制度の公募情報
締切まで16日
- 申請期間
- 2026年12月4日締切
- 上限額
- 上限300万円
- 対象地域
- 石川県
- 制度種別
- 補助金
2026年11月17日現在、石川県の起業促進補助金は第9次申請を受け付けています。締切は12月4日(金)で、郵送の場合は当日消印有効です。
正式名称は「令和6年能登半島地震等 起業促進補助金」。対象地域は石川県全域ではなく、七尾市・輪島市・珠洲市・志賀町・穴水町・能登町の6市町です。この地域で新たに事業を始める人や、第二創業・多店舗展開・第三者承継を行う事業者に対し、店舗などの施設整備費を最大300万円補助します。
補助率は新規起業が3分の2以内、第二創業・多店舗展開・第三者承継が2分の1以内です。ただし、申請できる事業者や経費には条件があり、採択後も短期間で事業を完了する必要があります。
申請を検討している人は、まず石川県の起業促進補助金公式ページで公募要領と申請様式を確認してください。
石川県の起業促進補助金2026|第9次の概要
この制度は、令和6年能登半島地震と奥能登豪雨の影響を受けた地域で、新しい事業の参入を促すための補助金です。被災した事業者の設備を元に戻すだけでなく、新たな起業や事業承継によって地域の産業・サービスを支える取組を対象としています。
| 項目 | 2026年度第9次の内容 |
|---|---|
| 対象地域 | 七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町 |
| 対象となる取組 | 新規起業、第二創業、多店舗展開、第三者承継 |
| 補助上限額 | 300万円 |
| 補助率 | 新規起業は2/3以内、第二創業・多店舗展開・第三者承継は1/2以内 |
| 申請受付開始 | 2026年4月1日(水) |
| 第9次申請締切 | 2026年12月4日(金)当日消印有効 |
| 申請方法 | 郵送 |
| 補助金の支払い | 事業完了後の精算払い |
2026年度の第5次から第8次までの受付は終了していますが、第9次の締切はまだ到来していません。受付回によって事業完了期限や報告期限が異なるため、過去の交付決定者向けの日程をそのまま使わないようにしてください。
補助対象になるのはどんな人?新規起業・第二創業・事業承継の違い
対象地域での起業には、次の区分があります。事業の始め方によって補助率が変わるため、自分の計画がどれに当てはまるかを最初に確認しましょう。
| 区分 | 対象となる取組と補助率 |
|---|---|
| 新規起業 | 事業を営んでいない個人が開業届を提出する、または新たに法人を設立して事業を始める。補助率は2/3以内 |
| 第二創業 | 既存の個人事業主や法人が、従来と異なる新しい事業を始める。補助率は1/2以内 |
| 多店舗展開 | 既存事業者が、同じ事業を新たな店舗などに拡大する。補助率は1/2以内 |
| 第三者承継 | 第三者が既存事業を引き継ぎ、継続する。親族や従業員による承継は対象外。補助率は1/2以内 |
例えば、金沢市で営業している事業者が能登に2店舗目を設ける場合や、能登在住の人が新たに店舗を開業する場合も、要件を満たせば対象となり得ます。県外からの移住が必須という制度ではありません。
申請者が満たす必要のある6つの条件
令和8年度公募要領(PDF)では、補助対象者について次の6項目をすべて満たすことが求められています。
- 能登6市町で起業等を行うこと。新規起業、第二創業、多店舗展開、第三者承継のいずれかに該当する必要があります。
- 起業等の実施時期が条件を満たすこと。2024年1月1日以降、実績報告書の提出日までに開業・法人設立、第二創業または第三者承継等を行います。
