奨励金・給付金・支援金

千葉県の奨学給付金2026|国公立高校の家計急変・給付額と県外校は12月25日まで

制度の公募情報

受付状況:要確認
申請期間
公式案内を確認
上限額
支給額は課程等による、月割あり
対象地域
千葉県
制度種別
給付金

2026年11月17日現在、千葉県内在住の保護者(生徒が成人の場合は県内在住の本人)向け「奨学のための給付金(家計急変)」は、県外校に在学する場合、12月25日(金)まで申請を受け付けています。千葉県内の国公立高校等については学校が指定する期日が締切となるため、受付が続いているか在学校への確認が必要です。

この制度は、災害等で家計が急変した世帯の授業料以外の教育費負担を軽減するものです。非課税相当の全日制・定時制では、生徒1人当たり年額14万3,700円が基本となります。ただし、7月以降に家計が急変した場合は、急変月の翌月から翌年3月までの月数で計算します。

2026年度の受付は6月に始まっています。学校の所在地によって申請先と期限が異なるため、まずは千葉県教育委員会の家計急変向け公式案内を確認してください。

千葉県の奨学給付金2026|申請期限と提出先

2026年度の家計急変給付では、生徒が千葉県内の国公立高校等に通っているか、県外の国公立高校等に通っているかによって手続きが変わります。

在学先申請先・方法期限
千葉県内の国公立高校等在学校を通じて電子申請学校が指定する期日
千葉県外の国公立高校等千葉県に電子申請2026年12月25日(金)

千葉県内の国公立高校等に通う場合

在学する学校に家計急変給付を希望することを伝え、「奨学のための給付金電子申請システムログインID」の交付を受けます。通常給付などの申請ですでにIDを持っている場合は、そのIDを利用できます。

学校が指定する申請期限は県全体で統一されていません。県の受付が続いていても、在学校の指定期日が過ぎている場合があります。申請できるか分からない場合は、まず学校の担当窓口へ相談してください。

千葉県外の国公立高校等に通う場合

保護者等が千葉県内に住み、生徒が県外の国公立高校等に通っている場合は、千葉県への申請となります。

県外校向けの受付期限は2026年12月25日(金)です。最初にちば電子申請サービス「公立高等学校等奨学のための給付金(申請者ID発行)」からIDの発行を依頼します。

IDの発行には数日程度かかります。IDの発行依頼だけでは、給付金の本申請は完了しません。IDを受け取った後、案内された二次元コードから給付金の電子申請システムに進み、申請を完了させる必要があります。

県の家計急変向け公式案内では、12月25日の受付終了時刻や、ID発行依頼日を本申請の受付日として扱うかどうかは明記されていません。期限ぎりぎりの場合は、受付日・時刻の扱いを千葉県教育庁財務課に確認し、余裕を持って申請を終えてください。

なお、12月25日を過ぎてから家計が急変した場合は、県が個別相談を案内しています。期限前に家計急変していたものの申請を忘れた場合まで、自動的に受付が認められるという意味ではありません。

誰が対象?家計急変後の収入と居住地を確認

千葉県の2026年度家計急変給付は、申請月の初日を認定基準日として、支給要件を確認します。主な条件は次のとおりです。

  • 高等学校等就学支援金、高校生等・新修学支援、学び直し支援金または専攻科支援金の受給資格がある高校生等がいる。
  • 家計急変後の保護者等の収入が、県の定める所得割額の基準に相当する。
  • 保護者が千葉県内に住んでいる。高校生等が成人している場合は、本人が県内に住んでいる。

一般の高校生等については、家計急変後の保護者全員の道府県民税所得割と市町村民税所得割の合算額が、18万2,500円未満相当であることが基本です。父母が保護者の場合、原則として双方の収入が確認されます。

年収270万円、380万円、490万円などの区切りは、給付額を説明するための目安です。実際の対象判定は家計急変後の収入資料等に基づいて行われるため、年収だけで受給できるとは判断できません。

また、年収270万円以上490万円未満相当の給付区分は、高等学校等就学支援金(新制度)または学び直し支援金(新制度)の受給資格がある生徒に限られます。

専攻科は所得基準と多子世帯の条件が異なる

専攻科に通う生徒については、生計維持者全員の所得割額の合算が10万5,500円未満相当の世帯、または26万4,500円未満相当で所定の多子世帯に該当する世帯などが対象となります。一般の全日制・定時制と同じ基準だけで判断しないでください。

