制度の公募情報
締切まで13日
- 申請期間
- 2026年10月1日 ~ 2026年11月30日
- 上限額
- 個人10万円・法人最大30万円
- 対象地域
- 鹿児島県 奄美市、鹿児島県
- 制度種別
- 給付金
2026年11月16日時点、奄美市の「物価高騰対策事業所支援給付金」は10月1日から申請受付中です。個人事業主は10万円、法人は最大30万円。申請期限は11月30日(月)で、郵送は当日消印有効です。予算の範囲内で交付されるため、期限内の申請が必ず支給につながるわけではありません。締切時点で不備が残ると不支給の場合があります。
給付額と申請できる事業者
| 区分 | 従業員数 | 給付額 |
|---|---|---|
| 個人事業主 | ― | 10万円 |
| 法人 | 9人以下 | 10万円 |
| 法人 | 10~29人 | 20万円 |
| 法人 | 30人以上 | 30万円 |
法人は奄美市内に本店または主たる事務所を有し、個人事業主は市内に住所があり実際に居住していることが前提です。いずれも2026年8月1日と申請時点に事業を営み、継続意思があること、市税等に滞納がないことが必要です。法人の人数は8月1日時点に市内事業所で常時勤務する雇用保険被保険者で数えます。
個人事業主は原則、2025年の「事業に係る収入金額」が「総収入金額」の2分の1以上であることも条件です。給与や年金、不動産収入がある人は区分と金額を確認してください。2025年途中や2026年8月1日までの開業者は、開業時期によって確認方法と書類が異なります。
不動産賃貸・対象外業種の注意
2026年10月7日付の改訂で、不動産収入の判定を明確化。不動産賃貸の事業規模は独立家屋5棟または貸間・アパート10室以上が確認基準です。白色申告者は不動産所得用収支内訳書などを添付し、物件数が確認できなければ空室を含む貸付対象不動産一覧を提出します。
公共法人、政治・宗教団体、一定の風俗関連営業、必要な許認可のない事業などは対象外です。公益法人等は8月1日時点で収益事業を行っている必要があります。
申請に必要な書類
共通:奄美市所定の申請書兼請求書と、申請者名義の振込口座を確認できる通帳等の写し。
- 法人:最新の法人税確定申告書別表第一、法人事業概況説明書(両面)または損益計算書、法人番号公表サイトの所在地確認資料。従業員10人以上はハローワークの「事業所台帳異動状況照会」。決算期前など申告書を出せない法人は法人設立届出書または履歴事項全部証明書等。
- 個人事業主:2025年分確定申告書第一表(申告義務がなければ2026年度市県民税申告書)と本人確認書類。雑所得の業務収入を事業収入に含める場合は、売上台帳や業務委託契約書等も必要です。2026年1月1日~8月1日開業者は開業届など別の書類構成です。
e-Taxで提出した申告書・開業届は受信日時が分かる書類、または受信通知を用意してください。
郵送での申請と受け取り
- 奄美市公式ページから申請書・手引き・FAQを取得。
- 対象判定、添付書類、口座名義を確認し、申請書に必要事項を記入。
- 会員区分に応じた提出先へ、11月30日消印に間に合うよう原則郵送で提出。
奄美大島商工会議所会員は「〒894-0034 奄美市名瀬入舟町12-6 奄美大島商工会議所」、あまみ商工会会員は「〒894-0511 奄美市笠利町大字里425-1 あまみ商工会」、それ以外は「〒894-8555 奄美市名瀬幸町25-8 奄美市役所商工政策課」宛てです。審査後に申請者名義の口座へ振り込まれます。
よくある質問
Q. 個人で複数の事業を営んでいれば複数回申請できますか?
A. できません。1個人事業主につき1回です。法人の代表者が別に個人事業を営む場合は、法人と個人それぞれの条件を満たせば別々に申請できます。
Q. 11月30日に投函すれば大丈夫ですか?
A. 郵送は当日消印有効です。ただしポストの最終集荷後では翌日消印となるおそれがあり、不備も期限までに解消する必要があるため、早めに差し出してください。
参考:奄美市「物価高騰対策事業所支援給付金」(申請の手引き・よくあるご質問、2026年11月16日確認)。
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