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石川県の高圧電力支援金2026|11月20日締切・省エネ診断の例外

制度の公募情報

公募中

締切間近 締切まで3日

申請期間
2026年10月15日 ~ 2026年11月20日
上限額
高圧電力20万円または40万円/特別高圧・工業用LPガスは使用量別
対象地域
石川県
制度種別
支援金

【2026年11月16日確認】石川県の「電気・ガス価格高騰緊急対策支援金」は、県内中小企業等が2026年7~9月に使用した高圧電力・特別高圧電力・工業用LPガスの料金負担を軽減する制度です。申請期間は10月15日(木)~11月20日(金)で、郵送は11月20日の消印有効。前回受給者も再申請が必要です。家庭用や低圧電力向けではありません。

申請できる事業者・対象外の条件

県内に本社または主たる事業所を持つ中小企業者等(個人事業主を含む)で、県内事業所が対象の電力・ガスを利用することが基本です。みなし大企業は対象外です。

  • 高圧電力:売上高に対する電気代の割合が3.5%以上。いしかわ環境ISO登録または省エネ診断等の条件も確認します。
  • 特別高圧電力:特別高圧の契約・受電が対象。商業施設のテナントも、使用量が把握できる場合などは申請可能です。
  • 工業用LPガス:県内事業所で工業用の対象契約・用途に利用する事業者。

石川県の医療機関・福祉施設等向け物価高騰対策支援や地域公共交通等運行継続特別支援金の対象事業者は、本支援金の対象になりません。事業者単位で申請します。

支援単価と上限【7~9月使用分】

対象月の電力・ガス使用量×月別単価で計算します。請求額への定率補助ではありません。

対象区分7・9月使用分8月使用分上限額
高圧:電気代割合7%以上1.0円/kWh1.2円/kWh40万円
高圧:3.5%以上7%未満0.5円/kWh0.6円/kWh20万円
特別高圧1.0円/kWh1.3円/kWhチラシに明記なし
工業用LPガス5.6円/㎥7.2円/㎥チラシに明記なし

高圧電力の40万円・20万円は事業者ごとの支援上限で、県の予算総額ではありません。公式案内から予算残額や早期終了の扱いは確定できません。特別高圧・工業用LPガスについても「上限なし」とは断定しません。

省エネ診断の例外と前回申請者

前回までの同支援金で省エネ診断等の受診証明書を提出済みなら、受診から3年以上経過していても今回の再受診は不要です。ただし、証明書未提出なら同じ扱いとは限りません。県のチェックリストでは、前回申請者の未提出分に係る理由書(様式4)、初回申請者の誓約書(様式5)などを区別しています。

申請方法・必要書類・受け取り

  1. 請求明細から2026年7~9月使用分の使用量を確認。高圧電力は直近決算書と、2022年1月~2026年9月の間の連続する任意12か月の電気料金資料も点検します。
  2. 公式ページから給付額算定書(様式1)・誓約書(様式2)を準備。法人は登記事項証明書等、個人事業主は本人確認書類等も確認。工業用LPガスは販売業者記入の販売証明書(様式6)が必要です。
  3. 石川県の公式申請案内から契約区分別の電子申請フォームへ進み、書類を添付します。郵送の場合は給付申請書を追加し、追跡可能な方法で送ります。

前回受給者は一部書類を省略できますが、様式1・2と今回の使用量を示す資料は確認してください。郵送の消印有効と電子申請の受付時刻は同じ意味ではありません。電子申請は完了画面を確認しましょう。支援金は審査後、指定口座への振込で受け取ります。確定した入金日は公表資料から確認できません。

よくある質問

Q. 前回受給していれば自動で振り込まれますか?

いいえ。今回も申請が必要です。省略可能な書類を確認してください。

Q. 特別高圧のテナントや工業用LPガスの利用者も申請できますか?

要件を満たせば可能です。特別高圧で子メーターがなく使用量を分けられない場合は事務センターに確認してください。工業用LPガスは販売証明書と用途の確認が必要です。

問い合わせ:石川県電気・ガス価格高騰緊急対策支援金事務センター(076-231-3134、平日9~18時)。11月20日を過ぎないよう、対象区分・提出書類・申請完了を確認してください。

参考:石川県「電気・ガス価格高騰緊急対策支援金」/2026年7~9月分支援金チラシ・提出書類チェックリスト

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