専攻科の年収270万円以上380万円未満相当や、年収380万円以上600万円未満相当の多子世帯に適用される給付区分には、専攻科支援金(新制度)の受給資格に関する条件もあります。

生活保護や施設入所の場合は対象外となることがある

認定基準日に、次の状況に該当する場合は、家計急変給付の対象外となります。

  • 高校生等本人に生活保護法による生業扶助(高等学校等就学費)が支弁されている場合。
  • 児童福祉法に基づく児童入所施設措置費等の支弁対象で、見学旅行費または特別育成費が措置されている場合。ただし、特別育成費に関する条件には母子生活支援施設の高校生等の除外規定があります。

施設に入所していることだけで一律に対象外と判断するものではありません。措置費の内容や施設の種類によって扱いが変わるため、該当する場合は学校または県教育委員会に確認してください。

また、保護者が千葉県外に住んでいる場合は、原則として保護者の居住する都道府県への申請です。学校が千葉県内にあるという理由だけでは、千葉県の給付対象とはなりません。

2026年度の給付額|非課税相当の全日制は年14万3,700円

以下は2026年4月から6月に家計急変した場合の、生徒1人当たりの年額です。世帯区分と学校の課程によって金額が異なります。

全日制・定時制・通信制の給付額

世帯区分(年収目安)全日制・定時制通信制
非課税相当143,700円50,500円
270万円以上380万円未満相当47,900円16,830円
380万円以上490万円未満相当35,930円12,630円

専攻科の給付額

世帯区分(年収目安)年額
非課税相当50,500円
270万円以上380万円未満相当16,830円
380万円以上600万円未満相当の多子世帯12,630円

専攻科の後二者の区分では、専攻科支援金(新制度)の受給資格が必要です。県公式案内では、それ以外の世帯について年額1万100円となる取扱いが示されています。ただし、これは所得や在学等の基本要件を満たさない世帯にも一律に給付するという意味ではありません。個別の受給資格と適用額を確認してください。

7月以降に家計急変した場合は月割り

7月以降の家計急変は、該当する年額を12で割り、家計急変が発生した月の翌月から翌年3月までの月数を掛けて計算します。

給付額=該当する年額÷12×家計急変月の翌月から3月までの月数

例えば、7月に家計が急変し、非課税相当となった全日制・定時制の生徒の場合、8月から翌年3月までの8か月分となり、14万3,700円÷12×8か月=9万5,800円です。これは県が公表している計算例です。

11月に家計急変した場合も、年額全額を受け取る扱いではありません。家計急変した月と認定される所得区分によって金額が変わります。

必要書類|家計急変の理由と3か月分の収入資料を準備

電子申請では、原則として以下の書類や情報を用意します。

  • 電子申請システムのログインID:在学校または千葉県への発行依頼で取得。
  • 生徒本人の国籍・在留資格・在留期間が分かる書類:住民票または在留カードの写し。住民票にはマイナンバーを記載しない。
  • 振込先の確認資料:銀行名、支店名、口座名義人、口座番号が分かる通帳等の写し。
  • 家計急変の理由を証明する資料:離職票、雇用保険受給資格者証、解雇通告書、破産宣告通知書、廃業等届出など、状況に応じた書類。
  • 家計急変後3か月分の収入資料:給与明細、会社作成の給与見込、帳簿、税理士または公認会計士の証明書類など。

家計急変直後で3か月分の資料がそろわない場合は、提出できる資料と不足分の扱いを申請先へ相談してください。書類が足りないまま申請できると自己判断しないことが大切です。

県外校・専攻科の場合の追加書類

県外の国公立高校等に通う場合は、在学証明書が必要です。県外校の専攻科に通う場合は、さらに個人対象要件証明書(様式第16号)を提出します。

専攻科の年収380万円以上600万円未満相当の多子世帯では、扶養親族数を確認できる課税証明書、特別徴収税額決定通知書なども必要です。

在留資格が「家族滞在」の場合は、日本の小中学校の卒業証明書の提出が求められます。家庭状況によって追加書類が必要になることもあります。県公式ページの「電子申請に必要な書類」で提出物を確認してください。

