制度の公募情報
- 申請期間
- 2026年12月28日締切
- 上限額
- 標準改修は工事最大105万円、設計加算込み最大115万円
- 対象地域
- 大阪府、大阪府 枚方市
- 制度種別
- 補助金
2026年度の枚方市「木造住宅の耐震改修事業補助」は、12月14日(月)が事前相談の期限、12月28日(月)が交付申込書の提出期限です。申請を検討している方は、まず枚方市住宅まちづくり課へ事前相談し、市職員による現地敷地調査を受けてください。
標準改修工事の補助上限は原則80万円、所得条件を満たす場合は105万円です。設計費の補助上限10万円を合わせると、通常最大90万円、所得条件を満たす場合は最大115万円となります。
ただし、住宅の建築時期、耐震診断の結果、所有者の所得などに条件があります。また、設計・工事は市の交付決定前に契約できません。設計と工事を一連で行う場合は、交付決定後に設計を進め、市の設計内容承認を受けてから工事に着手します。
2026年11月17日時点で、受付終了の告知や予算残枠の公表は確認できていません。募集は先着順で予算上限に達すると終了するため、現在の受付可否を市へ確認してください。
本記事では、枚方市公式案内と2026年度の交付要綱に基づき、対象住宅、補助額、所得要件、必要書類、申請の順序を解説します。
2026年度の申請期限|12月14日は事前相談の締切
枚方市の木造住宅耐震改修補助金では、事前相談と交付申込みが別の手続きになっています。12月28日までに書類を提出するだけではなく、その前に事前相談と現地敷地調査を受ける必要があります。
| 手続き | 2026年度の日程 |
|---|---|
| 事前相談受付 | 2026年4月7日~12月14日 |
| 交付申込書の提出期限 | 2026年12月28日 |
| 完了報告期限 | 2027年2月26日 |
| 募集方法 | 先着順・予算上限到達で受付終了 |
| 相談・申込窓口 | 枚方市住宅まちづくり課 |
12月14日は交付申込みの締切ではなく、事前相談の締切です。相談後には現地敷地調査、書類準備、交付申込み、市の審査が続きます。
また、完了報告は原則として事業完了後30日以内、かつ2027年2月26日までに提出する必要があります。2月26日まで待てるとは限らないため、工事の完了予定日から逆算して準備してください。
公式案内:枚方市「木造住宅の耐震改修事業補助」
補助金の対象となる木造住宅と申請者
枚方市の2026年度耐震改修補助金は、市内にある旧耐震基準の木造住宅を所有する個人を対象とする制度です。住宅の所在地だけでなく、建築確認時期、耐震性能、所有者の所得などを確認します。
対象住宅の主な条件
- 枚方市内にある木造住宅であること
- 原則として1981年(昭和56年)5月31日以前に建築確認を受け、建築基準法に適合した住宅であること
- 地階を除く階数が2以下であること
- 現在居住している、または今後居住しようとしている住宅であること
- 所定の耐震診断による総合評点が1.0未満など、耐震性が不足していること
- 原則として、同じ目的の補助金をすでに受けていないこと
一戸建て住宅だけでなく、要綱上は長屋・共同住宅も対象住宅の定義に含まれます。また、店舗などを兼ねる住宅でも、店舗等の用途に使う部分の床面積が延べ面積の2分の1未満である場合は対象となる可能性があります。
建築時期や用途、建物の構造が判断できない場合は、建築確認関係書類や登記事項証明書などを用意して市に確認してください。
申込者の所得・納税要件
申込者は補助対象住宅を所有する個人で、主に次の条件を満たす必要があります。
- 直近年度分の課税総所得金額が507万円未満であること
- 市税を滞納していないこと
- 暴力団等に該当しないこと
- 共有住宅の場合は、原則として他の共有者も所定の所得・納税等の要件を満たすこと
507万円は給与収入や世帯年収ではなく、申込者の課税総所得金額です。市・府民税課税証明書などで確認します。
この基本要件と、補助上限を引き上げるための世帯所得条件は別の判定です。
