国の交付決定通知書が必要です。国への申請と交付決定は別の段階なので注意してください。

  4. 施工業者が広島県へ電子申請する

    国の交付決定通知書、工事請負契約書、工事前後の写真、同意書などを提出します。県の申請期限は2027年1月31日ですが、予算終了の場合はそれより早く締め切られます。

  5. 県の交付決定後に実績報告兼請求を行う

    県の審査で要件を満たすと、施工業者と工事発注者へ交付決定が通知されます。その後、施工業者が実績報告兼請求書を提出し、事務局が内容を確認して補助金額を確定します。具体的な提出期限や方法は県の通知・事務局の案内に従います。

  6. 施工業者から工事発注者へ補助金を還元する

    県の補助金は施工業者の口座へ振り込まれます。施工業者は事前に合意した方法で、補助金相当額を工事発注者へ還元します。

申請様式とオンライン申請の案内は広島県エコ窓補助金事務局(公式)に掲載されています。国の手続きについては先進的窓リノベ2026事業の申請手続き(公式)を確認してください。

県への申請に必要な4種類の書類

広島県への交付申請では、次の書類が必須です。

  • 国の交付決定通知書の写し:先進的窓リノベ2026事業の交付決定を確認する書類
  • 工事請負契約書の写し:工事内容と契約関係を確認する書類
  • 工事前・工事後の写真:国の窓リノベ事務局へ提出したものと同じ写真
  • 指定様式の同意書:工事発注者の申請同意や補助金の還元方法などを記載する書類

このほか、住宅であること、契約内容、国の補助額、他制度との重複状況を確認するため、追加書類が求められる場合があります。

県の申請時には、施工業者と工事発注者の情報、工事の契約年月日、住宅の所在地、国の交付決定日・決定額、国の補助金の支払日または支払予定日なども入力します。

工事発注者は施工業者から連絡があった際に手続きが滞らないよう、契約書の内容と還元に関する同意事項を確認しておきましょう。

補助金はいつ受け取れる?還元方法と注意点

還元方法は工事代金への充当か現金払い

県から工事発注者へ補助金が直接振り込まれることはありません。施工業者を通じて還元されます。

還元方法は、工事代金への充当または現金払いのいずれかです。施工業者と工事発注者は、還元方法・還元額・還元時期をあらかじめ合意する必要があります。

現金払いの場合は、県から施工業者へ補助金が交付されてから、遅くとも2か月以内に工事発注者への還元を完了しなければなりません。

県の補助金申請に関して施工業者が手数料を設定する場合、県の公式FAQでは、金額と内容を事前に説明し、工事発注者の合意を得ることが必要とされています。見積もりの段階で、還元額から手数料が差し引かれるのかも確認してください。

国の交付決定後でも取消し・返還になる場合がある

国の交付決定が出ても、その後の契約解除や申請内容の変更などによって補助要件を満たさなくなれば、県の交付決定も影響を受けます。

県の補助金受領後に国の交付額変更、申請の取下げ、返還などが生じた場合は、県事務局への届出と必要な返還手続きが求められます。

施工業者には、県の交付を受けた年度の終了後5年間、交付決定通知書、額確定通知書、契約書、工事写真などの関係書類を保管する義務があります。補助対象製品の処分についても、事前承認や返還が必要になる場合があります。

市町の補助金との併用はできる?

広島県の補助金は、国の先進的窓リノベ2026事業との併用を前提としています。一方、同じ補助対象に重複する国の他の補助制度とは原則として併用できません。

国費が充当されていない市町の補助制度については、県側では併用を制限していません。ただし、市町の制度側で併用が認められているかは別の問題です。

市町の住宅リフォーム補助金なども利用する場合は、住宅所在地を管轄する市町の窓口へ、対象工事、財源、併用条件を事前に確認してください。

広島県の窓リノベ補助金に関するよくある質問

Q. 国の予約受付が終わったので、もう窓リノベ補助金は使えませんか?

予約受付の終了だけを理由に利用できなくなるわけではありません。国の交付申請予約は2026年11月16日に終了しましたが、通常の交付申請は遅くとも12月31日までとされています。ただし、予算上限に達すると早期終了します。県の補助金も別途受付状況を確認してください。

Q. 県外に住んでいても、広島県内の住宅なら対象ですか?

対象になり得ます。県の制度では、住宅が広島県内に所在し、国の先進的窓リノベ2026事業の交付決定を受けていれば、所有者や工事発注者が県外在住でも対象です。

Q. 賃貸住宅やマンションの窓交換も対象になりますか?

広島県内の既存住宅であれば、賃貸アパートやマンションも対象になります。国の対象要件を満たし、交付決定を受けることが必要です。賃借人が工事を発注する場合は、所有者の承諾など必要な手続きを確認してください。

Q. 国の交付決定が県の申請期限に間に合わない場合は?

県の補助金は受けられません。2027年1月31日までに国の交付決定通知が得られなければ、国へ申請中であっても県への申請要件を満たしません。予約承認通知でも代用できません。

Q. 一つの住宅で2回窓工事をしたら、県の補助金も2回申請できますか?

できません。広島県の補助金は1住戸につき1回限りです。複数の窓を段階的に改修する予定がある場合は、工事を分ける前に施工業者と申請内容を整理してください。

Q. 県の補助金が振り込まれるのはいつですか?

県の交付決定後、施工業者が実績報告兼請求を行い、県の事務局が補助金額を確定してから施工業者へ振り込まれます。県が示す補助金交付期間は2027年2月28日までですが、個別の振込日は申請・審査状況によって異なります。工事発注者への還元時期は施工業者と事前に確認してください。

Q. ドアだけを交換しても県の補助金は使えますか?

使えません。窓の断熱改修と同一契約で同時に行い、国の先進的窓リノベ2026事業の補助対象として認められたドア交換に限られます。

まとめ|広島県の窓リノベ補助金を利用する前に

広島県の家庭におけるエコ窓普及促進補助金は、国の先進的窓リノベ2026事業の交付決定額の3分の1、最大9万円を県が上乗せする制度です。

県への申請期限は2027年1月31日ですが、対象工事は2026年12月31日までに完了する必要があります。国の交付決定通知が県の期限までに出ていることも欠かせません。

これから工事を予定している場合は、まず国の対象製品と登録施工業者を確認し、工事完了と国の交付決定が県の申請に間に合うか相談してください。すでに国へ交付申請済みの場合は、施工業者に交付決定の進捗、県への申請書類、補助金の還元方法を確認することが次の行動です。

県の予算状況と受付継続の有無は、申請前に必ず公式事務局サイトで確認してください。

参考:広島県「家庭におけるエコ窓普及促進補助金について」/広島県エコ窓補助金事務局(公募要領・FAQ・申請様式)/先進的窓リノベ2026事業(国)。制度情報の確認基準日:2026年11月17日。

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