- 中小企業者・小規模事業者等であること。創業予定者も含まれますが、業種別の資本金や従業員数などの基準があります。
- 能登6市町に事業所等を設け、設置後5年以上事業を継続すること。恒常的な事業拠点が必要で、一時的な仮店舗等だけでは要件を満たしません。
- 地元の商工会または商工会議所に加盟すること。実績報告書の提出日までに加盟し、継続的に経営指導を受けます。
- 地域課題の解決につながる事業計画を作成すること。災害に起因する地域課題に対して、新しい事業がどう役立つかを説明する必要があります。
新規起業の場合、申請時点では開業届を提出していなくても応募できます。ただし、実績報告までに開業等を行い、必要書類をそろえなければなりません。
法人なら誰でも申請できるわけではない
株式会社や合同会社、個人事業主などは対象になり得ますが、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、任意団体などは対象外です。一定の要件を満たす特定非営利活動法人(NPO法人)や一般社団法人等については、条件付きで対象となる場合があります。
NPO法人等では、法人税法上の収益事業を行っているかなどの確認が必要です。また、みなし大企業に該当する事業者、法人税等に滞納がある事業者、過去に補助金の不正受給等を行った事業者なども対象外となります。
補助上限300万円・補助率2/3と1/2の計算方法
補助金額は、認められた補助対象経費に区分ごとの補助率を掛けて計算します。上限300万円は全員が受け取れる定額給付ではありません。補助対象経費から消費税・地方消費税を除き、補助額の千円未満は切り捨てます。
想定例として、税抜450万円の施設整備費がすべて補助対象と認められた場合、新規起業なら450万円の3分の2で300万円、第二創業なら2分の1で225万円となります。実際の交付額は、経費の審査や実績報告を経て確定します。
見積書には、店舗工事や設備購入などの内訳を明示し、補助対象外の費用を分けておくことが重要です。
補助対象経費は店舗の建築・購入・修繕が中心
起業促進補助金の中心となる費目は、能登での事業開始に必要な施設等整備費です。店舗の建築や修繕、対象車両の購入などは対象になり得ますが、通常の運転資金や店舗家賃などは対象外です。
| 経費・取組 | 補助対象となるか |
|---|---|
| 店舗等の建築 | 起業等に必要な施設の建築費は対象 |
| 中古店舗の購入 | 建物部分は対象。土地購入費や個人からの中古物件購入は対象外 |
| 既存施設の修繕 | 起業等に必要な施設であれば対象になり得る |
| 賃貸店舗の内装工事 | 事業に必要な内装工事は対象になり得る。家賃は対象外 |
| コンテナ・倉庫の設置 | 事業に必要な施設整備として対象になり得る。レンタル料は対象外 |
| キッチンカー・移動販売車 | 店舗として機能する車両の購入費は対象になり得る。一般の営業車は対象外 |
| パソコン・複合機等 | 施設等整備費や対象車両購入費と組み合わせる場合に限り、条件付きで対象 |
| 店舗の賃借料・一般的な機材 | 原則対象外 |
| 広告宣伝費・ソフトウェア | 本制度の対象経費には含まれない |
賃貸物件の整備については、復興に資する地域交流拠点等となる施設に例外があります。ただし、一般的な貸出用物件や家賃まで対象になるわけではありません。用途が複雑な場合は、工事内容を示して事務局に確認してください。
パソコンだけを購入する申請はできない
パソコンや複合機等の機械装置費は、施設等整備費または対象となる車両購入費と合わせて申請する場合に限られます。
公募要領では、機械装置費の申請額について補助金交付申請額(総事業費)の2分の1以下、かつ30万円以下と定めています。機械装置費に対する補助額の上限は10万円、申請できるのは1事業者につき1台までです。30万円を超える機械装置そのものは対象外とされています。