補助金はいくら?標準改修は最大90万円・115万円
枚方市の耐震改修補助金には、標準改修工事、簡易改修工事、耐震シェルター設置工事、屋根軽量化工事の区分があります。
| 工事区分 | 設計費の上限 | 工事費の上限 | 合計上限 |
|---|---|---|---|
| 標準改修 | 10万円 | 80万円 | 90万円 |
| 標準改修・所得条件該当 | 10万円 | 105万円 | 115万円 |
| 簡易改修 | 10万円 | 50万円 | 60万円 |
| 簡易改修・所得条件該当 | 10万円 | 75万円 | 85万円 |
| 耐震シェルター設置 | 対象外 | 20万円 | 20万円 |
| 屋根軽量化 | 対象外 | 20万円 | 20万円 |
表の金額は一戸建て住宅を想定した上限です。長屋・共同住宅は戸数や工事対象戸数に応じた算定規定があります。設計費は対象費用の70%、上限10万円です。実際の補助額は対象費用などによって決まり、必ず上限額を受け取れるわけではありません。
標準改修工事|総合評点1.0以上への改善
標準改修工事は、耐震診断で総合評点が1.0未満の住宅について、改修後の総合評点を1.0以上に高める工事です。
設計費は費用の70%・上限10万円、工事費は原則上限80万円です。所得条件に該当する場合は工事費の上限が105万円になります。
したがって、設計と工事を一連で実施する場合の合計上限は、通常90万円、所得条件該当世帯では115万円です。
簡易改修工事|総合評点0.7以上などの条件
簡易改修工事は、次のいずれかの条件を満たす耐震改修計画に基づく工事です。
- 改修前の総合評点が0.7未満の住宅について、改修後の総合評点を0.7以上に引き上げ、改修前後の評点の変化量を0.3以上とする方法
- 地階を除く2階建て住宅で、改修前の1階部分の各階評点が0.7未満の場合に、改修後の1階部分の各階評点を1.0以上に引き上げる方法
2つ目の方法は、2階建て住宅に限られます。また、標準改修計画に該当するものは簡易改修計画から除かれます。
補助上限は設計費10万円と工事費50万円の合計60万円です。所得条件に該当する場合は工事費上限が75万円となり、設計費込みで最大85万円です。
耐震シェルター・屋根軽量化は上限20万円
耐震シェルター設置工事は、屋外へ避難できる部屋に、市が認める耐震シェルターを設置する工事で、補助上限は20万円です。
屋根軽量化工事は、原則として屋根全体を軽量化して耐震性を向上させる工事です。補助額は対象工事費、20万円、屋根面積1平方メートル当たり2万200円で計算した額のうち、最も低い額となります。
これらの工事では、所定の条件により所有者自身が実施する「誰でもできるわが家の耐震診断」を利用できる場合があります。対象製品や工事仕様は市の公式資料で確認してください。
所得条件|507万円未満と256万8,000円以下は別の基準
枚方市の耐震改修補助金には、申請資格に関する所得要件と、工事費の補助上限を引き上げるための所得要件があります。
| 所得基準 | 判定対象 | 役割 |
|---|---|---|
| 課税総所得金額507万円未満 | 申込者本人。共有住宅は他の共有者も確認 | 補助対象者となるための基本要件 |
| 世帯全員の年間所得合計256万8,000円以下 | 申込者が属する世帯の全員 | 標準・簡易改修工事の補助上限を引き上げる条件 |
所得上乗せの判定では、世帯員の合計所得金額を合算し、12で除した所得月額を用います。市の案内では、世帯全員の年間所得の合計額256万8,000円以下が上乗せの目安として示されています。
申込者本人の課税総所得金額が507万円未満でも、世帯全員の所得合計が上乗せ基準を超える場合、原則として通常の工事費上限が適用されます。
所得の確認には市・府民税課税証明書などを使います。給与の額面年収や手取り額だけで判断しないでください。
補助対象経費と対象外になる費用
標準改修・簡易改修では、所定の耐震改修計画の設計費と、その計画に基づく耐震改修工事費が補助対象です。設計や工事には、要綱で定める技術者・工事監理などの条件があります。
