助成金

東京都の課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成2026年第2回|11月30日17時締切・最大150万円とサイト制作の条件

制度の公募情報

公募中

締切まで13日

申請期間
2026年11月10日 ~ 2026年11月30日
上限額
上限150万円(サイト制作・改修のみは20万円)
対象地域
東京都
制度種別
助成金

東京都の「課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成」2026年度第2回は、2026年11月30日(月)17時が申請締切です。一般枠の助成限度額は150万円、助成率は対象経費の3分の2以内。サイト制作・改修費だけでも申請できますが、その費目の助成限度額は20万円です。

2026年11月17日現在、申請を検討する事業者は、まず自社製品の対象要件を確認し、GビズIDプライム、申請書、商品説明資料、納税証明書などを準備してください。展示会やサイト制作の契約・発注は、助成対象期間と例外条件を確認する前に進めないことが重要です。

本制度は、東京都内の中小企業等が、自社で企画・製造した都市課題の解決に役立つ製品・サービスの販路を広げるため、展示会出展やWebサイト制作などを行う場合に利用できる助成制度です。第1回や国の小規模事業者持続化補助金とは別の募集です。

2026年度第2回の申請期限・助成金額

項目2026年度第2回・一般枠
実施機関公益財団法人東京都中小企業振興公社
申請受付期間2026年11月10日(火)~11月30日(月)17時
助成限度額150万円
助成率助成対象経費の3分の2以内(千円未満切捨て)
サイト制作・改修費費目別上限20万円。単独申請可能
EC出店初期登録料費目別上限20万円
申請方法Jグランツによる電子申請
助成対象期間2027年2月1日~2028年2月29日(最長)

11月30日17時は申請受付の締切です。展示会への出展やWebサイトの完成期限ではありません。申請書類の作成と電子申請を期限内に終える必要があります。

正式な申請は、東京都中小企業振興公社の公式募集ページからJグランツへ進みます。申請前には最新の募集案内、電子申請マニュアル、指定様式を確認してください。

対象となる事業者と製品・サービス

東京都内で実質的に事業を営む中小企業等

一般枠では、東京都内で実質的に事業を営み、募集要項に定める申請要件を満たす中小企業者等が対象です。法人、個人事業主のほか、要件を満たす中小企業団体、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人なども対象となり得ます。

法人は登記や都内の事業実態、個人事業主は開業届や納税状況などを確認する必要があります。単に住所や所在地が東京都内にあるだけでは、申請資格を満たすとは限りません。

確定申告書は原則として直近2期分が必要です。創業2期未満の場合には1期分で認められる場合がありますが、未決算で確定申告書を提出できない事業者や創業予定者については、募集要項・FAQの制限を確認してください。

同一年度の申請回数にも制限があります。2026年度第1回に申請した事業者は、第2回への申請可否を事前に確認してください。

対象製品は2026年10月31日までに開発・事業化が完了していること

第2回では、2026年10月31日までに開発・事業化が完了し、販売可能な状態にある自社製品・サービスが対象です。申請者自らが企画・製造し、自社製品として単独で販売する権利を持つことが必要です。

申請時には原則として自社商品を1種類指定し、次の4分野から該当する分野を選びます。

対象分野該当を検討できる製品・サービスの例
安全・安心防災・減災、備蓄、安全対策、セキュリティ関連製品など
高齢者・介護・障害者介護負担の軽減、移動支援、福祉用具、アクセシビリティ支援など
DX推進業務効率化、データ活用、業務自動化、デジタル化支援サービスなど
暑さ対策遮熱資材、暑熱環境の改善、熱中症対策、暑さの可視化など

表は対象分野を理解するための例示です。名称や用途が似ているだけで助成対象になるわけではありません。自社製品がどの都市課題を解決し、どのような特徴や効果を持つのかを商品説明資料で示すことが重要です。