PCとモニターを別々に1台ずつ申請することも認められません。総事業費との割合を含め、申請前に経費明細と公募要領を照合してください。
第9次の申請締切・事業完了期限・実績報告期限
第9次で特に注意したいのは、申請締切と事業完了期限、実績報告期限がそれぞれ異なることです。
| 手続き | 日付・条件 |
|---|---|
| 2026年度受付開始 | 2026年4月1日(水) |
| 第8次受付締切 | 2026年10月30日(金)終了済み |
| 第9次受付締切 | 2026年12月4日(金)当日消印有効 |
| 事業完了期限 | 2027年1月29日(金) |
| 実績報告期限 | 事業完了日から1か月以内、または2027年2月12日(金)のいずれか早い日 |
2027年1月29日までに、対象事業の実施と必要な支払いを完了することが重要です。2027年2月12日は工事や支払いの期限ではなく、実績報告の最終期限です。
また、事業が早く完了した場合には、完了日から1か月以内という条件によって報告期限が早まる場合があります。必要書類の提出が期限を超えると、補助事業を辞退したものとみなされる規定があるため注意してください。
日程の正式な扱いは令和8年度公募要領の申請手続・実績報告の項目で確認できます。
第9次の申請方法と必要書類
申請は郵送で行います。提出書類の内容だけでなく、申請事業の区分、経費の根拠、事業計画の整合性も確認しましょう。
申請時に用意する書類
- 交付申請書(様式第1号)
- 事業計画書(様式第1号-2)
- 暴力団排除に関する誓約事項・役員等名簿(宣誓事項は自署)
- 開業届または履歴事項全部証明書(申請時点で開業・法人設立済みの新規起業者。第二創業・第三者承継では提出不要)
- 顔写真のある本人確認書類のコピー(申請時点で未開業の創業予定者)
- 見積書等、対象経費の根拠を確認できる資料
- 債権者登録申出書と振込先口座の通帳のコピー
公募要領では、2社以上の見積書提出は求められていません。1社分の見積書でも申請できますが、工事や購入内容が分かる明細を用意することが必要です。
振込先口座は、法人なら当該法人名義、個人事業主なら当該個人事業主の口座でなければなりません。
申請までの5つの手順
- 対象地域と申請区分を確定する。新規起業、第二創業、多店舗展開、第三者承継のどれに当たるか整理します。
- 施設整備と資金計画をまとめる。工事・購入の見積書、自己資金、補助金入金までの資金繰りを確認します。
- 事業計画書を作成する。地域課題への対応、提供するサービス、売上見込み、事業完了までの工程を記載します。
- 申請書類を点検する。署名漏れ、必要書類の不足、経費明細と見積書の不一致を防ぎます。同一の個人・事業者が応募できるのは1件であり、複数の屋号を持つ個人事業主も1件に限られます。
- 12月4日の消印期限までに郵送する。提出先と郵便番号を確認して発送します。
申請様式や記入例は石川県公式ページの「公募要領・各様式等」から取得できます。
郵送先と問い合わせ先
宛先:石川県金沢市鞍月1丁目1番地 石川県経営支援課 起業促進補助金事務局
封筒には「起業促進補助金申請書類在中」と記載してください。
なお、郵便番号は県公式ページ・公募要領の申請手続欄と、公募要領表紙とで記載が異なります。誤送付を防ぐため、発送前に事務局へ正しい郵便番号を確認してください。
問い合わせ先:050-3827-2809(平日10時~17時、土日祝日を除く)
審査は提出書類を基に実施され、提案内容についてのヒアリングは行われません。事業の必要性や地域への効果が書類だけで伝わるようにしておくことが大切です。
交付決定前に契約・支払いをした経費は対象になる?