一方、地盤に係る計画の作成、その計画に基づく工事費用の見積り、地盤に係る工事費用は補助額の算定から除かれます。
また、枚方市は一般的な外壁塗装の補助金はないと明記しています。耐震改修と同時に外壁塗装や住宅設備の交換などを行う場合、それらの費用が自動的に補助対象となるわけではありません。
見積書では耐震改修に係る工事と、それ以外のリフォーム工事を区別し、補助対象経費の範囲を市に確認してください。
申請方法|事前相談から工事着手までの正しい順序
この制度では、設計・工事の契約と着手の時期が重要です。事前相談をしただけでは契約できず、市の交付決定を待つ必要があります。
ステップ1:12月14日までに事前相談
住宅まちづくり課の窓口、電話、Eメール、インターネットフォームで相談できます。市は相談内容を確認し、現地敷地調査の日程を調整します。
Eメールで相談する場合は、次の情報を伝えます。
- 対象住宅の所在地
- 建物所有者の氏名・住所・電話番号
- メール送信者の氏名・住所・電話番号
- 依頼予定の工務店等の名称(未定の場合は「未定」)
- 希望する補助内容
事前相談先:keikanjutaku@city.hirakata.osaka.jp
電話:072-841-1478
ステップ2:現地敷地調査後、12月28日までに交付申込み
事前相談と市職員による現地敷地調査の後、交付申込書と必要書類を提出します。
申込みは住宅まちづくり課への持参、郵送、インターネットフォームで行えます。
申込期限は2026年12月28日です。郵送の到着期限や電子申請の受付時刻など、提出方法ごとの細かな扱いは市に確認してください。
ステップ3:市の交付決定後に設計へ進む
交付申込み後、市が審査を行い、交付決定通知を発行します。交付要綱では、交付決定に通常要する期間を申込みの翌日から40日間と定めています。
交付決定前に設計・工事の契約や着手をしてはいけません。交付決定通知を受けた場合、原則として通知を受け取った翌日から30日以内に補助対象行為に着手する必要があります。
ステップ4:一連改修は設計承認後に工事着手
標準改修・簡易改修を設計と一連で実施する場合は、交付決定後に設計を進め、設計内容について市の承認を受けてから工事に着手します。
手続きの順序は、事前相談→現地敷地調査→交付申込み→交付決定→設計着手→市の設計内容承認→工事着手です。
交付決定を受けたことと、設計内容の承認を受けたことは別です。設計承認前に工事を始めないよう、工務店や設計者とも日程を共有してください。
ステップ5:完了報告と補助金の請求
工事完了後は、所定の完了報告書と添付資料を提出します。提出期限は原則として完了後30日以内と2027年2月26日のいずれか早い日です。
市による確認と補助金額の確定後、請求手続きを行います。補助金は事業完了後、額確定通知後の支払いです。
設計・工事代金を補助金の入金前に支払う必要が生じるため、自己資金や支払日程についても契約前に確認してください。
交付申込みに必要な書類
枚方市は2026年度の提出書類一覧と申込書類様式を公開しています。工事区分、共有名義の有無、所得上乗せの申請などによって必要書類が異なります。
| 書類 | 確認する内容 |
|---|---|
| 耐震改修事業補助金交付申込書 | 市指定の申込様式 |
| 付近見取図 | 対象住宅の所在地 |
| 建築確認関係書類 | 建築確認時期や建物の状況 |
| 建物の登記事項証明書 | 所有者・共有者の確認 |
| 市・府民税課税証明書等 | 申込者・共有者の所得確認、所得上乗せの判定 |
| 市税の滞納無証明書等 | 市税の滞納がないことの確認 |
| 耐震診断結果等 | 改修前の耐震性能 |
| 設計・工事の見積書 | 対象経費と予定費用 |
| 設計者等の資格関係資料 | 該当する工事区分で必要となる資格・登録等の確認 |
| その他の追加書類 | 共有者の同意、世帯所得、屋根面積、シェルター仕様などの確認 |