他社製品を販売するだけの代理店や、2026年10月31日時点で開発中だった試作品は、原則として本制度の助成対象商品には該当しません。

展示会・サイト制作・EC出店の対象経費と上限

一般枠の助成対象経費は、申請に必須となる「販路開拓費」と、追加して申請できる「販売促進費」に分かれます。

経費区分対象費目費目別の助成限度額
販路開拓費展示会等参加費(出展小間料・資材費・輸送費)個別上限なし
販路開拓費EC出店初期登録料20万円
販路開拓費サイト制作・改修費20万円
販売促進費印刷物制作費50万円
販売促進費動画制作費20万円
販売促進費広告掲載費20万円

展示会等参加費の「個別上限なし」は、その費目に独立した上限がないという意味です。一般枠全体の助成限度額150万円を超えて受給できるわけではありません。

また、サイト制作・改修費とEC出店初期登録料の各20万円は費目別の助成限度額です。展示会等参加費と組み合わせても、この上限は増えません。

販売促進費だけでは申請できません。展示会等参加費、EC出店初期登録料、サイト制作・改修費のいずれかを含む計画が必要です。

展示会等参加費|出展目的と見積書を確認

国内・海外・オンラインの展示会等への出展が対象となり得ます。基本となるのは、助成対象商品を中心に展示し、販路開拓のために商談を行う出展です。

  • 対象となり得る経費:出展小間料、展示に必要な資材の委託費・リース費、展示品等の輸送委託費
  • 対象外となる例:市場調査やセミナー参加のみの費用、対象外の旅費・宿泊費、出展代行など
  • オンライン展示会:会期や商談機能など、募集要項に定める条件を満たす必要があります

展示会の申請では、主催者、会期、開催目的、来場対象者、出展小間料などを確認できる出展案内やパンフレットを準備します。出展案内がまだ公開されていない場合は、公式FAQで認められる代替資料の条件を確認してください。

見積金額は、主催者の出展案内や料金表、委託先の見積書と整合させます。小間数、単価、数量、対象商品との関係を説明できる状態にしておきましょう。

原則として代理店を介さず直接契約する経費が対象ですが、海外展示会では主催者が認める代理店を経由した申込み・支払いが認められる場合があります。これは、申請者自身が商談せず出展を代行させる費用が対象になるという意味ではありません。

サイト制作・改修費|単独申請でも上限20万円

サイト制作・改修費は、助成対象商品をPRする自社Webサイトの制作・リニューアルを外部業者に委託する費用です。展示会への出展を伴わず、この費目だけで申請することもできます。ただし助成限度額は20万円です。

主な確認事項は次のとおりです。

  • 助成対象商品を掲載し、販路拡大を目的とする自社サイトであること
  • 他社が管理するショッピングサイトやSNSの一部ではないこと
  • 外部専門業者への制作・改修委託費であること
  • 販売管理システムの搭載を含まないこと
  • 助成対象期間内に契約・制作・公開・支払いを完了すること
  • 要求仕様書または要件定義書、デザイン案、サイトマップなど、実績報告に必要な成果物を用意できること

自社制作費、ドメイン取得費・維持費、レンタルサーバー費、通信費、保守・管理費、素材購入費、ソフトウェアライセンス費などは対象外です。予約・決済システム、会員管理、ショッピングカート、自社ECなどの販売管理機能を搭載する費用も対象になりません。

既存サイトを改修する場合は、改修前ページのURLと日付が確認できる画面保存を事前に行ってください。実績報告時に必要となります。

EC出店初期登録料|自社ECサイト制作とは別

EC出店初期登録料は、要件に適合するモール型ECサイトに出店する際、運営者と直接契約して支払う初期登録料が対象です。助成限度額は20万円です。

月額利用料、運営代行費、システム構築費、デザイン費などは対象外です。クラウドファンディングやフリーマーケット型サイトの登録料も対象になりません。

自社ECサイトを新たに構築する費用と、モール型ECサイトへの初期登録料を混同しないようにしてください。

印刷物制作費|展示会等での配布・使用が条件

印刷物制作費の助成限度額は50万円です。助成対象商品をPRするチラシやカタログなど、紙媒体の制作委託費が対象となり得ます。

ただし、助成対象期間内に展示会等で配布し、使用状況を確認できることなどの条件があります。一般的なチラシ制作であれば無条件に対象になるわけではありません。

実績報告では制作物のデータや写真に加え、展示会等での配架・配布を確認できる写真が必要となります。

契約・発注はいつからできる?交付決定前の注意点

2026年度第2回の助成対象期間は、2027年2月1日から2028年2月29日までです。原則として、この期間内に申請者名義で契約・実施・支払いを完了した経費が対象になります。