電子申請の手順と給付金の振込時期

  1. 在学校と申請先を確認する。千葉県内の国公立校なら学校に申し出ます。県外校なら県の電子申請サービスからID発行を依頼します。
  2. 必要書類を準備する。家計急変の発生日、原因、急変後の収入、在学状況を確認し、必要資料をそろえます。
  3. 電子申請を完了する。交付されたIDに記載の二次元コードから利用申込、ログイン、本申請の順に進めます。IDの取得だけで手続きを終えないでください。
  4. 審査結果を確認する。県は提出書類を審査し、給付の可否を電子申請システムで通知します。

給付が決定すると、指定された保護者の口座に一括で振り込まれます。県が示す給付までの予定は、申請書の提出から約2か月です。審査や書類の状況によって変わる可能性があるため、特定の振込日が保証されるものではありません。

電子申請が難しい場合の紙申請

やむを得ない理由で電子申請ができない場合は、紙申請について相談できます。千葉県内の国公立校に通う場合は学校へ、県外校の場合は県教育委員会へ問い合わせてください。紙申請では電子申請より給付が遅くなると案内されています。

県外校の紙申請書類の郵送先は次のとおりです。

〒260-8662
千葉市中央区市場町1-1
千葉県教育庁 財務課 育英班

郵送時は、簡易書留、特定記録、レターパックなど追跡できる方法を使用します。家計急変向けの公式案内には「12月25日当日消印有効」との明記がないため、通常給付の郵送期限の取扱いをそのまま当てはめず、紙申請を希望する場合は県へ事前確認してください。

よくある質問

Q. 千葉県内の高校でも12月25日まで申請できますか?

一律ではありません。2026年度の家計急変給付では、千葉県内の国公立校は学校指定の期日が申請期限です。12月25日は県外の国公立高校等に在学する場合の県の受付期限です。

Q. 12月25日までにIDを発行依頼すれば間に合いますか?

ID発行依頼だけでは本申請は完了しません。発行には数日程度かかるため、IDを受け取ってから電子申請まで進める必要があります。締切時刻や受付日判定に不明点がある場合は県教育庁財務課に確認してください。

Q. 12月25日を過ぎて家計が急変した場合は申請できますか?

千葉県は、県外の国公立校に在学し、12月25日の期限後に家計急変した場合について個別相談を案内しています。必ず受け付けられるとは限らないため、県に直接相談してください。

Q. 保護者が千葉県外に住んでいる場合はどうなりますか?

原則として、保護者が住む都道府県への申請になります。高校生等が成人している場合は本人の居住地が要件になります。在学校の所在地だけで申請先を決めないでください。

Q. 生活保護を受けていても対象になりますか?

認定基準日に高校生等本人へ生業扶助(高等学校等就学費)が支弁されている場合は、この家計急変給付の対象外です。生活保護の受給状況と、本人に支弁されている扶助の内容を確認してください。

Q. 私立高校や通常給付も同じ手続きですか?

異なります。国公立高校等の通常給付は千葉県公立高等学校等奨学のための給付金(通常給付)、私立高校等の家計急変給付は千葉県私立高等学校等奨学のための給付金(家計急変世帯への支援)で確認してください。対象要件、給付額、申請期限が異なるため、国公立向けの12月25日という期限を私立向けに当てはめないよう注意が必要です。

まとめ|まず学校の所在地と申請期限を確認

千葉県の2026年度「奨学のための給付金(家計急変)」は、国公立高校等に通う生徒のいる世帯で、家計急変後の所得や居住地などの条件を満たす場合に利用できる制度です。

非課税相当の全日制・定時制は年額14万3,700円ですが、7月以降の家計急変は月割りとなります。申請先は学校所在地で異なり、県内校は学校指定期限、県外校は12月25日までです。

県外校の保護者等はID発行に数日かかる点に注意し、必要書類を準備したうえで申請を進めてください。期限や書類について不明点がある場合は、千葉県教育庁財務課育英班(電話:0120-23-1008)に確認できます。

参考:千葉県教育委員会「千葉県公立高等学校等奨学のための給付金(家計急変)」(2026年11月17日確認)

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