本制度には、災害発生日まで遡って補助対象経費を認める特例があります。令和6年能登半島地震については2024年1月1日、奥能登豪雨については2024年9月21日から23日の災害に関連する取組が対象となり得ます。
ただし、交付決定前の工事や購入費が無条件に認められるわけではありません。対象事業との関係、費目ごとの発注条件、支払い状況、契約書・領収書等の証拠書類が必要です。
特に車両購入費には、公募開始日以降の発注に関する規定があります。過去に購入した車両や施工済みの施設については、費目別の取扱いを事務局に確認してください。
支払い方法にも制限がある
補助対象経費の支払いは銀行振込が原則です。1取引で税抜10万円を超える現金払いは原則として認められません。ただし、公募開始前に行った支払いについては個別相談の規定があります。
クレジットカードや分割払いでは、事業実施期限までに金融機関等からの引き落としが完了している必要があります。小切手・手形や売掛金との相殺による支払いも認められません。
採択後の実績報告と5年間の事業継続義務
補助金は事業完了後の精算払いです。交付決定を受けた後、事業計画に沿って施設整備などを進め、必要な証拠書類を提出します。
実績報告には、実績報告書、補助事業実績書、発注書・契約書、納品書、請求書、振込受領書、整備した施設や車両の写真などが必要です。地元商工会・商工会議所への加盟を確認できる書類も提出します。
新規起業者には実績報告日以前3か月以内に発行された住民票原本、第三者承継には承継を証明する契約書や登記事項等も求められます。
実績報告の審査が終わり、補助金額の確定通知を受けた後に精算払請求書を提出します。実績報告時点では、精算払請求書を先に提出する必要はありません。
5年未満で事業を終了すると返還の可能性
補助対象者には、能登に設けた事業所等で5年以上事業を継続する条件があります。事業を途中で終了する場合、事情によっては補助金の返還を求められることがあります。
また、不動産や単価50万円(税抜)以上の対象施設・車両などには財産処分制限があります。制限期間内に売却・廃棄・目的外利用等を行う場合は、事前承認が必要です。補助事業の帳簿や証拠書類も、公募要領に定められた期間保存しなければなりません。
石川県の起業促進補助金に関するよくある質問
Q. 金沢市に住んでいても能登の起業促進補助金を申請できますか?
はい。住んでいる場所が金沢市や県外でも、能登6市町に新たな事業拠点を設け、起業等の要件を満たす場合は申請対象になり得ます。ただし、対象地域外にのみ事業所を設ける計画は対象になりません。
Q. まだ開業届を出していなくても応募できますか?
新規起業の予定者は、開業届提出前でも応募できます。ただし、実績報告までに開業届の提出または法人設立を行い、所定の書類をそろえる必要があります。申請時点では顔写真付きの本人確認書類などを用意してください。
Q. ほかの補助金と併用できますか?
国や市町等の補助金との併用は可能です。経費を分けて申請する場合だけでなく、同じ経費に対する上乗せが認められる場合もあります。
ただし、補助金の合計が補助対象経費を超えることはできません。他制度の補助を受けた経費の自己負担分に本制度を充てる場合は、総事業費から他制度の補助額を差し引いた額に本制度の補助率を掛けて計算します。併用先の制度が重複補助を認めるかについても、その制度の実施機関への確認が必要です。
Q. すでに店舗工事を始めています。申請できますか?
災害に関連する取組には遡及適用の特例があります。ただし、工事や支払いの時期、経費区分、証拠書類によって判断が異なります。契約書・請求書・支払記録などを示し、事務局へ確認してください。
Q. 2027年2月12日までに工事を終えればよいですか?
いいえ。第9次の事業完了期限は2027年1月29日です。2月12日は実績報告の最終期限であり、事業完了日から1か月以内という条件も適用されます。工事と支払いを1月29日までに完了できる工程を組んでください。
まとめ|能登6市町での起業は第9次12月4日締切を確認
石川県の起業促進補助金2026年第9次は、能登6市町での新規起業や第二創業、多店舗展開、第三者承継を支援する制度です。補助上限は300万円で、新規起業は2分の3以内、既存事業者の第二創業等は2分の1以内が適用されます。
12月4日の申請締切までに事業計画と見積書を整え、2027年1月29日の事業完了期限までに実施・支払いが可能かを確認してください。特に施設工事を伴う場合は、工期と資金繰りの両方を見込む必要があります。
申請書の様式、郵送先の確認、対象経費の判断については、石川県の公式案内と公募要領を参照し、不明点は起業促進補助金事務局へ問い合わせてください。
参考:石川県「令和6年能登半島地震等 起業促進補助金」/令和8年度公募要領(PDF)/補助制度の概要・対象経費の案内(PDF)