上記は主な書類の整理です。すべての工事区分で同じ書類が必要という意味ではありません。また、各証明書の発行日や有効期間などは、2026年度の提出書類一覧に従ってください。
特に所得上乗せを希望する場合は世帯全員の所得関係資料、共有名義の場合は共有者の同意や所得・納税関係資料などの追加確認が必要になります。
正式な様式と提出書類一覧は、枚方市公式ページの「申込書類様式」から取得できます。
空き家取得補助とは対象・手続きが異なる
枚方市の木造住宅耐震改修事業補助は、既存の木造住宅の耐震性能を向上させるための制度です。空き家の購入そのものを補助する制度ではありません。
枚方市には別に若者世代空き家活用補助制度がありますが、対象者、住宅の取得条件、対象工事、申請時期などが異なります。
空き家を購入して耐震改修する場合は、両制度の要件をそれぞれ確認してください。同じ工事費に対する補助金の重複受給は原則として認められません。併用の可否や費用区分は、市の担当窓口で個別に確認する必要があります。
よくある質問
Q. 12月14日までに交付申込書を提出する必要がありますか?
いいえ。12月14日は事前相談の期限です。交付申込書の提出期限は12月28日ですが、事前相談後の現地敷地調査が必要です。先着順のため、予算上限に達した場合は早期終了します。
Q. すでに工事契約を結んでいる場合は申請できますか?
原則として申請できません。枚方市は設計・工事の契約や着手後の申込みを受け付けていません。契約前に事前相談し、交付決定を受ける必要があります。
Q. 交付決定を受ければ、すぐ耐震改修工事を始められますか?
一連改修の場合は、すぐには始められません。交付決定後に設計を進め、その設計内容について市の承認を受けてから工事に着手します。
Q. 年収507万円以上なら対象外ですか?
必ずしも対象外ではありません。507万円未満という条件は、申込者の課税総所得金額についての要件です。給与の額面年収とは異なるため、課税証明書などで確認してください。
Q. 工事費105万円の補助を受ける条件は何ですか?
標準改修工事で、世帯全員の年間所得の合計額が256万8,000円以下という所得条件を満たす場合、工事費上限が105万円になります。設計費の補助上限10万円を合わせた最大額は115万円です。実際の補助額は対象費用によって変わります。
Q. 過去に耐震改修設計の補助を受けた場合はどうなりますか?
過去に設計のみの補助を受けた場合、工事部分について補助を受けられる例外があります。設計費を再度補助対象にすることはできないため、過去の交付内容を市に伝えて確認してください。
Q. 予算はまだ残っていますか?
2026年11月17日時点で、予算残枠の公表や受付終了の告知は確認できていません。募集は先着順で、予算上限に達すると受付終了となるため、最新状況は枚方市住宅まちづくり課に直接確認してください。
まとめ|12月14日までに事前相談し、契約前に交付決定を受ける
枚方市の2026年度木造住宅耐震改修補助金は、旧耐震基準の木造住宅を対象に、耐震改修設計や工事の費用を補助する制度です。
標準改修工事は原則上限80万円、所得条件により105万円で、設計費込みでは最大90万円・115万円となります。簡易改修工事は設計費込みで最大60万円・85万円です。
申請を検討している方は、まず建築確認時期、所有名義、耐震診断結果、所得関係資料を確認し、2026年12月14日までに枚方市へ事前相談してください。
交付申込みは12月28日まで、完了報告は2027年2月26日までです。予算到達による早期終了があるため、受付状況もあわせて確認しましょう。
枚方市 都市整備部 住宅まちづくり課
電話:072-841-1478
公式案内:木造住宅の耐震改修事業補助
参考:枚方市「木造住宅の耐震改修事業補助」(2026年7月17日更新)/枚方市木造住宅耐震改修事業補助金交付要綱(2026年3月30日最終改正)/2026年度提出書類一覧・申込書類様式
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