サイト制作、印刷物制作、動画制作などは、2026年11月に申請したからといって先に契約・発注しないでください。交付決定の内容と助成対象期間を確認してから進めることが基本です。

展示会の出展小間申込みには例外がある

展示会の出展小間については、助成対象期間前の申込み・契約が認められる例外があります。ただし、出展と支払いは助成対象期間内に行う必要があります。

例えば、2026年11月に出展小間を予約し、2027年2月以降の助成対象期間内に出展・支払いを行う場合は、条件を満たせば対象となり得ます。一方、期間前に支払った前金は助成対象になりません。

展示会に伴う装飾・資材等についても、公式FAQで契約時期の例外が示されている場合があります。小間料と資材費では扱いが異なるため、自己判断で契約しないでください。

クレジットカード払いは引落日にも注意

クレジットカードで支払う場合は、助成対象期間内にカード決済だけでなく、口座からの引落しも完了している必要があります。カード利用日と引落日が異なるため、事業終了直前の支払いには注意してください。

見積書、契約書または発注書・請書、請求書、振込記録、成果物などは、実績報告に備えて保管します。見積書の取得と契約・発注は別の手続きです。

申請に必要な書類一覧

必要書類は法人・個人事業主の区分や申請経費によって異なります。募集要項の「別表1 申請に必要な書類」を確認してください。

書類準備内容・注意点
申請書Jグランツのフォーム入力と、公社指定の申請書別紙1~5など
商品説明資料商品カタログ、機能説明書、図面等。指定のページ数・形式を確認
登記簿謄本等法人は履歴事項全部証明書等、個人事業主は開業届の控え等
納税証明書法人事業税・法人都民税等。個人事業主は該当する税目の証明書
確定申告書原則直近2期分。創業2期未満の例外は募集要項で確認
展示会等の出展案内展示会経費を申請する場合。会期、料金、主催者等を確認
助成事業プレゼン資料任意提出。事業内容や販路開拓計画の補足資料

法人の登記簿謄本等は発行時期に条件があります。納税証明書も法人・個人事業主、課税状況によって必要書類が異なるため、取得前に正式な一覧を確認してください。

サイト制作・改修費を申請する場合は、契約後の実績報告に備え、要求仕様書または要件定義書、委託先のデザイン案、サイトマップ、完成ページの記録なども準備できるよう計画します。

Jグランツのフォーム入力だけ、または申請書別紙のアップロードだけでは申請完了になりません。必要な入力と添付書類を揃え、提出状況を確認してください。

11月30日17時までに進める申請手順

  1. 対象事業者・対象商品を確認する:東京都内の事業実態、確定申告書、2026年10月31日までの製品開発完了、販売権、対象分野を確認します。
  2. GビズIDプライムを準備する:未取得の場合はGビズID公式サイトから手続きを行います。発行には審査期間が必要なため、早めに確認してください。
  3. 販路開拓計画と見積金額を整理する:展示会の出展案内、サイト制作の仕様、委託先の見積りなどを確認し、対象外経費を除外します。
  4. 申請書と添付資料を作成する:公社公式ページから募集要項、指定様式、電子申請マニュアルを入手します。書類の内容と金額を一致させます。
  5. Jグランツから申請する:2026年11月30日17時までに入力・添付・提出を完了し、マイページで申請状況を確認します。

申請後の任意の修正は認められていません。送信前に対象商品、展示会、費目、金額、添付資料を確認してください。不備による差戻しがあった場合は、Jグランツの通知と公社の案内に従います。

交付決定後は、対象期間内に事業を実施し、実績報告、完了検査、助成額の確定、請求を経て助成金が交付されます。申請時や交付決定直後に150万円が振り込まれる制度ではありません。

国の小規模事業者持続化補助金との違い

東京都の課題解決販路助成と、国の小規模事業者持続化補助金は別制度です。特にWebサイト関連費用の扱いが異なります。

比較項目東京都の課題解決販路助成(2026年度第2回・一般枠)国の持続化補助金(一般型・通常枠、第20回)
主な対象都市課題の解決に資する自社製品・サービスの販路開拓小規模事業者等の経営計画に基づく販路開拓等
Web関連費のみの申請サイト制作・改修費のみでも申請可能ウェブサイト関連費のみの申請は不可
Web関連費の上限サイト制作・改修費20万円ウェブサイト関連費の補助金交付申請額30万円
対象となる制作内容自社商品のPRサイト。販売管理機能の搭載費は対象外第20回公募要領に定めるウェブサイト・ECサイト等の関連経費

国の比較内容は2026年11月5日付の第20回公募要領第9版に基づきます。年度や公募回が変わると条件が変更される場合があるため、申請時はそれぞれの最新要領を確認してください。

また、同一の経費について国・自治体・公社等の他の助成金と重複して助成を受けることや、重複する内容で他の公社助成事業へ併願することには制限があります。

試作品開発・改良助成の完了者向け「開発枠」は別

公社の課題解決型製品・サービス等の試作品開発・改良助成を完了した事業者向けには、一般枠とは別に「開発枠」が設けられています。

開発枠では、一般枠にはない「先導的ユーザーへの導入費」などの扱いが異なります。本記事の最大150万円は一般枠の助成限度額です。開発枠を利用する場合は、専用の募集要項を確認してください。

よくある質問

Q. 展示会に出展せず、ホームページ制作だけでも申請できますか?

はい。対象事業者・対象商品の要件を満たし、募集要項に適合する自社サイトを外部業者に制作・改修してもらう場合は、サイト制作・改修費のみで申請できます。ただし助成限度額は20万円です。

Q. サイト制作と展示会を併用すると、サイト費も150万円まで対象ですか?

いいえ。一般枠全体の上限は150万円ですが、サイト制作・改修費の費目別上限は20万円です。展示会等参加費を併用しても、この費目別上限は変わりません。

Q. ECサイトの新規制作も対象になりますか?

販売管理システムやショッピングカート等の搭載を含む自社ECサイト制作費は対象外です。一方、所定のモール型ECサイトへの初期登録料は別費目として対象となる場合があります。

Q. 2026年11月に展示会を予約しても大丈夫ですか?

出展小間の申込み・契約は助成対象期間前でも認められる例外があります。ただし、出展と支払いは2027年2月1日以降の助成対象期間内に行う必要があります。資材費などは条件が異なるため、公式FAQを確認してください。

Q. まだ開発中の製品でも申請できますか?

2026年度第2回では、2026年10月31日までに開発・事業化が完了し、販売可能な状態であることが必要です。その時点で未完成の試作品は、一般枠の助成対象商品にはなりません。

Q. 申請後に展示会や経費を変更できますか?

申請後の任意の修正は認められていません。交付決定後に変更が必要となる場合も、公社の定める変更手続きや事前承認が必要となることがあります。自己判断で出展先や契約内容を変更しないでください。

まとめ|11月30日17時までに申請準備を完了

東京都の課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成2026年度第2回は、一般枠最大150万円、助成率3分の2以内、2026年11月30日17時締切です。サイト制作・改修費のみでも申請できますが、費目別の助成限度額は20万円です。

まず自社製品の開発完了日と4つの対象分野を確認し、GビズIDプライム、申請書、商品説明資料、証明書、展示会やサイト制作の計画を揃えましょう。特に、契約・発注・支払いの時期を誤らないことが重要です。

制度の詳細と正式な申請は、東京都中小企業振興公社の公式募集ページで確認してください。

参考:東京都中小企業振興公社 令和8年度課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成/一般枠募集要項/公式FAQ/小規模事業者持続化補助金 一般型・通常枠。2026年11月17日確認。

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